欧州委経済見通しでユーロ圏はリセッションを回避、インフレは後退

　 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はユーロ圏と域内の経済大国が、インフレ鈍化と堅調な雇用市場に支えられて10−12月（第４四半期）にプラス成長を回復しリセッションを回避するとの最新の予測を示した。

　欧州委は15日発表した秋季経済見通しで、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は７−９月に0.1％減少した後、10−12月は0.2％の増加に転じると予想した。
　製造業の不振が長期化する中で他国より状況の悪いドイツも、景気後退を回避すると見込んだ。

　通年では0.6％成長と、９月時点で予想した0.8％から下方修正された。
　また、2024年は1.2％、2025年には1.6％へと成長が上向くとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりもやや楽観的な見通しを示した。

　今年の物価上昇率は平均5.6％で、24年は3.2％、25年には2.2％まで鈍化する見込み。来年についてはエネルギーと食料品の値上がりを織り込んで９月時点の予想から上方修正した。

　欧州委は「それでも、非エネルギー消費カテゴリーに関連する物価上昇圧力は、おおむね前回予想に沿って解消に向かうと予想される。やや引き締まった資金調達条件、賃金の伸び鈍化、利益分配の正常化が寄与するだろう」と分析した。

　インフレ率は先月に2.9％とピーク時の10％超から低下したが、ＥＣＢ当局者は物価圧力が今後数カ月で再び上昇する可能性があるとして、油断しないよう警告している。

　生活費の高騰と異例の金融引き締めは「事前に予想されていたよりも大きな打撃を与えた」ともは指摘した。

　また、一部の域内主要国での公的債務削減の取り組みが滞っていると注意を促した。
　イタリアの債務残高は今後２年でＧＤＰの140％を超えるとみられ、フランスの債務比率も25年に上昇すると見込まれている。

　当初はインフレに助けられた債務削減は、物価の伸び鈍化と借り入れコスト上昇、成長低迷によって厳しくなると指摘した。

　
　
　　

ゴールドマンのコスティン氏、来年のＳ＆Ｐ500は最高値に迫ると予想

　ゴールドマン・サックス・グループの
　　　デービッド・コスティン氏
が率いるストラテジストチームは、顧客向けリポートでＳ＆Ｐ500種株価指数は2024年にさらに上昇し、2022年の年初に記録した過去最高値に迫ると予測し、強気見通しを公表するウォール街の銀行陣に加わった。

　コスティン氏の見通しはまだ控えめな表現となっており、来年末のＳ＆Ｐ500種を4700と予想した。
　現在の水準からは５％程度の上昇となるが、今年年初からの上昇率である17％と比べると見劣りがしている。

　リポートで、経済はリセッションは回避する見通しで企業利益は拡大し、バリュエーションは安定して推移するという複数の支援材料が米国株を待ち受けていると述べた。　
　
　投資家は不透明な時に売りたい衝動に駆られるのを我慢すべきだということを示しているようだ。

　コスティン氏は「来年の今頃にポートフォリオマネジャーは過去を振り返って、2024年最良の投資戦略はテイラー・スウィフトのアルバム『1989』の収録曲『All You Had To Do Was Stay』のアドバイスに従い、stay Invested、つまり投資を続けることだったと気付くだろう」と述べた。

　この曲は「断続的なボラティリティーにもかかわらず、ファンドマネジャーは来年末まで投資を続けることで最終的に報われるだろうという当社の基本シナリオを反映している」と続けた。

　これまで、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏など、複数の専門家が株式の見通しに対し以前より前向きになっている。

　また、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のマイケル・ハートネット氏は、投資家が株式と債券のポジションを「オーバーウエート」に変更したと指摘した。

米ＰＰＩ 10月は2020年４月以来の大幅な下げ

　10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.5％低下し、市場予想（0.1％上昇）に反して大きく下回った。
　
　低下幅は2020年４月以来の大きさで、インフレ圧力が経済全般で和らぎつつある兆候が新たに示された。
　
　なお、９月は0.4％上昇（速報値0.5％上昇）という。

　また、前月比での低下は、主にガソリン価格の下落を反映している。

　食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比横ばいとなった。
　前年同月比では2.4％上昇と、21年１月以来の小幅な上昇率にとどまった。

　前日に発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比横ばい、コア指数は市場予想に反して伸びが鈍化し、米追加利上げ観測が後退した。

