シャドーバンクの負債拡大に注目した対応を早急にすべき段階だ。中国進出企業を助ける必要はなく、切り捨てもやむを得ないだろう

　
　中国共産党の独裁者
　　　習近平国家主席
は11月15日、ジョー・バイデン米大統領と米カリフォルニア州で1年ぶりに会談した。
　この会談では軍同士のハイレベル対話を再開することや、米国で社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの製造・輸出を取り締まることなどで合意した。
　
　これまで権力を握った習近平が軍事覇権を強めてきた中国側が米国側の懸念に応ずる姿勢を示した裏には、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の不調がある。
　
　中国は米国との貿易摩擦など西側諸国との関係悪化が外国資本を遠ざけ、経済の底が抜けかかっている中国の習氏にとって今回の訪米では
　　　「摩擦回避」
が最優先課題だった。
　習氏は同日（15日）夜に催された米大手企業経営者との夕食会で
　　　「中国は互恵的な開放戦略を追求し続ける」
と語り、米国との貿易・投資拡大に意欲を示したうえ、米国との友好関係の象徴だった
　　　「パンダを再び米国に送る用意がある」
と示唆するなど、米国側の歓心を買おうとする姿勢に必死さが見られた。
　
　海外メデイアでは「経済問題に関心がない」と傲慢な姿勢の習氏の変身ぶりに注目した。
　ただ、習近平が政治闘争で排除したテクノクラートや上海閥の支援は難しいため、小手先の手段で中国経済の病を快方に向かわせることはできないのが一般的な見方だ。
　
　また、外国企業の対中投資は今年第3四半期が118億ドルの赤字と、1998年の統計開始から初めてマイナスに転じている。
　
　中国政府は外国投資を呼び戻そうと躍起になっている。
　しかし、中国軍の覇権拡大が続いており、中国産業の発展は軍事力の強化に直結するパワーゲームとなっており、安全保障重視の政策が災いしている。
　
　外国企業では「中国リスク」を抑制するため、サプライチェーンの多角化を進めている。
　そのため、世界のマネーが中国を回避する動きは今後も強まる可能性が高い。
　
　中国経済を見れば、国内総生産（GDP）の3割を占めている共産党独占ともいえる土地の利用券などの売買から、金のなる木の
　　　不動産市場
は悪化の一途を辿るばかりとなっている。
　
　不動産取引の最盛期とされる9月、10月になっても、住宅価格の下落傾向は収まる気配はない。
　
　中国国会統計局が発表した10月の新築住宅価格指数で、主要70都市のうち前月より価格が下落した都市の数は前月から2つ増えて56都市となった。
　これは、全体の8割に達しており、価格の下落率も2015年2月以来の大きさだった。

　また、11月15日発表の不動産開発投資（1月〜10月までの累計）でも前年比9.3％減と、大きく落ち込んでいる。
　不動産市場への刺激策は8月末に打ち出されているが、効果はさほど出ていない。
　
　こうしたなか、危機感を募らせる中国政府は11月に入り、少なくとも1兆元（約21兆円）規模の低金利資金を都市部の再開発事業などに投ずる意向を示した。

　ただ、実務家のテクノクラートを排除したままの習近平政権に対し、投資家は様子見の構えを崩しておらず、「中国の不動産市場の『長い冬』に備えろ」という声も高い。
　
　地方政府の主な財源である
　　　土地使用権
の売却収入も減る一方で、10月は前年同月比25.4％減と、9月の同21.3％減から下落幅が拡大した。
　そのため、財政悪化に伴う公務員らの給与削減の動きがさらに進むことは確実視されて、個人消費のさらなる冷え込みとなる悪循環が加速しかねない。
　
　米国政府系メディアの
　　　ボイス・オブ・アメリカ（VOA)
は11月18日、「中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸に上るが、住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性がある」と報じた。
　
　不動産開発企業の資金繰りの悪化に起因する未完成マンションの問題は深刻な状況で、約2000万戸の未完成マンションを完成させるためには約3兆2000億元（約64兆円）の資金が必要とされる、
　しかし、不動産開発業界には巨額資金を捻出できる力はない。
　　
　また、2年前に経営破綻に陥った不動産開発大手
　　　恒大集団
の再建の目途すら立っていない中、最大手の碧柱園まで窮地に追い込まれた。
　
　この問題を放置すれば、新規マンションの引き渡しを待つ
　　　多くの中国国民
の間で不満が募り、怒りがいつ爆発してもおかしくない状況になる段階まできている。
　
　中国の金融機関は将来不安に備えて資金確保に走る傾向が強まっており、足下の短期金融市場は流動性不足が顕在化している。
　こうした出来事は、金融危機下の1997年11月に日本の短期金融市場で前代未聞のデフォルトが発生している。
　
　中国における金融リスクはシャドーバンクの負債の拡大に注目すれば、日本企業が中国市場から撤退するリスクヘッジが必要なのは明らかだろう。
　巨大なマーケットが抱える負債に注目すべきだが、無能な日本の政治家や中国寄りの企業ではリスクが回避できなくなりつつある。
　いつまでも、円安・低金利を続けるk遠出日本国民の資産の劣化を引き起こし、中国経済の破綻の直撃波を受けかねない。
　
　早急に内需拡大に政策を転換し、低金利円安誘導などいう異次元の金融政策は停止すべきだ。
　国際資本が放ゆす売る中国利権が負債になる可能性もあり、引き渡させ尻を拭くかの如き政治はすべきではない。
　
　　　

