鈴木財務相 円年初来安値更新で為替市場を注視し緊張感持って万全の対応？

　鈴木俊一財務相は13日夕、円相場が１ドル＝151円台後半に下落し、年初来安値を更新したことを受け、「市場を注視しながら、緊張感を持って万全の対応をしたい」との見解を改めて示した。
　
　同省内で記者団に語ったものだが、円安ポジションを維持する中でこれまで買い続けてきた米国債券や、円高時に為替介入して入手した米ドルを円安環境の中で半減すれば、莫大な差益が転がり込む。これが出来ておれば何ら問題もないが、指を咥えさせられ見ているバカでは財務相を止めてもらうことが必要だ。
　
　日本の国債発行残高も、日本政府や日銀が保有し続けている米国債券等の資産との表裏一体の関係があることをマスコミは報道すらしていない問題があり、消費税を高くし税を確保するツールとしてしか日本国民に認識させるための意識誘導が背景にあるのだろう。
　
　国の借金を家庭の家計と同一視するように仕向けるのは愚かそのもので与野党政治家の怠慢の象徴だ。

　鈴木財務相は「為替は市場においてファンダメンタルズに基づいて決まる。急激な変動は好ましくない。それが基本的な考えだ」と発言した。

　同日は、前週末に米国でインフレ期待の高止まりから金利が上昇したことに加えて、ボラティリティー低下によるリスク選好の流れもあり、低金利の円を売ってドルを買う動きが優勢だった。

金融当局はＣＰＩにおける医療保険料算出の方法変更を看過し続ける？

　バークレイズのエコノミスト
　　　プージャ・スリラム氏
が率いるチームは顧客向けリポートで「金融当局はＣＰＩにおける医療保険料算出の方法変更を看過し続けると思われる。というのも、これらの推定値は当局が好んで使用するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の構成には加味されないからだ」と説明した。
　
　ＰＣＥ価格指数は「ＣＰＩで使われる内部留保利益の概念よりもはるかに包括的だ」と指摘した。

　医療保険の契約内容や保険料がさまざまであるため、労働統計局は間接的な方法でコストを計算している。基本的には消費者に保険を提供する事業コストを反映したもの。
　
　一方、医師の診察や入院のサービスは別に計算され、過去最高価格かそれに近い水準にある。

　対照的に、医療保険の指数は６年ぶりの低水準にあるが、米国民が実際に支払っている額はこれと別の話となる。

　職場コンサルタントのマーサーが実施した調査の暫定結果によると、米国の雇用主は来年、従業員１人当たりの福利厚生費総額が平均で5.4％増加すると見込んでいる。
　他の調査では、米国民の40％近くが医療費を払えないために治療を見送らざるを得なかったとの結果が出ている。

　ＣＰＩの医療保険カテゴリーは、顧客が保険契約に支払った金額のうち、給付金として分配されなかった金額を測定するもので、保険会社の内部留保、あるいは利益率としても知られている。
　
　労働統計局は現在、このデータを毎年受け取っている。
　しかし、時間差を縮小するために半期ごとの更新に切り替えようとしている。

　過去１年間、医療保険カテゴリーは毎月約４％のペースで下落してきた。　
　10月のＣＰＩ統計からは今回の変更により毎月およそ１％上昇すると予想している。
　
　バークレイズは労働統計局が半期ごとのデータを組み込めば、このペースは2024年３月まで続くと見ているが、ゴールドマン・サックス・グループは４月までにこのカテゴリーは横ばいに鈍化すると予想している。

　　　　

先物相場は売られ過ぎ

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの
　　　マイケル・トラン氏
らアナリストは顧客向けリポートで「先物相場は売られ過ぎのように見える」と指摘した。
　一方で、米国の金利が高止まりしていることから、需要に対する警戒感は根強く、上昇は短期間で終わる可能性があると警告した。

 　　

原油供給は潤沢で消費市場を奪い合う動きが再燃するかも

　ニューヨーク原油先物は先週まで３週連続の下落から持ち直し、３営業日続伸となった。

　需要見通しの悪化と米国の供給拡大が引き続き相場の重しとなっているものの、テクニカル指標は最近の売りが行き過ぎであったことを示唆している。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は13日公表した月報で、世界的に供給がひっ迫しており、消費は健全だとの見方を改めて示した。

　
　ＯＰＥＣの強気な消費見通しにもかかわらず、サウジアラビアの産油量は数年ぶりの低水準にあり、ロシアと協調して年末まで自主減産を続ける考えを示している。

　これは相反するシグナルとなっており、市場は14日に発表される国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の月次データと15日に発表される２週間分の米原油在庫統計に注目している。

