生成ＡＩで先行するＪＰモルガンが試験プロジェクトで規制当局と協力

　米国金融機関大手ＪＰモルガン・チェースのグローバル最高情報責任者のロリ・ビア氏は「当社がどのように生成人工知能（ＡＩ）モデルを作り上げ、どのようにコントロールし、どのような新たなリスクが想定されるか、規制当局が理解する手助けをしたい」とインタビューで説明。早い段階から取り組むことが極めて重要だと続けた。ＡＩの試験プロジェクト第１弾について、制御に手落ちがないよう米規制当局と情報を共有し協力することで、規制の厳しい銀行業界でＡＩを採用するにあたり、ライバル行より一歩先を行きたい考えを示した。

　１年前に「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」がリリースされて以来、銀行はＡＩ関連の人員を採用し、文書の要約や電子メール作成、ユーザーへの対応といった生成ＡＩのテスト導入を始めた。
　
　中でもＪＰモルガンの人材採用と行動は活発でジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に宛てた年次書簡で、ＡＩを「並外れた画期的なもの」と表現し、同行業務の「あらゆるプロセス」に組み込まれる可能性があると述べた。

　ビア氏はＪＰモルガンが現在、調査企業全ての決算概要の生成と、具体的な問題解決の手順を提示できるヘルプデスクにＡＩを応用する方向でテスト中だと明らかにした。

　同氏はインド、バンガロール郊外の会議室からメディとのインタビューに応じ、「これまでに分かったことに基づくと、何らかの発表の準備が整うのは早くて来年上期になるだろう」と述べた。

　ＪＰモルガンは「ＩｎｄｅｘＧＰＴ」の商標登録を申請している。

　この申請書には顧客に投資の助言を提供すると記されているが、ビア氏によればこれは単に申請であり、開発中の商品ではない。同行はまた、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の講演内容を分析して政策シフトを検知し、トレードの手がかりを見つけ出すツールを開発した。

　　

ソフトランディングは依然「中心シナリオ」

　クロアチア国立銀行（中銀）のブイチッチ総裁はメディとのインタビューで、一定の不確実性は残るものの、ＥＣＢは経済に多大な打撃を及ぼすことなく物価安定を回復することが可能だとの認識を示した。

　また、「現在の予測が実現するなら、犠牲比率の低いソフトランディングとなるだろう。つまり、リセッション（景気後退）や失業者の大幅な増加はないということだ」と述べ、「自分の見解では、ソフトランディングが依然として中心シナリオだ」と続けた。

　　　

ウォール街大手から相次ぐ転職 シタデル・セキュリティーズは積極採用

　資産家ケン・グリフィン氏が創業したマーケットメーキング大手の
　　　シタデル・セキュリティーズ
の債券事業の世界責任者、シヤム・ラジャン氏は、クレジットトレーディング部門を拡大するためにウォール街の大手銀行から人材をかき集めていると明らかにした。

　同社はクレジット部門強化の一環として、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループ、モルガン・スタンレー、ＨＳＢＣホールディングスからクレジットトレーダーや営業担当者、アナリストを採用した。
　
　ラジャン氏は「参入する全ての市場で、すべてのポストに最高の人材を引き寄せるのが当社の哲学だ」とインタビューで説明。「それこそが最高のプラットフォームを形成する」と続けた。

　シタデル・セキュリティーズはこれより先、ゴールドマン・サックス・グループで26年務めたベテラン幹部のアブ・バブサール氏を採用している。

　一連の採用活動は、ウォール街大手と対等に勝負したいシタデル・セキュリティーズの野心の表れという。

　昔から大手銀行が独占してきたクレジットのマーケットメーキング市場で、同社は事業を拡大しようとリソースを注ぎ込んでいる流れにある。

　クレジットチームにはさらに、ＢｏｆＡの元マネジングディレクターとモルガン・スタンレーの元ディレクターを採用したという。

　　　

