イランが反政府デモにからみ男性を密かに処刑

　イランで昨年起きた

　　　反政府抗議

にからみ、23日朝、西部ハマダンの刑務所内でイラン政府が

　　　ミラド・ゾフレヴァンドさん（21）

を密かに死刑執行していたことが明らかになった。この事情に詳しい関係筋が匿名を条件にBBCペルシャ語に語った。

　ミラド・ゾフレヴァンドさん（21）は23日朝、西部ハマダンの刑務所内で処刑されたという。

　少数民族クルド系の人権団体「Hengaw」が、処刑の報告を受けたとしている。

　イランの司法当局からは、この件についての発表はないものの、罪状としてはゾフレヴァンドさんは、抗議活動中にイラン革命防衛隊の隊員1人を殺害したとして、有罪判決を受けていたもの。

　なお、情報筋によると、ゾフレヴァンドさんは勾留中から裁判に至るまで、弁護士との接触を拒否されていた。

　今回のゾフレヴァンドさんの処刑が確認された場合、昨年の抗議運動以降に処刑されたのは計8人となる。

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は最近の報告書で、これまでの7件の死刑執行についての情報が、「司法プロセスが、適正な手続きと公正な裁判の要件を満たしていないことを示している」と警告していたが、いくら警告をしても聞く耳を持たない相手に対しては単なるリップサービスでしかなく、国連自体の存在意義がないともいえる。

　また、「適切かつ時宜にかなった法的代理人との接触はしばしば拒否され、拷問の結果得られたかもしれない自白の強要も報告されており、旧ソ連自体に行われた密告を単著として反政府活動が拷問等にる罪状のでっちあげと等しいもので、処刑という結果ありきの恐怖政治でしかない。

　イランでは昨年9月、髪の毛を覆うよう女性に義務づけた法律に違反したとして、クルド系女性の

　　　マサ・アミニさん（22）

が道徳警察に逮捕され、その後、警察の自白強要などを目的とした暴行等が原因で死亡した。

　これを受け、イラン各地で反政府デモが活発化したが、当局は抗議参加者を「暴徒」として暴力的に弾圧し数百人が殺害され、数千人が拘束された。

　ゾフレヴァンドさんは23日未明に、ハマダン中央刑務所で処刑されたが、ゾフレヴァンドさんの遺体はこの日の午後まで遺族に引き渡されなかったという。

　人権団体「Hengaw」は声明で、ゾフレヴァンドさんは処刑が間近に迫っていることも知らされておらず、家族との最終的な面会も認められていないと明らかにした。

　また、この処刑は「生命に対する権利を侵害するだけでなく、被拘束者とその家族の人権を著しく侵害するものだ」と強く非難したうえ、イランにおける軍事、政治、経済の主要勢力である革命防衛隊が、死刑を執行するよう当局に圧力をかけたと主張した。

　また、処刑は、ゾフレヴァンドさんが殺害したとされる将校の遺族の明確な同意なしに行われたという。

　ハマダンの検察当局は先週、最高裁判所支部が、革命防衛隊の情報部員アリ・ナザリ氏殺害の罪で有罪判決を受けた被告に下された死刑判決を確定したと発表していた。

　当局ではこの被告を特定しないまま発表したが、人権弁護団体「ダドバン」は関係筋の話として、これがゾフレヴァンドさんだと指摘していた。また、ゾフレヴァンドさんの家族に、ゾフレヴァンドさんの件を公表しないよう政府筋から圧力がかかっていたと報告した。

　ナザリ氏は昨年10月、ハマダンのマライエル大学医学部で学生たちが行っていたデモに対処していた際、マスクをかぶった男5人に撃たれて死亡した。

　検察は、ゾフレヴァンドさんがこのうちの1人だとして追及していたと報じられている。

　イスラム原理主義国家のイランでは、年間の死刑執行数は、少数眠蔵の同化政策を強力に推し進める独裁者習近平が率いる中国に次いで世界で2番目に多い。

　グテーレス国連事務総長の報告書は、イランは「非常に気がかりな速度で」死刑を執行しており、今年は7月までにで少なくとも419人を死刑にしたと指摘した。

　これは2022年の同時期と比べ、30％増加している。

　　　

