中国のハイテク製造業やＩＴ（情報技術）などのセクターでも初任給水準は下がっている。

　中国北京市に拠点を置くメディアグループの財新ＢＢＤニューエコノミー指数のデータによると、ハイテク製造業やＩＴ（情報技術）などのセクターでも初任給水準は下がっている。
　10月は１万3757元（約28万7500円）で、前年同月から3.2％減った。

　中国の個人消費をけん引する上で、賃金の伸びはますます重要になっており、厳しい新型コロナウイルス対策の終了に伴う家計貯蓄率低下の消費押し上げ効果は薄れており、貯蓄率がコロナ禍前の水準に近づいている。

　　　　　

　　　　

中国の雇用指標では７月以降、昨年を40％余り下回る水準で推移

　パリに本社を置くクオントキューブ・テクノロジーが提供するデータソースの一つは、オンライン求人情報に基づく雇用指標で、この指標では７月以降、昨年を40％余り下回る水準で推移している。

　クオントキューブの
　　　タンロン・ヒューン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「中国の雇用市場は現在著しく低迷しており、回復の兆しは見られない」と指摘した。

　多くのエコノミストらは、中国経済に対する労働市場全体の状況を示す指標としての有用性を制限する公式失業率には多くの欠陥があるとこれまでも指摘してきた。
　もともと、中国では失業率は都市部のみを対象としており、一部の出稼ぎ労働者を除外している可能性がある。

米軍とフィリピン軍艦の南シナ海での共同巡回を中国軍艦が追尾

　フィリピン軍のブラウナー参謀総長は２３日、南シナ海で米軍と共同巡回を実施中に

　　　中国軍艦

が１２キロの距離で追尾しているのを確認したと記者会見で明らかにした。

　また、日本との間で合同演習を行う前提となる

　　　「円滑化協定（ＲＡＡ）」

が署名できるよう望んでいるとも表明。自衛隊との共同巡回には協定締結が必要だと指摘した。

　中国軍南部戦区の報道官は２３日の談話で、米フィリピン両軍の共同巡回に関し「地域の平和と安定を破壊した」と批判し「国家主権と海洋権益を断固として守る」と強調した。

　中国海軍のミサイル護衛艦が２１日から南シナ海で定例の巡回を行ったとしている。

　ブラウナー氏はパラワン島沖の天然ガス田から５０キロ余りの海域で２３日、フィリピン軍艦２隻と米軍艦１隻が追尾されたと説明した。　

　中国軍艦から無線警告や危険な行為は受けなかったとした。共同巡回は中国への対処を想定したものではなく米軍との相互運用性を高めるのが目的だと述べた。共同巡回は２１〜２３日に海上と上空で実施した。

　日本は英国とオーストラリアの間では円滑化協定（ＲＡＡ）を締結している。

　日本と英国との間では9月15日（現地時間同日）、英国・ロンドンにおいて「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日・英部隊間協力円滑化協定）」（本年1月11日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、これにより、この協定は、本年10月15日に効力を生ずることとなっている。

ひとこと

　　

　貪欲で領土拡大を狙う中国共産党政府の覇権に対する措置が甘すぎるのは米国やロシア、中国に媚びへつらう日本の与野党政治家の本質だ。

　ただ、米軍は第二次世界大戦後に米・英・仏・印などの連合国が敗戦国日本に駐留し権益網を広げたまま日本から金を吸い上げてきた。

　未だ駐留軍が姿を変えて残って日本の自衛権の確保にくさびを打ち込み続けているのが米国の政治方針だ。

　日本が軍事的自立することを来たった米国政府の措置であり、駐留米軍は安保条約などあらゆる分野で権益網を確保し続けている。

　また、日本固有の領土である北方領土もロシアが居座り、北方領土が千島列島や樺太の南半分という明治時代のロシア帝国との間で締結した交換条約を無視し、腐ったロシアの工作員とも言える政治家が４島の返還に固執する姿は異常だ。

　また、連合国の占領下に盗人のごとく韓国の李承晩が主張した李承晩ラインの内側にあった竹島を軍事侵攻したまま居座った現状で韓国との貿易関係で最恵国待遇にするなどといったことも違和感がある。

　　　　

米国企業は金利上昇に適応してマクロ経済の動揺切り抜けている

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　サビタ・スブラマニアン氏
が率いるチームでは21日付の顧客向けリポートで米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2024年に過去最高値を更新すると予想した。

　
　米国企業が金利上昇に適応し、マクロ経済の動揺を切り抜けているためだと続けた。
　なお、ウォール街では、こうした楽観的な予想が増えている。

　リポートで、来年の米国株に対する強気姿勢について「米金融当局の利下げが予想されるからではなく、金融当局のこれまでの成果が理由だ」と説明した。
　また、「市場は多大な地政学的ショックを既に吸収している」とし、「米国例外主義は健在だ」と付け加えた。

