欧州委経済見通しでユーロ圏はリセッションを回避、インフレは後退

　 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はユーロ圏と域内の経済大国が、インフレ鈍化と堅調な雇用市場に支えられて10−12月（第４四半期）にプラス成長を回復しリセッションを回避するとの最新の予測を示した。

　欧州委は15日発表した秋季経済見通しで、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は７−９月に0.1％減少した後、10−12月は0.2％の増加に転じると予想した。
　製造業の不振が長期化する中で他国より状況の悪いドイツも、景気後退を回避すると見込んだ。

　通年では0.6％成長と、９月時点で予想した0.8％から下方修正された。
　また、2024年は1.2％、2025年には1.6％へと成長が上向くとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりもやや楽観的な見通しを示した。

　今年の物価上昇率は平均5.6％で、24年は3.2％、25年には2.2％まで鈍化する見込み。来年についてはエネルギーと食料品の値上がりを織り込んで９月時点の予想から上方修正した。

　欧州委は「それでも、非エネルギー消費カテゴリーに関連する物価上昇圧力は、おおむね前回予想に沿って解消に向かうと予想される。やや引き締まった資金調達条件、賃金の伸び鈍化、利益分配の正常化が寄与するだろう」と分析した。

　インフレ率は先月に2.9％とピーク時の10％超から低下したが、ＥＣＢ当局者は物価圧力が今後数カ月で再び上昇する可能性があるとして、油断しないよう警告している。

　生活費の高騰と異例の金融引き締めは「事前に予想されていたよりも大きな打撃を与えた」ともは指摘した。

　また、一部の域内主要国での公的債務削減の取り組みが滞っていると注意を促した。
　イタリアの債務残高は今後２年でＧＤＰの140％を超えるとみられ、フランスの債務比率も25年に上昇すると見込まれている。

　当初はインフレに助けられた債務削減は、物価の伸び鈍化と借り入れコスト上昇、成長低迷によって厳しくなると指摘した。

　
　
　　

ゴールドマンのコスティン氏、来年のＳ＆Ｐ500は最高値に迫ると予想

　ゴールドマン・サックス・グループの
　　　デービッド・コスティン氏
が率いるストラテジストチームは、顧客向けリポートでＳ＆Ｐ500種株価指数は2024年にさらに上昇し、2022年の年初に記録した過去最高値に迫ると予測し、強気見通しを公表するウォール街の銀行陣に加わった。

　コスティン氏の見通しはまだ控えめな表現となっており、来年末のＳ＆Ｐ500種を4700と予想した。
　現在の水準からは５％程度の上昇となるが、今年年初からの上昇率である17％と比べると見劣りがしている。

　リポートで、経済はリセッションは回避する見通しで企業利益は拡大し、バリュエーションは安定して推移するという複数の支援材料が米国株を待ち受けていると述べた。　
　
　投資家は不透明な時に売りたい衝動に駆られるのを我慢すべきだということを示しているようだ。

　コスティン氏は「来年の今頃にポートフォリオマネジャーは過去を振り返って、2024年最良の投資戦略はテイラー・スウィフトのアルバム『1989』の収録曲『All You Had To Do Was Stay』のアドバイスに従い、stay Invested、つまり投資を続けることだったと気付くだろう」と述べた。

　この曲は「断続的なボラティリティーにもかかわらず、ファンドマネジャーは来年末まで投資を続けることで最終的に報われるだろうという当社の基本シナリオを反映している」と続けた。

　これまで、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏など、複数の専門家が株式の見通しに対し以前より前向きになっている。

　また、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏は、投資家が株式と債券のポジションを「オーバーウエート」に変更したと指摘した。

米ＰＰＩ 10月は2020年４月以来の大幅な下げ

　10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.5％低下し、市場予想（0.1％上昇）に反して大きく下回った。
　
　低下幅は2020年４月以来の大きさで、インフレ圧力が経済全般で和らぎつつある兆候が新たに示された。
　
　なお、９月は0.4％上昇（速報値0.5％上昇）という。