　一方で供給は潤沢なもようだ。
　
　世界全体の約３分の１を占める中東からの原油供給は、イスラエルとハマスの戦争の影響を受けておらず、ロシアと米国からの供給は拡大している。
　
　イラクのアブドゥルガニ石油相は、トルコ経由の輸出再開について話し合うためクルディスタン地域（クルド人自治区）を訪問した。
　この主要パイプラインは３月以来停止しており、輸出再開なら供給はさらに増える。

　
　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は
　　　１バレル＝78.26ドル
と前営業日比1.09ドル（1.4％）高く終了した。
　北海ブレント１月限は1.3％高の82.52ドルだった。

　

金相場は米国債利回りとドル指数が低下に転じたことが追い風となり上昇

　ニューヨーク金相場は当初上昇していた米国債利回りとドル指数が低下に転じたことが追い風となり上昇した。
　
　米政策金利の先行きについて手掛かりを得ようと、10月の米ＣＰＩ指標に注目が集まっている。

　物価のすう勢をより正確に示すとされるコアＣＰＩは３カ月連続で前月比0.3％上昇すると予想されている。
　もし、その通りなら米金融当局のタカ派スタンスを支援する可能性がある。
　金利が高いほど、通常は利子を生まない金にとってマイナス材料となる。

　市場の金利見通しがハト派に傾く中でも、金融引き締めが終わったかどうか疑念がくすぶっている。
　こうした環境が、金相場を圧迫している。
　なお、ＦＲＢのパウエル議長は先週、必要なら追加利上げをためらわないと明言した。

　金スポット相場は先月のイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲後に
　　　１オンス＝2000ドル
を突破したが、その後は紛争拡大への懸念が後退するのに伴い、金など安全資産の妙味は薄れている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　1950.20ドル
と前営業日比＋12.50ドル高く終えた。

 　

投資家の過半数がインフレ指数は「ＦＲＢフレンドリー」な道筋をたどっていないと考えている

　米国消費者物価指数（ＣＰＩ）について

　　　22Ｖリサーチ

が行った調査によれば、投資家の過半数がインフレ指数は「ＦＲＢフレンドリー」な道筋をたどっていないと考えているという。
　
　統計発表後の市場が「リスクオフ」の反応を示すと36％はみている。

　一方、31％が「リスクオン」を予想している。

　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、10月ＣＰＩは
　　　前年同月比＋3.3％
上昇と予想されている。
　なお、９月は3.7％上昇だった。

ヨルダンはイスラエルのガザ再占領を拒否

　　　

　ヨルダンのアブドラ国王はイスラエルによる「いかなるガザの部分的な再占領や緩衝地帯設置のシナリオ」を拒否すると有力政治家らとの会合であらためて確認した。
　
　こうしたイスラエルの目論見を許すことは更に危機を悪化させるからだと指摘した。
　
　そもそもイスラエルの軍事行動は焦土化作戦で新たな入植地を確保し、イスラエルの領土を広げるのが目出来であり、ヨルダン川西岸にも多く入植地を確保し、民主的な手続きと称する手法で選挙を実施し、領土に組み込む一環だろう。
　
　同じ手法は中国がチベットやウィグル、少数民族の居住地域に中国政府が漢民族を大量に入れ、選挙で民意を作り出す手法と同じだ。民主主義を使った領土を広げるためのものであり、日本の北方領土（樺太、千島列島）へロシアが侵攻し、日本人を追い出し、ロシア人を入植させた状況で、住民に民意を問うとしてもこれが民主主義と言えるのか？
　
　ロシアの工作員とも言える日本の腐った政治家の北方領土４島返還などというまやかしで金を引き出すのは言語道断でしかない。

　また、ヨルダン王室は軍事的な解決策では「成功し得ない」とし、２国家共存による解決策に軸足を置いた真剣な政治的プロセスを開始するべきだと、ソーシャルメディアに投稿した。

　
　

イスラエル軍が攻勢、難民キャンプや病院周辺でも砲撃続く

　パレスチナ自治区ガザで活動する国連の主要機関は
　　　燃料不足
により向こう48時間で人道活動は実質的に停止すると発表した。

　イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエル軍は国境を挟んで互いを攻撃を交わした。
　レバノン南部の村ではイスラエル軍の空爆で２人が死亡した。
　
　一方、イスラエル電力公社は従業員の１人がヒズボラの対戦車砲で亡くなったと明らかにした。

　米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定するハマスに対して、イスラエル軍は攻勢を強めており、ガザ北部のシャティ難民キャンプの近くでも攻撃があった。
　
　ガザ市のクッズ病院周辺でも激しい砲撃が続いたという。