　Ｓ＆Ｐ500種については、24年末までに終値ベースで過去最高値の5000に達すると予想した。
　これは20日終値を10％上回る水準だ。
　また、来年は「ストックピッカーのパラダイス」になると、ストラテジストらは指摘した。

　ウォール街ではＢｏｆＡと同様に明るい見方が広がっており、ゴールドマン・サックス・グループの

　　　デービッド・コスティン氏

やソシエテ・ジェネラルの

　　　マニシュ・カブラ氏

らは、来年Ｓ＆Ｐ500種が最高値に迫ると予想している。
　
　バークレイズのストラテジストらは、株式が債券をアウトパフォームすると見込んでいる。

　米国経済は底堅さを維持しつつ、金融当局が近く利上げキャンペーンを終了するとの見方が強まる中、Ｓ＆Ｐ500種は年初から18％上昇した。

　ＢｏｆＡのストラテジストは、楽観姿勢の理由として同行アナリスト調査を引き合いに出しており、同調査では、経済が適温の「ゴルディロックス」環境になると示唆している。
　
　スブラマニアン氏は経済成長が減速しても、企業利益の伸びは加速し得ると指摘した。

　　

　　　

不動産バブル崩壊の瀬戸際にある中国

　
　中国メディアの財新が２３日、中国の資産運用大手
　　　中植企業集団
が最大２６００億元（約５兆４千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになったと報じた。

　不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。
　
　中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られており、書簡では４２００億〜４６００億元の負債があり、資産総額は２千億元程度と説明した。
　財新は２２００億〜２６００億元の債務超過になったと指摘した。
　同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明している。
　投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。
　
　　　
ひとこと
　
　中国習近平政権による経済を無視した政策がそもそも、敵対する共青同のテクノクラートや江沢民配下の上海閥政治家らの権力を奪い取るため、あらゆる手段を講じて追い落としをかけてきた結果が、こうしたリスクを膨らませてしまったのだろう。
　
　信用の積み重ねで資金のてこを使った信用も、これまでの状況から再び使える可能性は低く、シャドーバンクの負債の広がりまで続き、世界経済に深刻なダメージを与えることが考えられる。
　
　当然、中国進出の日本企業の信用崩壊は苛烈になるだろう。
　
　　　　

野村H 10億ドル規模でプライベートクレジットのグローバル戦略を構築

　野村ホールディングスは、プライベートクレジットに関するグローバル戦略を構築しているこの内情を知る関係者が非公開の情報だとして匿名を条件としてメディアの取材で明らかにした。

　野村は今後１年半に自社のバランスシートから
　　　10億ドル（約1500億円）
を投じてプライベートレンディング案件に参加し、ブラックストーンやアレス・マネジメントなどに対抗することを目指すという。　

　野村が検討している案件には、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社が支援する企業への融資などが含まれており、証券化商品およびプライベートクレジットのグローバル責任者であるゴードン・スウィーリー氏（ニューヨーク在勤）が率いていると続けた。

　野村ではこれまでも時折、プライベートクレジット案件に参加してきた。
　先週16日には新設されたグローバルプライベートクレジット部門から皮切りとなる融資のうち１件を実施した。

　ＰＧＩＭと組んで、１億1000万ポンド（約205億円）相当のタームローンと2000万ポンドの運転資金ブリッジファシリティを提供し、ＨＩＧによるＤＸグループの買収を支援していた。

　足元では、投資銀行の間で急拡大するプライベートクレジットへの参入を模索する動きが活発化している。　　

　

　　　　

耐久財受注、10月は民間航空機の受注減が大きく影響し予想以上に悪化

　10月の米耐久財受注は
　　　前月比ー5.4％
と予想以上に減少し、前月は４％増（従来発表4.6％増）に下方修正された。

　民間航空機の受注が減少したほか、設備投資の需要が弱まった。

　全体の耐久財受注は、ウクライナやイスラエルへの火器弾薬類の提供等を背景とした軍事装備品の受注が好調でなかったら、もっと低迷していた。
　
　非国防の耐久財受注は2020年４月以来の大幅減少となった。　

　設備投資支出は過去４四半期のうち３四半期で減少しており、この間の製造業活動の低迷に拍車をかけている。
　今回の統計は、製造業の生産が新年を迎えても引き続き低迷することを示唆している。

　10月は一次金属や通信機器、自動車の受注が減少した。
　自動車セクターの落ち込みは、恐らく全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが影響するなどもあり、機械とコンピューターの受注は前月からほぼ変わらずであった。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財（航空機を除く非国防資本財）の出荷は２カ月連続で横ばいとなった。

　変動が大きい民間航空機の受注は９月は急増していたが、50％近く減少した。。
　米ボーイングは10月に123機の受注を発表したが、９月は224機だった。　

　国防資本財の受注は24.5％増加した。