　また、前月比での低下は、主にガソリン価格の下落を反映している。

　食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比横ばいとなった。
　前年同月比では2.4％上昇と、21年１月以来の小幅な上昇率にとどまった。

　前日に発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比横ばい、コア指数は市場予想に反して伸びが鈍化し、米追加利上げ観測が後退した。

　10月のＰＰＩ統計では、ガソリン価格が前月比15.3％低下した。
　財価格低下の80％強はガソリンの値下がりによるものだった。

　また、サービス価格は横ばい。それ以前は６カ月連続で上昇していた。

　その他の項目では、医療分野の多くや航空サービスが上昇した。
　一方では、衣料小売りやポートフォリオ管理での低下が目立った。

　変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは前月比0.1％上昇と、５カ月ぶりの低い伸びとなった。

米中首脳が１年ぶり対面で会談

　中国の習近平国家主席が国賓として初めて訪米したのが2015年。オバマ米大統領と会談し、当時のバイデン副大統領主催の昼食会にも出席しました。

　17年にはトランプ大統領との会談のため、トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」を訪れている。
　
　緊張をはらみながら、対話による関係維持を図る両大国で、今回のバイデン大統領との会談は歴史にどう位置付けられるかが気になるところ。

　
　経済的な苦境にある中国における習近平政権の独裁体質は、経済テクノクラートの離反を招いており、強権で経済を扶養させるよう画策するが効果が全く出ていない現実があり、政治権力の山を超えた感じが見られる。
　
　中国国内の反発が大きくなる兆しもあり、批判の目を対外的に向ける試みのひとつが日本の処理水の海洋放出であり、中国政府の影響下にある日本や韓国の政治家や市民団体が放流の反対をする流れが起きている。
　
　ただ、中国や韓国が設置している原発から排出される汚染水の濃度の高さには無反応なこうした市民団体や政治家の背景には海外政府最優先の姿勢が露骨な選択的な行動であり、嫌悪感を覚える。
　

　　

バイデン氏「競争が争いに発展しないようにしなければならない」？

　米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は15日、約１年ぶりとなる対面での会談を握手で開始した。

　
　サンフランシスコで同日から開催される
　　　アジア太平洋協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議
に合わせたもので、この米中首脳会談で、両氏は経済的な競争や軍事・外交面の不協和音によって緊張が高まった両国関係の修復に努めることになる。

　バイデン氏は会談の冒頭に、「われわれの話し合いはいつも率直で偽りのないものだった」とした上で、「当然ながら、互いの意見は常に一致したわけではなかったが、それでも話し合いは全く率直で有益なものだった」と発言した。

　また、「われわれは競争が争いに発展しないようにしなければならない。責任を持って管理する必要がある」と語った。

　この発言の後、習主席は米中関係は「世界で最も重要な二国間関係だ」とし、「両国のような大国にとって、互いに背を向けるという選択肢はない」と指摘した。
　また、「一方が他方を変えることは非現実的であり、対立や衝突は双方にとって耐え難い結果をもたらす」と続けた。

　両首脳は軍同士の対話再開や合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出取り締まりについて協議する見込み。(関連情報)
　また、バイデン氏は気候変動問題や人工知能（ＡＩ）について話し合うつもりだと述べた。

　このほか、台湾情勢、ウクライナおよびイスラエルに絡んだ紛争も議題になると予想されている。中国側は輸出規制や関税、対米投資規制の撤廃を米国に要請する公算が大きい。

　会談終了後、バイデン大統領が記者会見に臨む一方、習主席はサンフランシスコに戻り、米企業トップとの夕食会に参加する。

過半数維持目指す民主党に打撃 マンチン上院議員は再選を目指さず

　米民主党中道派のマンチン上院議員（ウェストバージニア州）は９日、来年の選挙で再選を目指さない考えを表明した。
　これは上院の過半数議席維持を目指す民主党には打撃となる可能性が高い。