ひとこと

　恐怖による支配であり、末期的状態だ。

　　　

ロシア、カシヤノフ元首相を「外国代理人」指定 プーチン政権批判

　ロシア法務省では２４日、元首相で現在はプーチン政権を批判する

　　　ミハイル・カシヤノフ氏

が「外国のエージェント（代理人）」に指定されたと明らかにした。

　カシヤノフ氏は元の急進改革派で市民的・経済的自由と民主的な諸制度を要求するリベラル派の一定の支持を得ていた他、ソ連時代にゴスプラン議長を務め、エフゲニー・プリマコフ内閣で第一副首相だった

　　　ユーリ・マスリュコフ

からも後押しされていた。

　また、官僚出身ということで、政治闘争に巻き込まれないように、その政治姿勢は慎重で自らの政治姿勢を明確にすることは避けていた。

　一方、新興財閥であるオリガルヒとの密接な関係も批判されるなど政治的基盤は安定しておらず、プーチンの対抗馬として大統領候補としてカシヤノフの名が挙ったため、プーチン及びプーチン政権内の（治安・国防関係省庁の職員ら）シロヴィキから白い目で見られるようになり、2004年ロシア連邦大統領選挙直前の2004年2月に首相を解任された。

　その後はプーチン政権と対立した発言や行動が増えたうえ、プーチンらが情報機関等が工作して実施したウクライナ侵攻に対する批判を強めてきた。

　そのため、新興財閥の反プーチン勢力の寝首をかく粛清を実行してきたプーチンらの公安情報部門による暗殺を警戒し、２２年にロシアを出国した。

ひとこと

　ロシアの次期大統領の権力を継続して独占しようとするプーチンの下準備が加速しているようだ。

　　　　

　　　

米国総合ＰＭＩの雇用指数が2020年半ば以降初となる縮小

　Ｓ＆Ｐグローバルは24日、11月の米国製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）統計（速報値）によると、雇用指数が1.6ポイント低下の49.7と減少、2020年半ば以降で初めて縮小圏に陥ったと発表したもので、低調な需要と高コストが背景にある。

　ただ、総合ＰＭＩ全体では50.7で、前月比変わらずを維持した。

　総合ＰＭＩは４カ月連続で分岐点の50を１ポイント未満上回る水準だった。

　また、サービス業の雇用者数は20年６月以降で初めて減少し、製造業の雇用指数は２カ月連続で縮小圏となった。

　

米国消費者１年先インフレ期待が７カ月ぶり水準に上昇

　米国ミシガン大学が発表した11月の消費者調査（確定値）では、１年先のインフレ期待が4.5％に上昇し、７カ月ぶりの水準となった。
　速報値の4.4％から上方修正された。なお、市場予想は4.4％だった。
　また、５−10年先のインフレ期待は3.2％に上昇と2011年以来の高水準。

　市場予想は3.1％で前月は3.0％だった。

　消費者マインド指数は61.3と速報値の60.4からは上方修正された。　
　エコノミスト予想は61.0だった。

　ただ、前月の63.8からは低下し、６カ月ぶり低水準となっている。
　これは現況指数と期待指数が10月より悪化したことが背景にあるという。

　耐久財の購入環境に関する指数は速報値から上方修正され、ホリデー商戦に向けた商品の値引きを反映したものとみられるという。　

　　　

ＥＣＢとして、今は「手を休め引き締め効果の見極めが可能」とラガルド総裁

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は24日、フランクフルトで開かれた
　　　ドイツ連邦銀行
のイベントで、「われわれは既に多くを行った。これまでに使用した弾薬の規模を踏まえ、ＥＣＢがどれだけ長くこの水準にとどまるのか、ここから上がるのか下がるのか、どのような決断をしなければならないかを判断する上で、弾薬がわれわれの経済生活にどう影響していくのか。そのような観点から、給与や利益、財政、地政学的な動向など市民生活の要素を注意深く見守ることができる」と論じ、ＥＣＢがいまや手を休め、引き締めの効果を見極めることができる立場にあると主張した。

