アマゾンのアイロボット買収は競争を損なう恐れがあるとＥＵが警告

　ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットをアマゾン・ドット・コムが14億ドル（約2080億円）で買収する取引は、欧州連合（ＥＵ）当局が指摘した競争上の懸念を解消しない限り破談に終わる恐れがある。

　欧州委員会では27日、アマゾンの買収提案はロボット掃除機の製造・供給市場での競争を損ねかねないと警告し、いわゆる異議告知書を送付した。
　
　また、同買収が成立すれば、オンラインのマーケットプレイス市場やその他のデータ関連サービスでアマゾンの地位強化を許すことにもなり得ると指摘した。

　これを受け、アイロボット株は一時25％急落した。
　先週にはアマゾンによる買収計画をＥＵが承認する見通しだとのロイター通信の報道を受けて大きく上昇していた。

　異議告知書で欧州委員会は、懸念への対処を両社に要求した。
　ＥＵは９月には、オンライン旅行会社の米ブッキング・ホールディングスがスウェーデンのエトラベリ・グループを16億ユーロ（約2600億円）で買収する計画を阻止しており、懸念に対応しなければアマゾンのアイロボット買収も同じ道をたどりかねない。
　
　なお、両社はＥＵの警告を不服として規制当局との公聴会開催を要請することもできる。

　複雑な企業買収や合併などの取引について、欧州委員会が異議告知書を出す例は増加している。
　ただ、英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）はアイロボットの市場での力はあまり大きくないと判断し、アマゾンの買収を承認した。
　しかし、欧州委員会は再び異なる見解を示した。

　　　

イスラエルとハマス、戦闘休止の２日間延長で合意

　イスラエルとイスラム組織ハマスは27日、戦闘休止を２日間延長することで合意した。
　さらに多くの人質を解放するようハマスに求める交渉が進展し、30日朝まで戦闘が休止されることになった。

　もとは戦闘休止は当初４日間の予定で、28日午前に終了することになっていた。

　カタール外務省はＸ（旧ツイッター）での投稿で、双方が戦闘をさらに２日間休止すると説明した。
　ハマスは「前回の戦闘休止と同じ条件の下で、人道的な一時停戦をさらに２日間延長すること」で合意に達したとの声明を発表した。

　延長期間中もこれまでと同様、ハマスが人質１人を解放するのにつき、イスラエルは収監しているパレスチナ人３人を釈放するという交換割合が続くと見込まれる。

　イスラエルはでこれまでのところ、ガザに対する追加支援を容認したが、雀の涙でしかない。
　イスラエルの暴政に対する反発で逮捕理由が無理やり押し付けられて逮捕された事例が多い収監者のうち約150人のパレスチナ人を刑務所から釈放する方針を採ってきた。
　
　一方で、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定するハマスは、外国人を含め50人余りの人質を解放した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、ホワイトハウスは戦闘休止延長の発表を歓迎すると述べ、バイデン大統領が26日にイスラエルのネタニヤフ首相と状況について話し合っていたと付け加えた。

　　　

日中韓３カ国外相会談で首脳会議の早期再開へ準備を加速することで合意

　日本と中国、韓国３カ国の外相は26日、韓国・釜山で会談し、３カ国の首脳による会談を近い将来に実現する方向で努力することで合意した。
　３カ国の首脳会談は新型コロナウイルスのパンデミックや政治的な緊張のため2019年以降開かれていない。

　上川陽子外相、韓国の朴振外相、中国の王毅共産党政治局員兼外相は首脳会談の開催に向けた準備作業を加速させる方針を確認したことを朴外相が会談後の記者会見で明らかにした。

　朴氏によると、３カ国の外相は
　　　北朝鮮の核開発問題の解決
に向けて協力していくことでも合意した。

　韓国は今年末か2024年の早い時期の３カ国首脳会談の開催を模索してきた。
　３カ国は近年、日本と韓国が米国寄りの姿勢を強めている一方で、中国が貿易摩擦などさまざまな問題で米国と対立してきたことから、関係が疎遠になっている。

　

ひとこと
　
　中国の習近平の独裁政治が破綻し大混乱を引き起こしかねない経済の崩壊が起きそうな事態となっている。
　中国金融当局がテコ入れしている不動産業界も信頼回復には程遠く、資金提供させるシャドーバンクの負債も大きくなるばかりだ。
　
　習近平が目論む台湾統一の軍事行動も、中国国内における経済活動の悪化により国民夏rなお批判の目を外に向けるため冒険的な行動を起こす可能性と、逆に、混乱状態によっては公安部門と軍を使った弾圧を強化する必要があり実行できなくなる可能性もある。
　
　チベットやウィグルなど少数民族への弾圧に伴う反発や中国民主化勢力などだけではなく、中国軍内部の対立が精鋭化して騒乱状態に陥る可能性もある。
　
　日清戦争後の支配階級であった満州族の王朝が辛亥革命で倒れ、その後の大混乱を見ればいい。
　同じような混乱は中国王朝末期に度々起きており、人口崩壊をした事実を認識すればいい。　
　　　　　　

　　　

ドイツＩｆｏ期待指数が改善し、景気回復近いと示唆。６カ月ぶり高水準

　ドイツ企業の景気見通しは11月に３カ月連続で改善した。
　ドイツ経済はリセッション（景気後退）に入っている公算が大きく
　　　予算面の危機
にも悩まされているが、回復が近いことが示唆された。

　大規模な製造業を抱えるドイツにとって、高いエネルギー価格と世界的な低成長が引き続き大きな逆風となっている。
　製造業の大手数社はコスト削減を開始し、化学大手のＢＡＳＦは向こう４年間で約15％の投資削減を計画した。
　　

　Ｉｆｏ経済研究所が24日発表した11月のＩｆｏ企業期待指数は85.2と、６カ月ぶりの高水準に達した。ただ、事前予想の85.8には届かなかった。

　また、現状指数も上昇した。

　Ｉｆｏのフュースト所長は24日の発表文で、「ドイツ企業の景況感はやや改善した。低い水準ではあるが、ドイツ経済は安定しつつある」と指摘した。

　政治混乱や経済不振など暗い材料が続くドイツにとって、今回の発表は明るい内容だ。

　昨冬のエネルギー危機に端を発した低迷から回復が進まず、いまや金利上昇の衝撃も重くなりつつある。
　
　ドイツは主要国のうち、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年のマイナス成長を見込む唯一の国となっている。

　また、ドイツの７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）が前期比0.1％減となったことも発表されたが、これは個人消費の0.3％減少が響いたものだ。