日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット 「忠誠示せば父を解放する」と脅迫する中国政府の本質に警戒が必要

　中国共産党政権による

　　　ウイグル迫害

はチベット族に対する圧力と同様のもので近年に始まったことではない。

　１９４９年の「中華人民共和国」建国後、７０年にわたりウイグル人の「中華民族」への同化政策を図ってきた。

　２０１７年以降、迫害が異常なレベルで行われるようになったため

　　　国際問題

として注目され意識されるるようになっただけだ。

　習近平政権では、漢民族として少数民族の文化や習慣を破壊する同化が思うように進まないことに焦りを募らせている。

　ウイグル人を力で滅ぼす方向へ大きく舵（かじ）を切った。

　中国ではソフトな弾圧として、３００万人超と指摘される大規模な強制収容、強制労働、不妊手術の強制、親子の強制的引き離しなどの暴政がまかり通っている。

　また、ＡＩ（人工知能）による監視システム、ウイグル人宅に１００万人規模で政府職員を寝泊まりさせるなど想像を絶する監視も常態化しているという。

　著名な知識人や経済人らが一斉に収容され、行方不明となる悪夢の事態も起こっており、民族浄化が進んでいる。

　過去の中国王朝の興亡における人口崩壊を見れば人口が1割まで少なくなった大規模な崩壊から3割まで少なくなったこともある。

　日本では飢饉が起きて数百万人の被害や第二次世界大戦の戦死者等も有るが1割に満たない減少だ。

　近代での中国では人口4億人が毛沢東の大躍進の失政で飢餓が起き、文化大革命などで1億人が犠牲になった。実に２５％の減少だ。

　こうした人口減少に対する意識は中国の思考の中に埋め込まれてきたことを知れば、民族浄化など問題視すらしない現実が起こり得るだろう。

　　

バイナンスＣＥＯが裁判で資金洗浄規制の違反認め退任する意向

　暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスの
　　　趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）
が21日、米シアトルの連邦裁判所に到着しメディアの取材で、同社を存続させるため米司法省などと交わされた包括的な取引の下
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）規制に違反した罪
を認める意向を明らかにした。

　この事情に詳しい関係者によると、趙氏は財務省や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）なども加わった解決策の一部として、ＣＥＯを退任することに合意しているという。
　
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はバイナンスは刑事責任を認め、43億ドルの罰金支払いに同意したと報じた。
　この合意により、複数年にわたったバイナンスへの調査は終了することになる。

　　

インフレに対する勝利宣言は時期尚早とラガルドＥＣＢ総裁

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド氏
は21日にベルリンで行った講演で、物価を押し上げたエネルギーとサプライチェーンの衝撃はいまや緩和しつつあるが、労働市場はまだ適応中で、賃金上昇は続いていると指摘した。

　ＥＣＢはまだインフレに対する勝利を宣言できず、インフレ率が２％の目標へしっかりと向かうまでは「注意深く」あり続けなければならないと続けた。

　また、「われわれは大規模なインフレショックに直面し、それに対応して大型の政策調整を行った」と述べ、「調整の効果は次第に感じられるようになり、インフレ圧力は緩和されつつある」と続けた。

　しかし、ＥＣＢの金融政策はまだ道半ばであり、インフレに影響を及ぼすそれぞれ異なる力について、注意深くなければならない段階にある。それでも、物価安定というわれわれの責務に常にしっかりと軸足を置いてきたと語った。