北朝鮮が南北軍事合意に縛られないと主張し、全ての軍事的措置を再開

　
　北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は23日、北朝鮮は2018年の南北軍事合意に「わが軍はもはや縛られない」とした上で、「停止してきた全ての軍事的措置を直ちに回復する」と報じた。

　　

　また、北朝鮮は「より強力な軍隊と新たな軍用装備品」を南北境界線付近に配備する方針も示した。

　これに対し韓国側は、北朝鮮がさらなる挑発を行う場合、米国との防衛協力に基づき、「直ちに、強力に、そして最後まで」北朝鮮を罰する構えを明確にした。

　韓国国防省の報道官がソウルでの定例記者会見で明らかにした。

　　

ひとこと

　北朝鮮の軍事的冒険が始まりそうだ。

　北朝鮮の軍備を考えれば韓国軍で対応は可能だろう。

　ただ、問題となるのは北朝鮮の金正恩体制が崩壊し、武装難民が発生することだ。

　韓国や中国、ロシアへの逃げ出す数のほうが多いだろうが、日本海を渡って日本まで来るケースもある。

　冬季には海があれ、日本まで到達することはほぼ不可能だが、夏に崩壊すれば、飢えた武装難民が来る可能性があり、日本海側の自治体には負担が大きくなる。

　　　　

サウジがOPECメンバー国の生産水準に不満

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が25−26日に予定していた会合は延期となった。サ
　ウジアラビアが他のメンバー国の生産水準に不満を表明し、交渉が問題に突き当たったことが背景。

　この延期の理由を明示せずにＯＰＥＣがウェブサイトで「26日の予定だった閣僚会合は30日に開かれる見通し」を明発表した。
　
　メンバー国の複数の代表から取材した情報よると、７月以降、日量100万バレルの追加減産を実施しているサウジは、他のメンバー国と生産水準について厳しい交渉を続けているという。
　この交渉内容は非公開の協議内容だとして、代表らは匿名を条件にメディアに対して語ったもの。

　会合延期の可能性が報じられた後、原油相場は下げを拡大させた。
　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時5.1％安となり
　　　１バレル＝74ドル
を割り込んだ。
　背景として、米原油在庫が先週に870万バレル増加し、７月以来の高水準に達したことも相場を押し下げた。

　原油価格の見通しはますます弱まっており、生産削減で急速に需給が引き締まるとの期待とは裏腹に、原油価格は９月に付けたピークから18％下落している。
　
　ロンドン市場では１バレル＝80ドル前後で取引されており、来年の見通しは一段と弱く、ＯＰＥＣプラスが現在の政策を維持すれば、上期には供給超過になると見込まれる。

　

　

韓国軍合同参謀本部が「北朝鮮の衛星」が軌道には進入したもようと発表

　北朝鮮が21日打ち上げた衛星は地球周回軌道の進入に成功したもようだ。
　北朝鮮の独裁者
　　　金正恩朝鮮労働党総書記
は、朝鮮半島周辺の米軍の動きを監視する
　　　偵察衛星の配備
を重要な政策目標に掲げており、達成に一歩近づいた模様だ。

　韓国軍合同参謀本部は北朝鮮の衛星が軌道に入ったと判断したが、この衛星が作動しているどうかは分かっていないと説明した。

　北朝鮮は今年に入り軍事偵察衛星を２度打ち上げた。
　しかし、いずれも失敗しており、３度目の今回は軌道に投入することに成功したと主張していた。
　
　北朝鮮国営メディアでは、短期間のうちにさらに幾つかの偵察衛星を打ち上げる意向だとの北朝鮮政府の主張を報じた。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、夜空の下で発射された飛翔体の画像を公開したうえ、金氏が打ち上げを視察し、関係技術者らと笑みを浮かべている模様を伝えた。

　韓国の当局者は北朝鮮の偵察衛星はせいぜい初歩的なレベルとみている。
　ただ、軍事目的として北朝鮮が標的を絞り込む上で役立つ可能性があり、大陸間弾道弾を攻撃地まで発射する確率が高まるリスクがあることになる。
　
　同国は米軍が大規模に駐留する日本と韓国への核攻撃を念頭に置いた新型ミサイルの本格展開を進めており、危険度が増している。

