イエメン沖でイスラエルの富豪オフェル氏と関連があるタンカーが乗っ取られた

　イスラエルで国際海運や不動産業界の富豪として知られる
　　　エヤル・オフェル氏
が経営するゾディアック・グループ傘下のゾディアック・マリタイムが運営するケミカルタンカーが26日、イエメンとソマリアの間の海域で乗っ取られたと、このタンカーの運営会社が電子メールでメディアに明らかにした。

　イスラエルの富豪エヤル・オフェル氏が経営するゾディアック・グループ傘下のゾディアック・マリタイムは、リベリア籍の「セントラル・パーク」がソマリア沖で「海賊行為と疑われる事件に巻き込まれた」と説明した。

　同タンカーに対しては先に、イエメン拠点のイスラム教シーア派武装組織フーシ派が、航路をホデイダ港に変更しなければ攻撃すると脅していた。

　ゾディアックは、最優先事項は乗組員の安全確保だと説明。セントラル・パークには６カ国から22人が乗船しており、船長はトルコ国籍。リン酸を運搬中だという。

　イランが支援するフーシ派は、イスラエルによるイスラム組織ハマスへの攻撃が終わるまでイスラエルとつながりのある船舶への攻撃を続けると表明している。１週間前には、日本郵船がチャーターして運航している自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が拿捕（だほ）された。

資金需要が増えず、国債の供給の拡大で消化不良か？

　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者
　　　アンドルー・ブレナー氏
は、米国債取引市場の動きについて、短縮取引となった先週末の取引では、開始直後からドイツが「債務ブレーキ」の停止継続を余儀なくされた影響が出たと指摘し、「それで独連邦債利回りが上昇し、他の欧州諸国の国債も売られ、米国債にもその流れが波及した」と続けた。

　さらに、新発の米国債が今週、大量に供給されることになると話した。

生産枠を巡る対立の解消に努めてるOPECが合意するには時間がかかる

　原油相場は薄商いの中、日中は方向感に乏しい展開となり、取引終盤に下げ幅を拡大し続落した。　
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、会合の延期を余儀なくされる原因となった
　　　生産枠を巡る対立
の解消に努めているが、原油収入が国家財政の基幹となっている事情がある国もあり妥結するには、好条件の提供がサウジなどができるかどうかだ。

　参加国の代表がメディアの取材で明らかにしたところによれば、ＯＰＥＣプラスはアンゴラとナイジェリア向けに設定された2024年の生産目標を微調整し、ここ最近両国が表明した不安を和らげようと水面下の取引が行われている。

　一方、イスラム組織ハマスは、イスラエルとの４日間の戦闘休止合意の下、パレスチナ自治区ガザで拘束していた人質24人を解放した。
　これを受けて戦争絡みのリスクプレミアムが縮小しているがリスクオフの時間が継続できるかどうかた。

　原油の国際指標となる北海ブレント先物１月限は
　　　１バレル＝80.58ドル
と前日比84セント（１％）安で引けた。
　なお、商いは薄く、日中は２ドルの幅で推移していた。
　また、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）１月限は前営業日比1.56ドル（２％）下げて75.54ドルで終了した。

　　　

季節的に適切な時期に、売られ過ぎの状態から見事に立ち直り足場を固めた

　インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト

　　　スティーブ・ソスニック氏
は顧客向けリポートで「NY株式市場は季節的に適切な時期に、売られ過ぎの状態から見事に立ち直った」と指摘したうえ、「米利上げサイクルの終了を見込んだ動きで、それは問題ない。しかし、足元では急速な緩和サイクルが前提となっているもようで、それには投資家の想定をはるかに超えて景気が悪化する必要があるかもしれない」と続けた。

　　　　

トヨタ純利益、市場予想とのかい離は最大の2600億円

　結純利益を基に今期（2024年３月期）の市場予想と会社計画を比較したところ、プラスのかい離額で最大となったのはトヨタ自動車で、業績に上振れ期待が根強くあると市場では予想している。
　
　販売好調に加えて円安の恩恵が大きいとの見方が背景にある。

　ブルームバーグが決算発表を反映したアナリストの予測を使い、22日に集計した上期決算発表を終えた３月期企業で、金融関連は除いた通期見通しを公表している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銘柄のうち、時価総額5000億円以上、アナリスト予想10以上の企業を対象に、市場予想と会社計画を比較したもによる市場予想が会社計画を上回ると予想される上位10社は

企業名 市場予想 かい離額

トヨタ 4兆2110億円 2610億円

武田薬 1477億円 547億円

ホンダ 9792億円 492億円

信越化 5551億円 351億円

ＡＮＡ 1148億円 348億円

コマツ 3746億円 346億円

住友化 -608億円 342億円

アステラ薬 1184億円 334億円

ＮＴＴ 1兆2880億円 330億円

スズキ 2711億円 311億円

　

　トヨタは１日に発表した決算で、想定為替レートの見直しや原価改善を理由に通期計画を引き上げ、純利益を従来比で１兆3700億円多い３兆9500億円とした。　
　ただ、この会社計画はアナリスト11人の予想平均に比べると2610億円低い水準だ。

　同社の決算発表以降、複数のアナリストが通期予想を見直している。

　上位にはホンダやスズキなど自動車業界が目立っており、円安の恩恵が続くこともが指摘されている。

　一方では、市場予想が会社計画を下回るのがオリンパスやパナソニックホールディングスだ。オリンパスは下期、米中で消化器内視鏡の発売を控えているが、「中国腐敗防止運動の影響」や､前年の「ロシア需要の剥落」などで低成長に留め置かれる可能性もあるｔ。

市場予想が会社計画を下回る上位10社としては
企業名 市場予想 かい離額

オリンパス 2075億円 -815億円

パナソニック 4146億円 -454億円

三菱ケミカル 1097億円 -253億円

ＮＥＣ 1209億円 -191億円

住友商 4838億円 -162億円

ニトリＨＤ 875億円 -125億円

三井化学 709億円 -51億円

ＳＭＣ 1783億円 -47億円

ＮＴＴデ 1397億円 -43億円

富士通 2039億円 -41億円

　
が予想されるという。
　
　
ひとこと
　
　元々経済は生き物であり、株価は売りと買いがあって成立する。つまりはゼロサム経済であり、いわゆる人気投票だ。
　人の思考は色々変化し、過去に沿った判断もあれば、全く異なる状況が先になったりあとになったりして変化する。所詮は予想であり、揺らぎの幅はいろいろだ。