米国株式市場が国債利回り低下に誘われ、「年末の強欲」に一変（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　マイケル・ハートネット氏
は、顧客向けリポートで過去３カ月にわたって株式市場に広がっていた警戒感は、米国債利回り低下への期待から「年末の強欲」に変わってしまったと指摘した。

　
　ハートネット氏によると先月の市場では米国債の供給急増に関する「不安」や財政赤字に関連した懸念が投資家の間で広がり、それが米国債利回りを「オーバーシュート」させたと指摘した。
　国債市場の状況は反転し、10年債利回りは今では5.5％よりも4.5％に近いと説明した。

　そうした楽観は資金の流れに反映され、ＥＰＦＲグローバルのデータを引用したリポートによれば、世界の株式には11月８日までの週に88億ドル（約１兆3300億円）が流入、依然としてキャッシュは選好されており、約777億ドルがマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に流入している。
　これは、年間では１兆4000億ドルの記録更新ペースとなっている。

　ハートネット氏は今年の米国株に対して全般に弱気な見方を維持し、この夏はＳ＆Ｐ500種株価指数が７月高値から10％下げるなど、その見方は具現化していた。
　
　こうした市場の流れが一変したのは先週からで、めずらしく強気なトーンで、テクニカル要因はもはや年末の株高に向けた障害にならないと論じた。

　Ｓ＆Ｐ500種は10月末から８日続伸した後、今月９日に反落した。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的なコメントにより、より高い政策金利がより長く続くとの不安が再燃し、30年債利回りは一気に22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、２年債利回りは５％を上回った。

　他のストラテジストらは向こう２カ月間の株式は依然リスクにさらされていると警告した。
　
　米国株の弱気派として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は今週、最近の上昇は
　　　ベア・マーケット・ラリー
の一部に過ぎないとの見方を示した。
　
　この一方、シティグループのデータからは、ポジショニング主導で相場が上昇する確率が先週のショートカバー後に低下したことを示している。

　　　

財政赤字の拡大と政治的な二極化を理由に米信用格付け見通しを引き下げ

　ウォール街は米政府機関の閉鎖を回避しようとワシントンで続く交渉からも目が離せないなか、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、財政赤字の拡大と政治的な二極化を理由に米信用格付け見通しを引き下げている。

　ダドリー前ニューヨーク地区連銀総裁は、米国の財政状況は「持続不可能な軌道」にあると警鐘を鳴らした。

　
　　

　　

NY株式市場 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅安

　米株式市場では13日、　最新の物価統計と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言、小売り大手の決算が待たれる中、金融市場全般が動きにくい展開となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅安で引けた。

だった。

　Ｓ＆Ｐ500種は薄商いの中を節目の4400を若干上回る水準で推移した。
　前営業日までの10日間のうち、９日を前日比プラスで終えていた。

　

　　　　

イスラエル軍が無差別な大攻勢を再開し、ガザ市の復興センターも被害（カタール）

　カタール外務省はイスラエル軍がガザ市にあるカタールのガザ復興委員会本部を攻撃したと発表した。
　この攻撃は「民間人を標的にするイスラエルの行動の延長」だとカタールは批判した。
　同国はイスラエルとハマスの間で、人質解放を仲介しており、意図的にイスラエルが人質解放を嫌悪して妨げる行動を起こしている可能性もある。

イスラエル軍のガンツ前国防相 ガザ攻撃は「ハマス壊滅までは期限なし」とイスラエル軍の軍事行動における戦争犯罪を正当化？

　イスラエルで戦時内閣に参加しているガンツ前国防相８日、記者団に対し、パレスチナ自治区ガザでの軍事攻撃について、イスラム組織ハマスの壊滅という目的を達成するまで期限はない」と発言したうえ「ここでの戦争はわれわれの存在とシオニズムのためであり、戦争の各段階でどの程度かかるか推測することはできない」と続けた。

　 イスラエル軍は地下に張り巡らされたトンネルに潜伏するハマスを一掃しようと、ガザ市中心部に進軍した。
　
　ハマスが運営する保健当局によると、イスラエル軍の無差別攻撃でこれまでに１万人を超えるパレスチナ人が死亡し、その半数が未成年者であり民族浄化を目論んでいるようだ。
　
　民間人の犠牲者の多さから、イスラエルの軍事作戦には国際的な批判が強まっている。

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスは米国と欧州連合（ＥＵ）からテロ組織に指定されており、イランから資金と訓練を提供されているが、民族浄化を進めるイスラエル政府の軍事作戦も問題だろう。