米中首脳が１年ぶりに世界的な懸念を議論する会談

　中国共産党政府の習主席は

　　　アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議
がサンフランシスコで開催されるため米国入りする。
　
　これに合わせたバイデン大統領との会談は、米中関係に絡む問題に加え、幅広い世界的な懸念を議論する機会になる。
　
　米国政府高官は何らかの明確な事態打開につながるとの期待をけん制し、２国間関係にある認識のずれを取り除くことが焦点になると匿名を条件に記者団に９日語った。
　
　この高官によれば、バイデン大統領は習主席に軍を含め意思疎通を行うオープンな連絡経路の必要性を伝える見込み。
　また、人工知能（ＡＩ）や合成オピオイドのフェンタニル、中国で拘束されている米国人に関係する問題も話し合う予定だと続けた。(関連情報)

　ホワイトハウスのジャンピエール報道官は10日の発表文で、米中首脳は両国が「責任を持って競争を管理し、国際社会に影響する多国間の問題を中心に利害の一致する部分でいかに協力できるか」を協議すると説明した。

　中国外務省でも同日、「両首脳は米中関係に関連する戦略的、包括的、根本的な問題や、世界の平和と発展に関わる重大な問題について突っ込んだ意見交換を行う」と発表した。

　
　米国議会のペロシ下院議長（当時）による昨年８月の台湾訪問後、中国は米国との軍事連絡経路を遮断した。
　今回の会談で米中両国は軍同士の意思疎通再開を発表する見通しと、この計画に詳しい関係者が明らかにした。

　米国はヘロイン、コカイン、ベンゾジアゼピン、メタンフェタミンなどと混合され、娯楽用麻薬として違法に使用されるフェンタニルの製造で使われる化学成分の取り締まりで中国の協力を得ることで合意したい考えだと関係者は語った。

　米国でＡＰＥＣ首脳会議が開催されるのは2011年以来のこと。

　
　米中首脳会談が行われる場所については、サンフランシスコのベイエリアとしか明らかにされていない。

　中国外務省は10日、習主席が14日から17日までサンフランシスコを訪問し、ＡＰＥＣ会合に出席することを認めた。

　バイデン大統領と習主席が最後に対面で会談したのは22年11月14日で20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開催されたインドネシアのバリ島での会談は約３時間半続いた。　　

　なお、習主席の訪米は17年以来となる。
　この時はトランプ大統領（当時）とフロリダ州で会談している。

　　

消費者調査（速報値）で米国消費者５−10年先インフレ期待が12年ぶりの高水準

　米国ミシガン大学が発表した11月の消費者調査（速報値）では、長期（５−10年先）のインフレ期待は3.2％と2011年以来の高水準となった。
　なお、市場予想では３％だった。

　また、１年先のインフレ期待は4.4％に上昇した。市場予想は４％だった。

　消費者マインド指数は高金利と景気見通しへの懸念から60.4（前月は63.8）に低下した。

　なお、予想は63.7だった。

　
　ガソリン価格の見通しは短期、長期ともに年初来の高水準となった。
　これは、９月下旬から着実に下落している現在のガソリン価格のトレンドとは相反する。

　消費者マインド指数は６カ月ぶり低水準となり、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の全ての予想を下回った。
　
　家計に対する見方はやや明るくなったが、購買状況や経済見通しの指数は悪化した。

　調査対象となった消費者の２割近くが、今後１年間はインフレよりも失業の方が苦難をもたらすと回答した。
　10月の雇用統計によると、雇用は一部の業種に集中しており、失業率は2022年初頭以来の高水準に上昇した。

　耐久消費財の購買状況を示す指数は、昨年11月以来の大幅な落ち込みとなった。
　悪い自動車購入条件の理由として、借り入れコストの高さや信用状況の厳しさを挙げた消費者は36％と、過去最高に達した。
　
　住宅や耐久消費財の購入状況の悪さについても、同様の要因を指摘した消費者の割合は、1982年以来の高水準となった。
　

　現状指数は65.7と６カ月ぶりの低水準だった。
　なお、期待指数は56.9と５月以来の低水準に落ち込んだ。

　　

セントルイス地区連銀暫定総裁は利上げの選択肢残しておくべきと主張

　米国セントルイス地区連銀の
　　　ペーズ暫定総裁
は９日、インディアナ州ジェファーソンビルでのイベントで講演し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ鈍化の進展が鈍った場合に政策金利をさらに引き上げる用意をしておくべきだとの見解を示した。

　ペーズ暫定総裁は前回ＦＯＭＣでの金利据え置き決定を支持すると述べた。
　また、インフレを冷ますために必要となった場合に追加利上げという選択肢を確保しておくことが重要だと続けた。

　「現在の政策はインフレに穏やかな下押し圧力を与えており、リスクバランスを考慮すれば、追加引き締めが適切だと結論を下す前にさらなるデータを待つ余裕がある」と話した。
　
　「しかし２％インフレへの進展が失速すれば、ＦＯＭＣは高インフレが定着しないよう直ちに行動すべきだと考える」と述べた。

　　　

米国の信用格付けを見通し「ネガティブ」に修正（ムーディーズ）

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、米国の信用格付け見通しを財政の健全性にリスクがあると指摘し、従来の「安定的」から「ネガティブ」に下方修正した。

　ムーディーズは声明で「見通しをネガティブに修正した主な要因は、米国の財政力に対するダウンサイドリスクが増大し、もはや米国独自の信用力で完全に相殺できなくなった可能性があると判断したことだ」と説明した。
　
　なお、格付けは最上級の「Ａａａ」で維持した。

　　

　　　

「米利上げの全面的な影響」はこれから表れると金融当局者２人が指摘

　米国金融当局者２人は９日、過去の利上げによる影響はまだ完全には実体経済に波及していないとし、今後もさらに減速が続くことを示唆しているとの認識を示した。

　リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はニューオーリンズで開かれた座談会で、「全体として、政策の影響はまだ完全には表れていない」と述べた。
　同じく座談会に出席していたアトランタ地区連銀のボスティック総裁も、バーキン氏の考えに同意した。

　同座談会で、米経済は７−９月（第３四半期）の力強い成長を示す最近のデータが示唆するほど「活力はない」と指摘した。
　また、「減速が近づきつつあると思っている」とした上で、「減速が必要だ。自由に価格を設定できる時代は終わったと価格決定者に認識させるには減速が必要だと思うからだ」と語った。

　
　

　ボスティック総裁からは「われわれの政策は景気抑制的であり、十分に景気抑制的であろうと考えるが、それでも途中で難所にぶつかることはあるだろう」と指摘した。
　　
　その上で「インフレ率は２％に低下する」とし、「そうなるまで、あるいはそうなると確信するまで、景気抑制的な政策を続ける」と述べた。
　同総裁は過去数カ月、米金融当局者の中で特にハト派姿勢が目立っている。