ソフトバンクＧの格付け見通しをムーディーズが「安定的」に変更

　ムーディーズ・ジャパンは20日、ソフトバンクグループの格付け見通しをレバレッジが低下したことや、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）を受けて投資ポートフォリオの透明性が高まったことで信用のファンダメンタルズが回復したことを反映し「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。

　なお、ムーディーズは2020年３月に発行体格付けを「Ｂａ１」から「Ｂａ３」へと２段階引き下げた。
　
　ソフトバンクＧはムーディーズに対する格付け依頼を取り下げ、その後いわゆる「勝手格付け」の状態が続いていた。

　ムーディーズは同社のコーポレート・ファミリー・レーティングを「Ｂａ３」に据え置いた。
　
　　　　

ＥＣＢ利下げ見込む市場が逆に利上げもたらす恐れ？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁
はフランクフルトでのメディアとのインタビューで、金融市場は追加利上げの可能性を軽視して「楽観的」な見方をしており、ＥＣＢの中銀預金金利が現在の４％から早ければ来年４月にも引き下げられると予想していると指摘した。
　
　金融緩和を見込む投資家の取引がＥＣＢの政策スタンスを損ねる場合、再び利上げしなければならなくなる可能性があるとの認識を示した。

　同総裁は「われわれの利下げを誰もが確信した場合、それは問題か」と問いかけ、「その場合、われわれの政策はそれほど景気抑制的ではなくなる。そうなれば政策が十分に抑制的になるのか、私は確信が持てない。従って、これは反対方向へと見方を調整しなければならないリスクを高めることになる」と続けた。

　ＥＣＢは先月、今回の引き締めサイクルに入って以降で初めて利上げを休止した。
　ただ、インフレ率を目標の２％へ引き下げるために政策金利を「十分な期間」高水準で据え置くとくぎを刺した。
　一部当局者からは、来年上期に何らかの行動を起こすことはないと示唆した声も聞かれる。

　ユーロ圏の低調な景気とインフレ率の急低下を統計は示しており、市場は先行きの利下げを見込むが、一方で、当局者は依然として賃金上昇や、中東での紛争がエネルギー価格を再び高騰させる可能性を懸念する。

　政策委メンバーの中でタカ派寄りとみられているウンシュ氏は、「われわれが追加行動を取る必要性に迫られる、あるいはより長期にわたり預金金利を４％で維持しなくてはならない可能性を今の市場は除外しており、これは相当楽観的だと思う」と指摘した。

　ウンシュ氏の発言に市場は反応薄であった。
　短期金融市場は引き続きＥＣＢの利上げは完了しており、４月にも利下げが始まるとの見方を維持している。

　なお、「インフレ率に最近わずかながら前向きなサプライズ」があったとし、今後２回の政策会合では金利に変更があるとは予想していないと語った。

　　

国内初のデジタル証券取引「大阪デジタルエクスチェンジ」が12月開始

　関東財務局に20日提出された資料などで大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）は、国内初となるデジタル証券の取引を12月に開始することが明らかになった。

　第１弾はホテルなど不動産投資を手掛けるいちごとケネディクスが発行するセキュリティートークンとなる見通し。
　

　開示資料によると、いちごは新規に約30億円相当の東京都内の不動産に特化したセキュリティートークンを発行、12月25日からＯＤＸで取引が可能になる。

　ＳＢＩ証券が引き受け、ケネディクスも不動産セキュリティートークンを発行し、同取引所での売買が可能になる。

　セキュリティートークンはデジタル上で管理される有価証券で、いちごの場合は不動産の信託受益権を小口化することで少額から投資ができる。

　いちごは東京都内の複数の住宅物件を投資対象不動産としたデジタル証券を組成、小口化して個人投資家や事業主向けに販売している。

　個人投資家にとっては新たな金融商品の投資機会となる一方で、流動性に乏しいため、取引所での売買機会が期待されていた。

　日本でデジタル技術を活用した資金調達であるセキュリティートークン・オファリング（ＳＴＯ）が広がったのは2021年のこと。
　
　これまでのところホテルや温泉旅館、物流施設など不動産の証券化が中心で規模はまだ小さく、デジタル証券の発行・管理プラットホームのプログマによると発行残高は1270億円だという。

　ＯＤＸにはＳＢＩホールディングスの子会社で三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社が出資している。

シティグループが大規模再編の一環で20日にも人員削減を開始？

　米国大手金融機関シティグループは全面的な組織再編の一環として、20日にも人員削減を開始する。
　
　この件について説明を受けた関係者がメディアの取材に対し明らかにした。

　シティはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で組織の簡素化と管理職の削減を目指しており、今回の人員整理はその最初の主要な動きとなる。
　同行は、月内に人員削減を開始し、来年１−３月（第１四半期）末まで継続するとの見通しをこれまでに示してきた。

　シティは改革に伴うレイオフ全体の人数は明らかにしていない。
　組織再編計画が始まる前にも、今年１−９月に7000人を削減したことに伴い、約６億5000万ドル（約970億円）の退職関連費用を計上していた。

　ただ、同行全体の従業員数は過去４四半期、24万人で実質変わらない。
　規制当局に対応する人員や技術系スタッフの採用を増やしているためだ。

　　

フーシ派が紅海で日本郵船運航の貨物船を乗っ取り

　イスラエル政府は19日、紅海を航行していた貨物船がイエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派に乗っ取られたと発表した。
　
　世界的な海上輸送ルートが危険にさらされたとイスラエル政府が指摘した。
　フーシ派はイランが後ろ盾となっている。

　イスラエル首相府によると、この貨物船は英国企業が所有し、日本企業が運航している。
　ただ、企業名は明らかにしないまま同首相府は乗っ取りを非難した。

　日本郵船は20日、メディアの問い合わせに対して、乗っ取られたのは同社がチャーターしていた自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」だという事実を認めた。
　同社によると、乗組員の中に日本人はいない。

　この事情に詳しい関係者は匿名で、乗っ取られた船はイスラエルの実業家
　　　ラミ・ウンガル氏
がオーナーとなっており、英国船籍だと述べた。　

　フーシ派は、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以来、イスラエルを攻撃すると表明し、同国を狙ったとみられるミサイル攻撃を仕掛けてきたもののアイアンドームなどの迎撃で撃ち落とされ失敗している。
　
　今回の乗っ取り事件は世界の海上輸送に対するフーシ派の脅威がイスラエルとハマスの紛争が始まって以降初めて大きく高まったことを意味する。

　フーシ派の報道官は、ハマスに対するイスラエルの軍事作戦が終了するまで同国の船舶を標的にし続けると述べ、その他の国に対しイスラエルの船舶に自国民を働かせないよう呼び掛けた。

　イスラエル首相府は今回の乗っ取りについてイラン政府を非難した。
　ただ、イランは事件についてコメントしていない。

　イスラエル政府は25人の乗組員にはウクライナ人、ブルガリア人、フィリピン人、メキシコ人が含まれていると明らかにした。
　イスラエル軍によれば、同船はトルコからインドに向かっていたという。

　　　　

オープンＡＩのアルトマン氏復職交渉が取締役会の役割で暗礁に乗り上げ？

　対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの幹部や投資家らは、サム・アルトマン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させることを目指し交渉している。
　しかし、取締役会の構成と役割を巡って協議が暗礁に乗り上げている。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　アルトマン氏の復帰決定はすぐに下される可能性もある。
　しかし、この協議は流動的でまだ進行中という。
　
　関係者によると、19日正午にアルトマン氏とグレッグ・ブロックマン前社長はオープンＡＩの本社にいたと明らかにした。

　経営陣と投資家、取締役会の間の交渉の中心にいるのは、マイクロソフトの
　　　サティア・ナデラＣＥＯ
で、異なる派閥間の協議を主導しているという。
　
　マイクロソフトはオープンＡＩにとって最大の投資家で、130億ドル（約１兆9500億円）を出資している。

　複数の関係者によれば、セールスフォースの元共同ＣＥＯの
　　　ブレット・テイラー氏
が新たに取締役会に加わる。もう一人は、マイクロソフトの幹部から起用される可能性もあるが、巨額の投資をしていても同社が取締役会の席を確保するかどうかは不明だと一部の関係者は述べた。　
　

　関係者によれば、取締役会に退任とアルトマン氏の復職を求めるオープンＡＩの首脳陣には、ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯやジェイソン・クォン最高戦略責任者、ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）らが含まれている。

　17日に解任されたアルトマンは復帰に前向きだ。
　しかし、既存の取締役の解任など、ガバナンス（企業統治）の変更を望んでいると主張したという。
　
　ただ、この事情に詳しい関係者は交渉が非公開だとして匿名を条件に話した。

　ライトキャップＣＯＯはスタッフ宛て文書で、解任決定は不正行為や会社の財務、安全性の慣行に関連して行われたものではないと説明した。

　
　アルトマン氏解任決定後に強い圧力に直面した取締役会は、退任することで原則合意している。
　しかし、今のところ正式には拒否しているという。
　なお、現取締役らは後任候補リストを検討している。

　17日の解任決定に当たりオープンＡＩのチーフサイエンティスト
　　　イリヤ・サツキーバー氏
らが率いる取締役会は、アルトマン氏が「取締役会との意思疎通において一貫して率直ではなかった」と指摘した。
　