　共和党が優勢なウェストバージニア州で民主党が議席を維持する唯一の道筋がマンチン氏（76）の再選とみられていたが、バイデン大統領の政策に反旗を翻した形だ。

　なお、2020年大統領選でトランプ氏は同州で39ポイント差を付けて勝利している。

　マンチン氏はこれまで第３政党候補として大統領選に立候補する可能性をほのめかしており、「中間層を動員し、米国民を一つにまとめる運動を起こすことに関心があるかどうか確かめるために、全米を回って発言するつもりだ」と声明で述べた。

　マンチン氏は2021年にバイデン大統領の看板政策の
　　　税制・支出法案「ビルド・バック・ベター」
に反対するなど民主党内で存在感を示してきた。

　
　

欧米豪などで増加した10月の訪日外客数が2019年同月を初めて上回った

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した10月の訪日外客数（推計値）が2019年同月比で0.8％増となり、新型コロナウイルス感染症が拡大してから初めて同月水準を超えた。
　政府が昨年10月に個人観光の水際対策を緩和してから１年になる。

　発表資料によると、10月の訪日外国人客数は251万6500人で、シンガポールなどの東南アジアや、米国やドイツなどを含む欧米豪地域などからの訪日客数の増加が押し上げにつながった。

　なお、シンガポール、韓国、台湾など14の国・地域で10月として過去最高になった。
　このほか、カナダ、メキシコ、ドイツは単月で過去最高となった。
　
　半面、不動産関係の企業経営の不信など習近平体制を揺るがしかねない経済情勢の悪化が著しく、シャドーバンキングの信用問題のリスク回避も遅々としているため、批判の矛先を日本に向け意図的に処理水の海洋投棄を批判しているため中国からの訪日客数の戻りは鈍く、19年同月の３割強にとどまった。

　10月の訪日外客数の増加は、国際線の定期便が23年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の８割まで回復した。このほか、円安ドル高、紅葉シーズンといった要因も貢献した。

　ＪＮＴＯは、発表資料で今後も持続可能な観光、消費額拡大や地方誘客促進の実現に向け、市場動向を分析しながら訪⽇旅⾏プロモーションに取り組んでいくとしたが、インバウンドの量よりも質への転換が必要な時期に来ており、円安から円高にシフトさせて訪日外国人の数を減らし、日本国民の生活の不便さが高まる状況を改善すべきだろう。。

民主党のマンチン上院議員が大統領選への出馬を検討していると表明

　米国議会民主党のマンチン上院議員は15日、ＮＢＣとのインタビューで「国を助けるためならできることは何でもする」と述べた上で、「それを検討することを意味するのかと聞かれれば、もちろんだ」と2024年の大統領選への出馬を検討していることを明らかにした。

　実際に出馬を決めれば、選挙戦の構図を揺るがす波乱要因となる可能性がある。

　マンチン氏の発言は、大統領選に無所属で出馬する可能性を強く示唆しており、高齢で対応能力に対応能力に対する懸念や無差別な爆撃で民族浄化をおこなっているイスラエル政府を支持する姿勢に対して嫌悪する若年層が多くおり、この立候補でバイデン米大統領の支持層が離脱して票を奪いかねない状況が強まるためだ。

　マンチン氏は今後、米国民の懸念に耳を傾けるために全米を回る予定で、出馬の是非を決定する前に、有権者が穏健派候補を望んでいるか見極める必要があると明らかにした。
　同氏は先週、来年の上院選で再選を目指さない考えを表明していた。

　　

日銀は国債買い入れを減額 債券は大幅高、ＣＰＩ受け米金利急低下

　債券相場は15日、大幅高となり、長期金利は約１カ月ぶりに0.8％を下回った。
　
　米国で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り
　　　積極的な利上げサイクル
は終了との見方から長期金利が急低下したことを受け、買いが膨らんだ。
　
　日本銀行は国債需給の逼迫緩和のため中長期ゾーンの買い入れオペを減額した。

　　新発10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.77％と10月17日以来の低水準。新発20年債利回りは一時1.47％と９月以来の低水準。

　

　内閣府が15日発表した７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
　　　前期比年率ー2.1％
の減少となった。
　なお、減少率が市場予想（0.4％減）を上回ったことは債券相場の支援材料となった。