クックＦＲＢ理事が地政学的緊張の高まりで金融市場への波及リスクを指摘

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は８日、アイルランド中央銀行がダブリンで開いた金融システム会議で、ロシアや中東、中国などに絡んだ
　　　地政学的緊張の高まり
がインフレ加速などを含め、世界の市場に広範なマイナスの波及効果を引き起こす恐れがあるとの見解を示した。

　クック理事は、「ロシアがウクライナに対し継続している戦争は、食料やエネルギーなどの商品の地域貿易の混乱持続を含め、さまざまな形で多くの経済を圧迫し続けている」と指摘した。

　また、「中東の紛争は世界的な人道・移民問題の悪化に加え、エネルギー市場や金融市場にさらなるリスクを生じさせる可能性がある」とも発言した。
　
　争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンが抱える問題の悪化やインフレ圧力の高まりにつながりかねないとしている。

　また、「世界の金融システムはリスクテークの後退や資産価格の下落、脆弱な企業および投資家の損失などの影響を受ける可能性がある」と述べた。

　中国については、「経済成長のさらなる減速は金融ストレスを悪化させる恐れ」があり、それが「他の新興国に波及しかねない」との警戒感を示した。

　このほか、金融当局の政策が景気抑制に作用するとして、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やオープンエンドのファンド、保険会社といった
　　　銀行以外の金融機関の脆弱性
を注意深く監視しているとあらためて表明した。

　　　　　

　　　

真綿で首を絞める偽善者の平和的な動きはハードな手法と結果は同じだ

　アクシオスによるとバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、ハマスに捕らえられている人質の一部の解放プロセスを後押しするため３日間の戦闘停止に合意するよう求めたと米国とイスラエルの匿名の当局者を引用して報じた。

　ガブリンケン米国務長官が東京でザ地区は戦争終了時に、誰が統治するのかという点で移行期間が必要になる可能性があると記者団に語った。
　
　イスラエルのネタニヤフ首相は今週に入り、同国軍がガザでプレゼンスを維持すると認めた様子を示していた。

　ブリンケン氏は「ガザのハマス支配継続はあり得ない。10月７日（のようなテロ攻撃）の繰り返しになるだけだ」と発言。「戦争終了時に一定の移行期間が必要になるかもしれないというのが現実だ。だが、ガザの統治の中心にいるのはパレスチナ人でなければならない」と続けた。

　イスラエルの指導者にガザを再占領する意図はないとブリンケン氏は述べ、米国はガザとヨルダン川西岸との「一体となった統治」を模索していると説明した。
　　　
　
ひとこと
　
　焦土化作戦を実施しており、戦後、イスラエルの入植者が入り生活基盤を確保して行く可能性がある。これは民主的な選挙で事実上領土を広げる動きと基軸は同じであり、平和的な統合という名目を使った形だが、侵略行為と同じであり民族浄化という手法の別の形態だ。
　
　中国やチベットやウィグルで行っている行為と同じものだ。
　

　　　　

バイオジェン 買収関連コストを反映し、通期見通しを引き下げ

　米国医薬品メーカー、バイオジェンの７−９月（第３四半期）売上高はアナリスト予想を上回った。
　また、同社は買収関連コストを理由に通期利益見通しを下方修正した。
　売上高の落ち込みは従来予想より縮小するとみている。

　８日発表の決算では、通期の調整後利益見通しが
　　　１株当たり14.50ー15.00ドル
とされた。
　従来は15−16ドルの見通しだった。

　通期の減収率は１桁台前半を予想した。
　これまでは１桁台半ばとしていた。

　第３四半期の売上高は前年同期比でわずか0.9％の増加とした。
　医薬品売上高が８％減少した。
　ただ、受託生産やロイヤルティーの収入は急増した。
　
　バイオジェンはエーザイと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レケンビ」に関し、同四半期中に会計計上方法を変更した。
　従来は売上高の減少に分類されていたコストの一部を、費用として計上した。

　第３四半期の調整後１株利益は4.36ドルと前年同期比で8.6％減少した。　
　売上高は25億3000万ドルと、アナリスト予想平均の24億ドルを上回った。
　
　　　　

ガザの治安管理で「短期的」なイスラエル関与を見込む？

　英国のクレバリー外相は、ガザ地区の治安管理で短期的にイスラエルが関与するのは「避けられない」と語った。
　
　その理由として「ガザにイスラエル軍がいるからだ」と説明しつつ、同時に２国家共存による解決をかねて支持してきた英国の立場に変わりはないと強調した。
　
　　
ひとこと
　
　英国へのテロを繰り返したイスラエル独立前の無差別な爆弾テロ等の行動を思い返す必要があるだろう。

　　　

Ｇ７が戦闘停止を支持するも、イスラエルは拒否

　主要７カ国（Ｇ７）外相は、イスラム組織ハマスが支配するガザの人質を安全に脱出させるため戦闘の休止を呼び掛けたが
　　イスラエル
は人質が解放されるまで、地上と空からの作戦を停止することはないと表明し、この呼びかけを拒絶した。
　
　そもそも、パレスチナ人の居住を妨げる法律を作り、土地や住居を奪い取って、入植者を投入してきたイスラエル政府は、新たな入植地の確保を目論んでおり、ガザ地区を接収するため地上戦を行い、焦土化作戦を実施しているという状況だ。
　
　ガザ地区の子供の死亡が半数を占めることからも、米国における白人入植者の増加とともに列強による植民地戦争とも絡みながら、大規模化していった北米植民地戦争、民族浄化、集団殺害が繰り返されたインデアン戦争と同じく、民族浄化を実施しているとも言える残虐性が隠されている。

　イスラエル軍はガザ市中心部に進軍。ハマスの主要拠点を破壊する作戦を続けている。
　米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定するハマスは、１カ月前にイスラエルに対して奇襲攻撃を仕掛けた。