　10月のＰＰＩ統計では、ガソリン価格が前月比15.3％低下した。
　財価格低下の80％強はガソリンの値下がりによるものだった。

　また、サービス価格は横ばい。それ以前は６カ月連続で上昇していた。

　その他の項目では、医療分野の多くや航空サービスが上昇した。
　一方では、衣料小売りやポートフォリオ管理での低下が目立った。

　変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは前月比0.1％上昇と、５カ月ぶりの低い伸びとなった。

米中首脳が１年ぶり対面で会談

　中国の習近平国家主席が国賓として初めて訪米したのが2015年。オバマ米大統領と会談し、当時のバイデン副大統領主催の昼食会にも出席しました。

　17年にはトランプ大統領との会談のため、トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」を訪れている。
　
　緊張をはらみながら、対話による関係維持を図る両大国で、今回のバイデン大統領との会談は歴史にどう位置付けられるかが気になるところ。

　
　経済的な苦境にある中国における習近平政権の独裁体質は、経済テクノクラートの離反を招いており、強権で経済を扶養させるよう画策するが効果が全く出ていない現実があり、政治権力の山を超えた感じが見られる。
　
　中国国内の反発が大きくなる兆しもあり、批判の目を対外的に向ける試みのひとつが日本の処理水の海洋放出であり、中国政府の影響下にある日本や韓国の政治家や市民団体が放流の反対をする流れが起きている。
　
　ただ、中国や韓国が設置している原発から排出される汚染水の濃度の高さには無反応なこうした市民団体や政治家の背景には海外政府最優先の姿勢が露骨な選択的な行動であり、嫌悪感を覚える。
　

　　

バイデン氏「競争が争いに発展しないようにしなければならない」？

　米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は15日、約１年ぶりとなる対面での会談を握手で開始した。

　
　サンフランシスコで同日から開催される
　　　アジア太平洋協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議
に合わせたもので、この米中首脳会談で、両氏は経済的な競争や軍事・外交面の不協和音によって緊張が高まった両国関係の修復に努めることになる。

　バイデン氏は会談の冒頭に、「われわれの話し合いはいつも率直で偽りのないものだった」とした上で、「当然ながら、互いの意見は常に一致したわけではなかったが、それでも話し合いは全く率直で有益なものだった」と発言した。

　また、「われわれは競争が争いに発展しないようにしなければならない。責任を持って管理する必要がある」と語った。

　この発言の後、習主席は米中関係は「世界で最も重要な二国間関係だ」とし、「両国のような大国にとって、互いに背を向けるという選択肢はない」と指摘した。
　また、「一方が他方を変えることは非現実的であり、対立や衝突は双方にとって耐え難い結果をもたらす」と続けた。

　両首脳は軍同士の対話再開や合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出取り締まりについて協議する見込み。(関連情報)
　また、バイデン氏は気候変動問題や人工知能（ＡＩ）について話し合うつもりだと述べた。

　このほか、台湾情勢、ウクライナおよびイスラエルに絡んだ紛争も議題になると予想されている。中国側は輸出規制や関税、対米投資規制の撤廃を米国に要請する公算が大きい。

　会談終了後、バイデン大統領が記者会見に臨む一方、習主席はサンフランシスコに戻り、米企業トップとの夕食会に参加する。

過半数維持目指す民主党に打撃 マンチン上院議員は再選を目指さず

　米民主党中道派のマンチン上院議員（ウェストバージニア州）は９日、来年の選挙で再選を目指さない考えを表明した。
　これは上院の過半数議席維持を目指す民主党には打撃となる可能性が高い。

　共和党が優勢なウェストバージニア州で民主党が議席を維持する唯一の道筋がマンチン氏（76）の再選とみられていたが、バイデン大統領の政策に反旗を翻した形だ。

　なお、2020年大統領選でトランプ氏は同州で39ポイント差を付けて勝利している。

　マンチン氏はこれまで第３政党候補として大統領選に立候補する可能性をほのめかしており、「中間層を動員し、米国民を一つにまとめる運動を起こすことに関心があるかどうか確かめるために、全米を回って発言するつもりだ」と声明で述べた。

　マンチン氏は2021年にバイデン大統領の看板政策の
　　　税制・支出法案「ビルド・バック・ベター」
に反対するなど民主党内で存在感を示してきた。

　
　