イスラエル軍はガザ地区で１日４時間の戦闘停止に合意したと米国政府が発表

　イスラエルはパレスチナ自治区ガザ北部で１日４時間の戦闘停止時間を設けることで合意したと、ホワイトハウスが９日発表した。
　
　支援物資の輸送と民間人の避難が可能になるようバイデン政権が要請していたものだが、焦土化作戦を進めるイスラエルにとっては火器弾薬類の供給を増やすための手段でしかないだろう。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
　　　カービー戦略広報調整官
は、イスラエルが９日から戦闘停止を始めることを米国は認識していると記者団に述べ、それ以上の詳細についてはイスラエル国防軍に照会するよう促した。

　これに対してイスラエル軍のヘクト報道官は戦闘停止があることは認めたが、重大な発表ではないと主張した。
　
　イスラエル前線への武器弾薬類の補給や戦闘兵士の交代等を行い、停戦後の苛烈な戦闘が実行できるための時間稼ぎでしかないだろう。
　

　米国側の発表後にヘクト報道官は記者団に対し、イスラエルは「人道支援が目的の局地的で戦術的な休止」を実施すると語ったが、本心とは裏腹な説明にしか見えない。

　カービー氏は記者団に対し、「ガザ北部で毎日４時間の戦闘停止をイスラエルが開始すると、米国として理解している。実施の３時間前に通告がある」と発言していた。
　
　また、「戦闘停止時間には軍事作戦を一切行わないとイスラエル側は説明した。このプロセスは本日から始まる」とし、「正しい方向での有意なステップ」だと続けた。

　イスラエル首相府は、８日には人道回廊を使って５万人のガザ市民が戦闘地域から移動したと説明したが何ら意味をなさず、大部分のガザ市民は無差別爆撃や砲撃に身を晒したままだ。

　イスラエルがハマス壊滅を目指す軍事作戦を進める中で、民族浄化を含めた焦土化作戦で民間人を意図的に標的となる事態が世界からの批判を産み続けているなか、 米国とその同盟国は、支援がガザに届けられるよう人道的な戦闘停止を呼び掛けていた。
　
　1400人前後が犠牲になった10月７日のハマスの奇襲攻撃への対応として、イスラエルは軍事作戦に踏み切ったが、それ以前には意図的に繰り返しパレスチナ人の居住区からの追放を繰り返して狭いガザ地区に避難民を押し込める政策が行われてきた暴発を生み出した結果でしかない。

　バイデン大統領は６日、ハマスに拘束されている約200人の人質解放に取り組む中でイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談した。
　
　９日の記者団とのやり取りでは、人質解放を確保するためさらに長い戦闘停止を求めているかとの質問に対し、バイデン氏は「３日以上の戦闘停止を私は要請した」と語った。

　その要請にネタニヤフ氏が合意していないことに不満かとの問いに対しては、同氏の抵抗に米国側の困惑は増していることを認め、「期待していたよりもやや長くかかっている」と述べた。
　
　ただ、イスラエルの無差別な攻撃で人質や一般民間人を巻き込んで皆殺しにする戦術が取られていることには米国のバイデン大統領は事実を知りながら何もせず放置しており、大統領戦況へのユダヤ機関からの選挙資金提供を目論んでいる背景も意識される。


　　

米国30年物住宅ローン金利が約１年ぶりの大幅に低下し、９月以来の低水準

　米国では先週、30年物固定住宅ローン金利が１年超ぶりの大幅低下となり、住宅購入申請の指数は６月初旬以来の大きな伸びを示した。

　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）のデータによると、30年物住宅ローン金利は３日終了週に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、7.61％と９月末以来の低水準。

　住宅ローン金利が２週連続で低下したのは６月中旬以来となる。

　ただ、依然として高い水準にあるため、大幅に低い金利でローンを組んでいる住宅購入者は売却には消極的だ。
　それが供給を圧迫し、住宅価格が高止まりする要因になっている。

　ＭＢＡの調査は1990年から毎週実施されており、モーゲージ・バンカーや商業銀行が回答。全米の住宅ローン申請件数の75％以上をカバーしている。