　ＥＣＢは先月の政策委員会会合で
　　　金利据え置き
を決め、この金利水準を十分に長く維持すれば、インフレ率を目標の２％に戻す助けになるとの認識を示していた。

　ユーロ圏のインフレ率は10月に2.9％となり、今月も低下する公算が大きい。
　ただ、統計上の要因により近いうちに再び上昇する可能性もあると当局者は警戒しており、インフレ目標の達成は2025年７−12月（下期）になると予想している状況だ。

　また、ラガルド氏は「闘いは終わっていない。勝利を宣言する状態にないのは明らかだ」と述べ、インフレ率を目標値に戻すと約束した。

　　　

イスラエルとハマスが合意し、ガザ地区で４日間の戦闘休止発効し、人質引き渡しが開始

　イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの一時的な戦闘停止が、24日朝（日本時間同日午後）に発効した。
　
　人質や捕虜を巡る交渉が長引き、当初の予定からほぼ１日遅れの実施となった。

　カタールと米国、エジプトが仲介した数週間にわたる複雑かつデリケートな協議の末に合意した戦闘休止が実現すれば、ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けた10月７日以降で初めてとなる。
　なお、両勢力による戦闘行為は４日間停止される。

　双方の合意に基づき、ハマスは人質50人を解放し、イスラエルは収監するパレスチナ人150人を釈放する。
　200人はいずれも女性と子供や未成年者になる見通しだ。
　
　カタール外務省のアンサル報道官によると、ハマスによる人質の初回引き渡しは24日午後４時（同夜）ごろ行われる予定で、この中に米国人３人が含まれると考えられる。

　戦闘は当初23日朝から停止される予定だった。
　しかし、開始の遅れでは、衝突するイスラエルとハマスとの歩み寄りに突破口を開く複雑さと難しさを浮き彫りにした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、28日の戦闘休止終了後はハマスが壊滅するまで戦争を続行すると主張しており、イスラエル軍の報道官も24日午前、「戦争はまだ終わっていない。人道的な中断は一時的なものだ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　ネタニヤフ首相は戦闘停止の発効に先立ち、先月ハマスに拘束された人質約240人全員の解放をなお確信していると発言した。
　イスラエルでのキャメロン英外相との会談後、合意に「問題がないわけではない」としながらも、「人質の第１陣をまず救出する必要がある」と続けた。

　戦闘休止期間中にさらに多くの支援物資がガザに搬入されることが期待される。
　合意の第２段階では、人質が10人解放されるごとに戦闘休止が１日延長される可能性がある。

　今回の合意は、多くの国が求める長期的停戦に踏み込むものではない。
　イスラエルと米国は長期停戦について、ハマスの態勢立て直しを許すことになると拒否している。

　　
ひとこと
　
　ハマスの態勢立て直しを許すことになると拒否しているという視点と、長く停戦すればイスラエル国内でネタニアフが奇襲攻撃を防げなかった責任と急襲前に行おうとしていた司法改悪により自らの汚職疑惑による逮捕等の回避を狙って、挙国一致内閣まで引き上げており、このまま戦闘を継続させたいと行った思惑が垣間見られ、これが真実なのだろう。

　

　

米新規失業保険申請が６月以来の大幅減、継続受給者は２カ月ぶり減

　米新規失業保険申請件数（11月18日終了週）は
　　　20万9000件
と前週比ー２万4000件と、６月以来の大幅な減少となった。
　なお、コノミスト予想は22万7000件、前週は23万3000件（速報値23万1000件）に修正された。
　労働市場が徐々に冷え込む中、雇用主が依然として労働者を確保しようとしていることが示唆された。

　
　失業保険の継続受給者数（11日終了週）は前週比２万2000人減の184万人と２カ月ぶりの減少となった。

　エコノミスト予想では187万5000人だった。

　
　ただ、失業保険申請件数は年末に向けたホリデーシーズン前後は特に変動が大きくなる傾向があるため、より変動の少ない４週移動平均は22万件に減少した。　

　季節調整前ベースでは、先週の申請件数は７月以来の高水準に増加した。
　州別ではカリフォルニア、オレゴン、ケンタッキーでの増加が目立った。

　継続受給者数は４カ月ぶりの大幅増だ。