利上げ完了はまだだが雇用減速に「助けられる」？

　ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、雇用の伸びが10月に減速したのは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にとって歓迎すべきニュースだが、わずか１カ月のデータに過剰反応して利上げをやめてしまうのは望ましくないと述べた。
　

　　　

中東への過度な警戒感が後退し、逃避需要が弱まりつつある

　金スポット相場は続伸した。
　ただ、週間ベースでは４週間ぶりの下落となった。

　イスラエルとハマスの戦争に対する過度な警戒感が後退し、逃避需要が弱まりつつあることを示唆した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　1999.20ドル
と前日比＋5.7ドル（0.3％）で終了した。　


　　　

Ｓ＆Ｐ500種は５連騰、雇用統計で利回り低下、円は149円前半

　米株式相場は３日、続伸して引けた。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数 4358.34 4前営業日比＋0.56  変化率＋0.94%

　　ダウ工業株30種平均 34061.32 前営業日比＋222.24 変化率＋0.66%

　　ナスダック総合指数 13478.28 前営業日比＋184.09  変化率＋1.38%
　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５連騰し、週間ベースでは今年最大の上げ。「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は５営業日ベースで約２年ぶりの大幅低下となった。
　
　また、米国債利回りは低下した。

　
　労働市場とサービス部門の両方で鈍化の兆候が示され、米利上げは終了したとの見方が強まった。

　早ければ来年６月に利下げが実施されるとの観測も高まった。

　金利スワップ市場は現在、１月までの追加利上げ確率をわずか16％と見込んでいる。
　このほか、６月までの利下げを完全に織り込んでいる。

　10月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は伸びが鈍化し、５カ月ぶりの低水準となった。
　業況と雇用の指数減速が影響した。

　10月の米雇用者数は前月比15万人増と予想以上に伸びが鈍化し、失業率は3.9％とほぼ２年ぶりの高水準となった。
　
　労働者に対する雇用主の旺盛な需要が冷え込みつつある兆候を示し、賃金の伸びも縮小した。

米国雇用統計で失業率が上昇しび鈍化、広範囲の業種で減速する状況

　10月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が
　　　前月比＋15万人
の増加で増雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、失業率はほぼ２年ぶりの高水準となった。
　エコノミスト予想では18万人増だった。
　なお、前月は29万7000人増（速報値33万6000人増）に下方修正された。　

　労働者への需要後退は賃金の伸びを下押しした。
　平均時給は前月比0.2%上昇となり、前年同月比では4.1％上昇だった。
　2021年半ば以降で最も小幅な伸びとなった。

　労働力人口の大半を占める非管理職の賃金は２カ月連続で0.3％増となった。

　最近の傾向とは異なり、労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は労働供給の減少を受けて62.7％に低下した。25−54歳の労働参加率は男性が主導する格好で、半年ぶりの水準に落ち込んだ。

　過去１年の労働供給の改善と労働需要の緩和により、雇用市場は緩やかに正常化してきたが、今回の統計はやや亀裂が生じ始めていることを示唆し、労働者に対する雇用主の旺盛な需要が冷え込みつつある兆候を示した。

　最も顕著なのが失業率の上昇で、これまで雇用主が総じて回避してきた
　　　レイオフが増加
していることがうかがえる。

　家計調査によると、職を失った、または臨時雇用を終えた人が20万人余り増加し、10月の失業率は3.9％で、市場予想は3.8％だった。

　業種別ではヘルスケアと社会扶助、政府部門が雇用の伸びをけん引した。
　その他の業種は低い伸びまたはマイナスとなった。

　製造業の雇用は３万5000人減少したが、これは主に全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキを反映した。ただ、労使協議はその後、暫定合意に至っているため、打撃は一時的なものになると予想される。

　個人消費と経済全般を支える
　　　雇用市場の軟化
が続けば、米国経済がリセッションに陥ることなく、高金利による逆風を乗り切れるのかとの懸念が高まるだろう。

　

　

原油需要を巡る弱材料が多く、週間ベースで２週連続安

　
　ニューヨーク原油先物相場は反落し、週間ベースで２週連続安となった。

　イスラエルとハマスの戦争による供給懸念が薄れる中で、軟調な需要見通しが再び意識されるようなった。

　ハマスによるイスラエル急襲から約１カ月が過ぎた現在でも、中東の重要な産油地域にまでは戦火は広がっていない。

　一方、米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）週間統計で米原油在庫の増加が示された。
　このほか、世界最大の原油輸入国である中国の製造業活動が10月に縮小に転じるなど、今週は需要を巡る弱材料が続いた。

　

　　　

為替市場 円ドルが週間ベースでは７月以来の大幅ドル安

　ドル指数は３日続落し９月以来の安値水準となった。

　雇用統計を受けて利上げ終了観測が高まったことから、利益確保のドル売りが続いたかたちだ。
　週間ベースでは７月以来の大幅安となった。

　ドルは対円では１ドル＝149円台前半で引けている。
　雇用統計発表直後、一気に150円を割り込み、一時は0.8％安の149円21銭を付けた。

　


　　　

米国経済に最初の亀裂

　ロンバー・オディエ・アセット・マネジメントの
　　　フロリアン・イエルポ氏
は顧客向けリポートで「米国経済に最初の亀裂が生じたが、市場は気にしないと決めたようだ」と指摘したうえ「今のところ、株式に対してであれ、債券であれ、万事順調だとして『強気姿勢を良しとする』考えは多くの投資家を安堵させている」と述べた。

　　　

　　　　

ソフトランディングに向けた労働市場の緩やかな緩和？

　
　インディード・ハイヤリング・ラボの経済調査責任者
　　　ニック・バンカー氏
は米国の10月雇用統計の悪化について、「今回の雇用統計は、ソフトランディングに向けた労働市場の緩やかな緩和とも、より厄介な景気悪化の始まりという可能性とも整合する」と指摘した。