外為市場 米ドル指数が年初来の上げを消し、週間では７月以来の大幅安

　米ドル指数は年初来の上げを消し、週間では７月以来の大幅安となった。
　
　米国政策金利がピークに達したとの見方が広がったほか、米中関係の改善に期待が寄せられた。ドルは主要10通貨すべてに対して下落した。

　原油価格の大幅な持ち直しを受けてノルウェー・クローネが買われた。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は８月以来となる100日移動平均割れとなった。
　週間では1.7％下げた。

　ド米ルは対円で一時１％下げ、10月安値に迫る149円20銭を付けた。
　週間では1.2％下げ、終値ベースでは４カ月ぶりの大幅安だった。

　トレーダーによれば、ドルが150円を割り込むと実需筋とオプション絡みの円買いが入った。
　12月のＦＯＭＣ会合日を含む期間１カ月でみたリスクリバーサルは、コールへの傾きが0.97％に拡大し、この２週間で最もドル弱気を示唆した。

　

米国債券市場で10年債利回りはほぼ変わらず。短期は売りで上昇分を帳消し

　米国債券市場で10年債利回りはほぼ変わらずで取引を終えた。
　短期債中心の売りで、前日の上昇分はほぼ帳消しとなった。

　原油価格の大幅上昇に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のタカ派的コメントを背景にした欧州債の軟調が材料となった。

　　

　朝方の相場下落は原油高が要因だった。
　短期債の売りは、来年の利下げに対するスワップ市場の織り込み具合が影響した。
　７月までに見込む利下げ幅は前日の引けでは50ｂｐだったが、この日は45ｂｐだった。

　

　　　

劇的なリスクラリー

　ＢｏｆＡのマイケル・ハートネット氏は株式市場の動きについて「劇的なリスクラリー」が起こったと指摘した。
　テクニカルおよびマクロ経済的な逆風が強まっているため、投資家は上昇した資産から撤退すべきだと論じた。

　　

自己資本規制の枠組みを見直す

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は10月、金融機関が
　　　環境・社会関連のリスク
をいわゆる「第１の柱」（最低所要自己資本比率）によるバッファーに反映するよう
　　　自己資本規制の枠組み
を見直すと公表した。

　同月12日、ＥＳＧ要素が「銀行セクターのリスクプロファイルを変えつつある」ことから、新たなルールが求められているとしていた。

　　　　

リッチモンド地区連銀総裁が米国経済はインフレ２％への明確な軌道にあると確信せず

　米国リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は14日、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計発表後、サウスカロライナ州ウェストミンスターで開催されたイベントで

　　　インフレ鈍化
でこの数カ月に「実質的な進展」が見られるとしながらも、２％の目標に向けた明確な軌道にあるとは確信していないと述べた。

　その上で「インフレ率は低下してきているが、需要の高止まりと供給不足が招いたコロナ禍当時の物価高騰が部分的に反転していることが大きい」と指摘した。
　
　「住宅費と住宅関連のインフレ率は依然として過去の水準を上回っており、サービスインフレも同様だ」と述べた。

　米金融当局は正しい方向に向かっているが、最近のデータは 「米経済が驚くほど底堅いことを示唆している」とも話した。

　バーキン総裁は金利が景気抑制的で金融環境も引き締まっているとし、前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを支持することに違和感はなかったとの考えを改めて示した。

　一方で「企業は必要に迫られるまで価格を引き下げるつもりはない」とし、そうなるには成長が減速しなくてはならないかもしれないと指摘した。
　また、「いくらか減速のような状況はみられる」と述べた。