　　　　

中国当局がブロードコムのヴイエムウェア買収への承認に向け条件提示

　米国半導体メーカーの
　　　ブロードコム
によるソフトウエアメーカーの
　　　ヴイエムウェア買収計画
を巡り、中国の規制当局は、承認に必要な条件のリストを提示した。
　610億ドル（約９兆円）規模の同計画の実現に向けた最後のハードルとなる。

　中国当局は21日の声明で条件について、両社が中国市場で製品をどう販売するかに関連していると説明した。
　
　これには、ヴイエムウェアのサーバーソフトウエアと中国のハードウエアとの相互運用を確実に可能にすることが含まれる。
　
　当局は条件が満たされれば計画を承認するとした上で、両社が条件を順守しているか監督・検査する権利を当局は有すると説明した。

　なお、ブロードコムによるヴィエムウェア買収計画は、既に欧州連合（ＥＵ）、英国、韓国、日本の当局が承認している。

　　

オープンＡＩの取締役を刷新し収拾へアルトマン氏はＣＥＯで復帰

 　対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩは22日、共同創業者の
　　　サム・アルトマン氏
が最高経営責任者（ＣＥＯ）として復職することで、大筋合意したとＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。
　また、社長を辞任していたグレッグ・ブロックマン氏も復帰する。

　取締役会がいったん解任したＣＥＯを復職させる驚くべき方針転換したことにより、シリコンバレーとＡＩ業界をくぎ付けにした混乱劇が収拾に向け動き出した。

　オープンＡＩのガバナンス（企業統治）刷新でも合意が成立した。
　最初の取締役会は、セールスフォースの元共同ＣＥＯ
　　　ブレット・テイラー氏
が会長に就任し、サマーズ元米財務長官や従来からの取締役アダム・ディアンジェロ氏もメンバーに加わるという詳細を詰める作業が続けられているという。

　アルトマン氏の復職と同氏を解任した取締役会メンバーの退任がない限り、会社を去ると大多数の社員が警告し、投資家からも強い圧力にさらされたことで、オープンＡＩは決断を迫られていた。

　マイクロソフトの
　　　サティア・ナデラＣＥＯ
は「一層安定し、確かな情報に基づく効果的なガバナンスに通じる最初の重要な一歩と確信している」とＸに投稿し、アルトマン氏の復帰を含むガバナンス刷新を称賛した。

　アルトマン氏復帰はマイクロソフトにとって大きな勝利となる。
　同社はアルトマン氏の解任撤回を他の投資家とともに働き掛け、ナデラＣＥＯは混乱の間も一貫してアルトマン氏を公に支持し、一時はマイクロソフトへの採用に合意した

　ただ、現状ではオープンＡＩの取締役会刷新が完了した訳ではない。

　匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によると、新たに最大９人の取締役を選任することが現在の優先課題と明かした。
　
　アルトマン氏復帰交渉で大きな争点となったのも、取締役の構成だ。

　すでに指名を受けたディアンジェロ氏と並んで、従来の取締役会メンバーのうち誰が残るかを関係各者は検討している。
　
　ＡＩ戦略をオープンＡＩの技術に依存するマイクロソフトが新取締役会に代表を送り込むことになる可能性は高いと見られる。
　オブザーバーの地位は確実だが、恐らく１人かそれ以上の取締役会メンバーの席を得ることになるだろう。

　アルトマン氏はこうした取引を成立させるため当初は取締役会に加わらないことに合意した。
　また、解任につながった行動についての内部調査にも同意したという。

　オープンＡＩの従来の取締役会メンバーにはディアンジェロ氏のほか、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツキーバー氏、３Ｄモデル技術を手がけるゲオシム・システムズのターシャ・マッコーリー氏、米ジョージタウン大学セキュリティー・新興技術センター（ＣＳＥＴ）のヘレン・トナー氏らが参加していた。


　　　