米国債を待つ「健全性チェック」で低調から脱したか入札が試金石に

　持ち直しつつある米国債相場に、国債入札で2023年の米国債売りが完全に終わったと投資家が確信しているのか、それを測る材料の一つとして次なる試練が待ち構えている。

　トレーダーや投資家はインフレ鈍化と経済成長減速の兆しを受け、このところ米国債に殺到している。
　
　米金融当局は利上げを終え、来年半ばまでに利下げに転じるという予想がある状況を受け、米国債相場は６カ月間続いた月間ベースでの下げから回復し、11月はこれまでのところ2.6％上昇となっている。
　これは銀行危機が経済に及ぼす影響が懸念された３月以来の大きさだ。

　ただ、今月の国債相場上昇により、利回りは９月以来の低水準を付けた。
　そこで注目されるのが20日に実施される米20年債入札での需要。最近の相場上昇傾向が反転するリスクを投資家が意識しているのかどうかを測る指標となる。

　懸念は今月９日の30年債入札で顕在化し、最高落札利回りは4.769％と、応札締め切り時の入札前取引（ＷＩ）水準を５ポイント余りも上回った。

　

ロシア国営タスとRIAノーヴォスチが「ドニプロ川東岸からロシア軍が撤退」と報道したが、すぐ撤回？

　ロシア国営通信社のタスとRIAノーヴォスチは13日、ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川東岸のいくつかの陣地からロシア軍が撤退したと報じたが、すぐに撤回した。

　この地域はウクライナの反転攻勢で焦点となっている。

　ロシア部隊をドニプロ川東岸の「より好ましい陣地」に移動させていると、国防省が発表したと報じた。

　東岸はロシアが占領しており、ロシア軍の移動の目的については、「部隊の一部を自由にし、他の地域での攻撃で使える」ようにすることだとした。

　両通信社は報道直後に、この報道を撤回した。

　なお、ロシア国防省は、ウクライナのせいで「虚偽の報道」が流れたと主張した。

　ウクライナは、ロシア国防省がウクライナ軍を撹乱させようとする情報操作のための発表をしたと主張した。

　ロシア軍ではほぼ1年前に、ヘルソン市を含むドニプロ川西岸地域から部隊を撤退した。

　以降、同軍とウクライナ軍がドニプロ川を境に向き合う状況が続いている。

　なお、ロシアメディアが今回の報道で使った表現は、ロシアが過去の撤退発表で使った表現と似ている。

　ロシア大統領府はこの件についてコメントせず、軍の問題だと主張し関わりを弱めた。

　
　ウクライナ軍はここ数週間、ドニプロ川沿いの広い範囲で、ロシア軍に対する攻撃を強めてきた。

　ロシア軍の占領地に食い込み、クリミア半島へのロシアの物資等の連絡ルートを遮断するのが狙いとなっている。

　ウクライナの反転攻勢で重要な作戦であり、事実の公表を意図的に遅らせている可能性もある。

　ロシア軍も兵站線維持のためここを重視している。

　10日には、東岸の上陸拠点を築こうとしたウクライナを撃退したと発表した。

　米シンクタンクの戦争研究所（ISW）はロシアについて、「ウクライナ軍が東岸の陣地に人員や物資を追加移動させるのを妨げなかった」と分析し、拠点が確保された可能性が高い表現を用いた。

　　　

中国が住宅市場活性に、低利資金21兆円の新規投入を検討

　中国政府は
　　　苦境の不動産市場
をてこ入れする最新の取り組みとして、少なくとも１兆元（約21兆円）の低金利資金を都市部の再開発や手頃な価格水準の住宅計画に提供する計画にあると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　中国人民銀行（中央銀行）が政策銀行を通じて段階的に資金を注入し、最終的に住宅購入のための資金が家計に行き渡るようにするとに語った。

　当局はいわゆる担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）や特別融資を含む選択肢を検討しており、政府は早ければ月内にも最初の一歩を踏み出す可能性があるという。

　この計画は、何立峰副首相による新たなイニシアチブの一環であり、経済成長と消費者心理を圧迫している数十年で最悪の不動産不況に歯止めをかけようとする当局の取り組みの大幅な強化を意味する。

　国内最大手のデベロッパーの何社かが債務不履行に陥ったことで、各社の財務健全性を巡る市場の懸念は高まっている。

　中国のＰＳＬ残高は10月時点で２兆9000億元で、この融資枠が１兆元純増となれば、2019年時点の最高額を上回ることになる。

　新たな資金供給の最終的な規模は変更される可能性があると関係者は述べた。