UBSインベストメント・バンクの
アレンド・カプテイン氏
バーヌ・バウェジャ氏
の両ストラテジストは、連邦準備制度理事会(FRB)が来年の政策金利を合計275ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げるとロンドンでのインタビューで述べ、継続的なインフレ率低下によりFRBは早ければ3月にも金融緩和をスタートできると予想しているという。
また、緩和サイクルでは典型的とされる大幅での刻みになる可能性が高いと指摘し、市場が織り込んでいる利下げ幅の4倍に近いものになるとしている。
両ストラテジストはフェデラルファンド(FF)金利が2024年末までに2.5−2.75%に低下するとみており、2025年初期までにターミナル金利(金利サイクルの最終地点)の1.25%をつける見通しだと予想。
なお、この両氏の予測は米経済が来年第2四半期までにリセッションに陥るとの見方に基づくが これとは対照的に、マネーマーケットが織り込んでいる米利下げは7月スタートで幅は75bpだ。
バウェジャ氏は「今回がそれほど特異となる条件は見当たらない」と述べ、「インフレは急速に正常化しつつあり、3月に入る頃には非常に高水準になっている実質金利にFRBは目を向けるだろう」と続けた。
両ストラテジストはこの見通しの根拠として、日本を除く主要10中銀が過去30年間に行った緩和サイクルを例に、政策金利は15カ月の期間に平均で320bp引き下げられたと指摘した。
カプテイン氏は「通常の利下げサイクルになるとわれわれは考えている」と指摘し「日本を例外として、どの中銀も市場が織り込むより大幅の緩和を実施するだろう」と述べた。
ひとこと
日本の金融政策は別という指摘も、異次元の金融政策を行う日銀の対応の異常さを示しているものであり、米国経済への配慮で資金を流し込み支えることで日本の政権を維持できているだけであり、無能な政治家が続くことで国民の懐から資産が米国に移動している現実を直視すべきだろう。
こうした仕組みは日本の与野党が政権を担ったときに行った行政改革や規制緩和、郵政民営化、事業仕分けなどの愚かな政策の成れの果てでしかない。マスコミが世論誘導する比較も、本質を隠蔽して意図的に世論の怒りを作り出す手法ばかりあり末期的な流れを加速させている。
やはり、宗教政党が与党に入り込み、左翼思想が根底にあるマスコミの取材姿勢がこうした歪な思考を埋め込むことで海外勢力のいのままに動く奴隷化政策を日本国内に蔓延せてきた結果だろう。
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☀|
Comment(0)
|
イベント 出来事
|
|