ＥＣＢは４％の金利維持でインフレ抑制には十分

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド総裁
は10日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が主催したイベントで中銀預金金利を４％で維持すれば、インフレ抑制には十分なはずだと述べた。
　ただ、必要になれば再度の利上げを検討する意向も明らかにした。

　10月末の政策委員会会合で、ＥＣＢは引き締めサイクルを昨年開始して以降で初めて金利を据え置いた。

　ラガルド総裁は現在の政策設定で目標を達成できることにＥＣＢは自信を深めていると述べていた。

　ラガルド氏は「現時点の水準で十分に長く続ければ、インフレ率をＥＣＢが目標とする２％に戻す上で大きく貢献するだろう。もちろん、これについて議論することも可能だ」と発言した。
　
　また、「大型の衝撃が発生すれば、衝撃の性質にもよるが、それを再検討する必要があるだろう」と続けた。

　ユーロ圏の総合インフレ率は10月に2.9％と、２年ぶりの水準に低下したが、イスラエルとはマスの戦争が中東のより幅広い地域に広がって石油価格を押し上げ、今後の見通しを脅かす恐れもあると指摘した。

　ラガルド氏は「われわれは今後のエネルギー価格動向を注意して見守る必要がある」と述べ、「2.9％という総合インフレ率の数字を当然視したり、長く続くと考えたりすべきではない」とくぎを刺した。

　なお、10月26日の記者会見でラガルド氏は、利下げを検討する可能性をたずねる質問を「時期尚早」だと一蹴していた。

　この日は「今後数四半期は」いかなる利下げもないと述べ、「十分に長く、とは十分に長くだ」と強調した。

　量的引き締め加速についての質問には、保有債券を積極的に売却することはないと主張したが、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）購入債の再投資に関して、ある時点で当局者の議論が「行われることになる」と明らかにした。

　　

ノボ・ノルディスクが競争激化から肥満症薬の新工場を9000億円超で建設へ

　デンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクは、製造拠点拡大に向けて420億デンマーク・クローネ（約9150億円）余りを投資すると10日発表した。

　2030年までに1000億ドル（約15兆1500億円）規模に達すると見込まれる肥満症薬市場の優位を維持する狙い。

　10日の発表文によると、デンマークのカルンボーにある同社の既存施設に、17万平方メートルの新工場を建設するとし、年内にも着工するという。

　投資額の一部は今年発表した250億クローネの設備投資に含まれており、残りは今後６年間にかけて使われることになると説明した。

　ノボ・ノルディスクによると、新工場では
　　　深刻な慢性疾患
に対処する製品群を生産すると明らかにし、このうち肥満症や糖尿病の治療薬「ウゴービ」と「オゼンピック」は、同社が脚光を浴びるきっかけとなり、時価総額で欧州最大の企業に押し上げた製品だ。

　ラース・フルアーガー・ヨルゲンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「需要は極めて大きく、近い将来の需要に応じきれない可能性が非常に高い」とインタビューで指摘した。
　また、「肥満症患者の数と、弊社が進出した市場がまだ比較的少ないことを考えれば、弊社の供給能力をはるかに上回る需要が存在する」と続けた。

　

　ヨルゲンセン氏はゼップバウンドの承認で市場の成長は加速するとの見方を示し、「イノベーションの勝負だ。イーライリリーとは100年前からそのような競争をしてきた」と語った。

　　

インフレ目標の達成にはまだ時間が必要

　米国アトランタ地区連銀のボスティック総裁は10日、追加利上げを必要とせずに政策当局者は米国のインフレ率を目標値まで引き下げることが可能との見解を示した。

　また、「それにはしばらく時間がかかるだろう」と述べ、「これ以上何もしなくても２％の目標は達成できると考えている」と続けた。

　ただ、米国経済を引っ張る消費者が今も支出を続けている一方で
　　　景気減速の兆候
もあると指摘した。
　
　「労働市場は緩和し、賃金に対する圧力も緩和しつつある」中で、企業関係者は労働者の需要と供給が「均衡している状況に戻り始めている」と指摘した。


　　　

中国が台湾に「Ｄデイ」を仕掛ける可能性は低い？

　シンガポールのリー・シェンロン首相は８日、シンガポールで開催されたブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム（ＮＥＦ）でブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューに応じ

　　　中国と台湾の衝突
が差し迫っているとの一般的な見方について、その可能性は高くないと否定的な見解を示したうえ、長く領土と見なしてきた台湾の統一に関して、中国は「むやみに好戦的」ではないと述べた。

　リー首相は「中国は台湾が『一つの中国』の一部であることを望んでいる」とした上で、どのようにしてそれを実現させるかについては確信を持っていないと続けた。
　
　また、中国政府が挑発を受けない限り、「ある日、目覚めたら中国がＤデイ（大規模作戦の決行日）を決断した」と世界が知るような事態にはならないと付け加えた。

　第２次世界大戦末期に旧日本軍と米軍との間で行われた硫黄島の戦いに触れ、「台湾への攻撃は硫黄島の戦いのようなものではない。硫黄島では非常に多くの血が流れた」と述べた。

　このほか、10月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃と、それ以降の民間人殺害を非難した。
　イスラエル人とパレスチナ人の間の和平を確保するには「２国家解決」以外に方策はないと主張した。