景気が「不必要に大きく落ち込むリスク」に留意

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　クック理事
は16日、サンフランシスコ連銀が主催する「アジア経済政策会議」で金融環境の引き締まりによって経済の一部に負荷がかかっているとし、今後さらなるストレスにつながる恐れがあ必要以上に急激な景気悪化を招くリスクに留意しているとの認識を示した。

　また、経済成長と個人消費の勢いが続けば、ディスインフレのペースが鈍る可能性があると指摘しつつ、「経済活動や雇用が不必要に大きく落ち込むリスクにも注意を払っている」と述べた。
　

　低所得世帯の貯蓄減少や中小企業経営者の借り入れコスト上昇、住宅セクターの需要鈍化を挙げ、金融環境の引き締まりが負荷を与えている兆しが経済の一部で見られると指摘した。

　その上で「時間差を伴う金融引き締めの全面的な影響を見極めようとする中で、中小企業と住宅セクター、低・中所得者層の動向が、今後のより広範なストレスを示唆する警告となり得るかどうかについて検討している」と語った。

ＹＣＣ柔軟化に伴う国債利払い費急増リスクに警鐘？役立にもならない財政審が建議を提出

　消費税の増税しか頭にない国際資本への利益提供を続けているかの如き政策ばかりが目立つ役立たずの
　　　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）
は20日、2024年度予算編成に向けた建議を鈴木俊一財務相に提出し、日本経済を締め上げる政策を堅持したままだ。
　
　日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の柔軟化に伴う金利上昇を背景に、国債の利払い費急増リスクに備えるよう警鐘を鳴らしたが、保有する米国債券や外貨の価値の上昇による資産の増加は意識には全く入れていないようだ。

　建議では、「足元では金利のある世界が再び現実のものとなりつつある」と指摘した。
　
　金利上昇に伴う利払い費の急増が国債増発につながるようなことになれば、「財政運営に対する市場の信認がさらに揺らぎ、追加の国債金利の上乗せ（リスク・プレミアム）を求められることとなりかねない」と危機感をあらわにした。
　
　それであれば、保有する米国債券を市場で売却し、円安を利用して円に変えれば為替差益だけで莫大な利益が転がり込むことについて現キュすらしておらず、消費税引き上げという題目を最優先に唱えるための嫌疑しか出来ない体たらくだ。

　まｔ，あコロナ禍を経て経済が平時化する中にあって、歳出構造を平時に戻し、民間主導の経済成長を実現できる環境を整えていくことが政府の重要な役割と強調してみせるなど規制緩和を強化し、国際資本など日本企業の草刈り場溶かす目論見があり問題だろう。
　
　来年度予算の編成では、25年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化目標の達成に向けた道筋を示すべきだと恫喝するかのごとく指摘し、「今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時で、この機会を逃してはならない」と明記するなど世論誘導し一般家庭の赤字と同様に日本国家の状況を見せつけ、増税を受け入れさせようとする魂胆が見え見えのものだ。

　国際資本の意のままに動いている国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は255％と主要７カ国（Ｇ７）の中で突出している一方で、日本政府がこのほど決定した今年度補正予算は一般会計総額13.2兆円とコロナ禍前の補正を大幅に超える規模となっている。
　
　今回の建議は、早急に財政健全化を進め、日銀が模索している異次元緩和からの正常化に備えるようくぎを刺す内容としており、円高にかじを切り国内の経済発展を促す政策を求めて増税を図るといった建設的な取り組みを誘導する意識が欠落している状況は異次元の愚かな政策をさせようと工作するものでしかない。

　同日会見した財政制度分科会の
　　　増田�ｪ也会長代理
は、金利動向について「長期金利のみならず短期のものも十分注視していく必要がある」と指摘した。
　金利上昇で利払い費が膨らむと、「財政の硬直性をより増していく」と主張、「財政健全化に切り替えていく大きな節目になる」との見解を示した。

　日銀が10月会合でＹＣＣ柔軟化措置を決定したことを受け、今月１日の債券市場では長期金利が0.96％と13年５月以来の水準に上昇しており、日銀が上限のめどとする１％に近づいた。

　10年国債の利払い費の前提となる積算金利は過去７年連続で1.1％に据え置かれており、来年度予算でどの程度足元の金利上昇が反映されるのかも注目される。