ＣＩＡ長官は即興で回答？

　米国の大手メディアＦＯＸニュース（電子版）が１７日、トランプ前政権で国務長官などを務めた

　　　マイク・ポンペオ氏

が２０１８年春に訪朝した際

　　　金正恩朝鮮労働党委員長（現・総書記）

から米国が「私を殺そうとしていたことは知っている」と冗談を飛ばしたと近く出版する回顧録に記していることがわかったと報じた。

　米韓軍は、先制打撃により正恩氏を暗殺する「斬首作戦」で体制崩壊を目指す具体的な作戦計画を立てているとされる。

　このため、正恩氏が神経をとがらせていたことを物語る逸話となる。

　この回顧録によると、ポンペオ氏は中央情報局（ＣＩＡ）長官だった１８年３月３０日に北朝鮮に向けて出発した。

　ポンペオ氏は、正恩氏について「小さな汗かきの邪悪な男」と表現している。

　会談での様子を「大量殺人者が振りまくような 愛嬌で会談の場をなごませようとした」と記述した。

　正恩氏は会談の冒頭、「あなたが来るとは思わなかった。私をずっと殺そうとしていたことは知っている」と切り出したという。

　米側が用意していた正恩氏のあいさつに対する想定問答には「暗殺に関する冗談」は含まれていなかった。

　ポンペオ氏は即興で「まだ殺そうとしていますよ」と応じたという。

　　

ひとこと

　暗殺を極度に恐れ毎日寝床を変えている金正恩だが、バンカーバスター等を利用して地下に潜った豚を暗殺することは、動向を常に監視しておれば可能だろう。ただ、北朝鮮の体制が崩壊し、多数の飢えた避難民が周辺国に流れ出す可能性が高いため、費用が掛かる問題がネックとも見られる。

　当然、韓国のみならず中国もロシアも国境を突破して流れ込むことを治安が不安定化しかねないため極端に嫌っている。

　また、日本海沿岸にも数は少ないながら海上を渡って来る武装難民も増え、途中で沈没しても海岸に遺体が打ち上げられ対応には各自治体の費用が発生しかねない。

　安価に北朝鮮を崩壊させるためには、隣接国の自由化を極端に嫌う中国が集団指導体制を北朝鮮内部に設置することになるだろう。

　また、米韓のプログラムで金正恩を暗殺しても、ソウル等に北朝鮮軍が向けている数万台の大砲が火を吹く可能性があり、沈黙化させるにも１時間程度は時間が必要となり、ソウルは火の海になりかねないリスクは有るだろう。

　こうした事態が起きたとして、日本が韓国人の避難民を釜山などからの船舶や航空機で受け入れる必要は北朝鮮工作員が避難民に紛れ込んで入国するリスクを考えればABC兵器を用いた無差別テロを実行することを考えれば受け入れる必要はないだろう。

　　

　　　

米中古住宅販売 10月は約１年ぶりに2010年以来の低水準に大幅減しだが、住宅ローン金利が低下するのに伴い、在庫は改善

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した10月の中古住宅販売件数（季節調整済み）は年換算で

　　　379万戸（前月比ー4.1％）
とほぼ１年ぶりの大幅減少、前年同月比（季節調整前）では10.2％減少となった。

　
　なお、エコノミスト予想では390万戸

　

　住宅ローン金利高騰と根強い価格高の組み合わせで、買い手と売り手の意欲が同様に失われてきた。ただ、米金融引き締めサイクルが終了に近づく中、住宅ローン金利は低下しつつあり、住宅市場は底打ちした可能性があるとの期待も出てきている。

　
　また、前月は395万戸（速報値396万戸）に下方修正された。

　中古住宅の販売価格（季節調整前、中央値）は前年同月比3.4％上昇の39万1800ドル（約5780万円）と、10月としては1999年の記録開始以来の高水準となった。

　販売された住宅の３分の１近くは提示価格よりも高値で売れた。
　また、特に初めて家を購入する世帯に適した価格の物件や中価格帯の住宅で複数のオファーがあることを示唆しているとの見方も示した。

　中古住宅販売在庫は115万戸に小幅増加したが、10月としてはデータ集計が始まって以来の最少となった。
　現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は3.6カ月で５カ月を下回っており、在庫がタイトと見なされる状況が意識される。

　10月に売れた住宅の66％は、市場に出てから１カ月未満で買い手が決まった。
　物件が市場に出ている平均期間は23日で、前月からわずかに延びた。　
　　
　
　　　　

中露政府系企業がクリミア半島とロシア本土を結ぶ海底トンネルの建設計画を協議

　ワシントン・ポスト（電子版　米紙）は２４日、ウクライナの情報機関が傍受した電子メールでロシアと中国の政府系企業が、ロシアが一方的に併合を宣言した

　　　ウクライナ南部クリミア半島と

露本土を結ぶ海底トンネルの建設計画を秘密裏に協議していると報じた。

　プーチン政権の長期的なクリミア支配への決意を示し、ロシアによる中国への接近の象徴だと指摘した。

　中国の国営企業の関与がうかがえ、クリミアでは最近、中露の共同事業体が結成されたことも分かったという。

　ウクライナ軍は露本土とクリミアを結ぶケルチ海峡にかかるクリミア大橋への攻撃を続けている。

　物流の要衝への安全性の懸念が高まったことから露側が海底トンネル建設を検討する契機になったとした。

　専門家によると、トンネル建設は技術的には可能で、中国側も必要な知見を持っていると続けた。

　ただ、この建設費用には最低５０億ドル（約７５００億円）が見込まれているほか、長期間の工事が必要になる。

　また、中国は米欧などから制裁を受けるリスクがあるとも指摘した。

　こうした報道に対して、ロシアのペスコフ大統領報道官は報道内容を否定したとタス通信が伝えた。

　　

ひとこと

　そもそも平時であれば、建設工事は計画的に行うことは可能だが、戦闘継続の中では攻撃を避けながらの工事となりリスクが常にあるため無理な話だろう。