欧米豪などで増加した10月の訪日外客数が2019年同月を初めて上回った

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した10月の訪日外客数（推計値）が2019年同月比で0.8％増となり、新型コロナウイルス感染症が拡大してから初めて同月水準を超えた。
　政府が昨年10月に個人観光の水際対策を緩和してから１年になる。

　発表資料によると、10月の訪日外国人客数は251万6500人で、シンガポールなどの東南アジアや、米国やドイツなどを含む欧米豪地域などからの訪日客数の増加が押し上げにつながった。

　なお、シンガポール、韓国、台湾など14の国・地域で10月として過去最高になった。
　このほか、カナダ、メキシコ、ドイツは単月で過去最高となった。
　
　半面、不動産関係の企業経営の不信など習近平体制を揺るがしかねない経済情勢の悪化が著しく、シャドーバンキングの信用問題のリスク回避も遅々としているため、批判の矛先を日本に向け意図的に処理水の海洋投棄を批判しているため中国からの訪日客数の戻りは鈍く、19年同月の３割強にとどまった。

　10月の訪日外客数の増加は、国際線の定期便が23年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の８割まで回復した。このほか、円安ドル高、紅葉シーズンといった要因も貢献した。

　ＪＮＴＯは、発表資料で今後も持続可能な観光、消費額拡大や地方誘客促進の実現に向け、市場動向を分析しながら訪⽇旅⾏プロモーションに取り組んでいくとしたが、インバウンドの量よりも質への転換が必要な時期に来ており、円安から円高にシフトさせて訪日外国人の数を減らし、日本国民の生活の不便さが高まる状況を改善すべきだろう。。

民主党のマンチン上院議員が大統領選への出馬を検討していると表明

　米国議会民主党のマンチン上院議員は15日、ＮＢＣとのインタビューで「国を助けるためならできることは何でもする」と述べた上で、「それを検討することを意味するのかと聞かれれば、もちろんだ」と2024年の大統領選への出馬を検討していることを明らかにした。

　実際に出馬を決めれば、選挙戦の構図を揺るがす波乱要因となる可能性がある。

　マンチン氏の発言は、大統領選に無所属で出馬する可能性を強く示唆しており、高齢で対応能力に対応能力に対する懸念や無差別な爆撃で民族浄化をおこなっているイスラエル政府を支持する姿勢に対して嫌悪する若年層が多くおり、この立候補でバイデン米大統領の支持層が離脱して票を奪いかねない状況が強まるためだ。

　マンチン氏は今後、米国民の懸念に耳を傾けるために全米を回る予定で、出馬の是非を決定する前に、有権者が穏健派候補を望んでいるか見極める必要があると明らかにした。
　同氏は先週、来年の上院選で再選を目指さない考えを表明していた。

　　

日銀は国債買い入れを減額 債券は大幅高、ＣＰＩ受け米金利急低下

　債券相場は15日、大幅高となり、長期金利は約１カ月ぶりに0.8％を下回った。
　
　米国で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り
　　　積極的な利上げサイクル
は終了との見方から長期金利が急低下したことを受け、買いが膨らんだ。
　
　日本銀行は国債需給の逼迫緩和のため中長期ゾーンの買い入れオペを減額した。

　　新発10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.77％と10月17日以来の低水準。新発20年債利回りは一時1.47％と９月以来の低水準。

　

　内閣府が15日発表した７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
　　　前期比年率ー2.1％
の減少となった。
　なお、減少率が市場予想（0.4％減）を上回ったことは債券相場の支援材料となった。

　

英国のインフレ率は10月が4.6％と２年ぶり低水準

　英国のインフレ率が10月に大きく下がり、２年ぶりの低水準となった。
　
　イングランド銀行（BOE　英中央銀行）が早ければ来年春にも利下げに踏み切るとの観測が投資家の間で強まった。

　英政府統計局（ＯＮＳ）が15日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.6％上昇した。
　９月の6.7％上昇からは、伸びが大幅に鈍化した。

　スナク首相は2023年中にインフレ率を半分にするとの自身の目標を達成したとする声明を発表した。

　「物価がもはや急上昇しなくなったことは歓迎すべきニュースだが、多くの国民が引き続き苦境に立たされていることは承知している」と述べ、「インフレ率を２％に戻すため、われわれは前進し続けなければならない」と表明した。

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ピムコ 今年外した予測繰り返し、来年こそ債券の「プライムタイム」

　米国の債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の運用担当者のエリン・ブラウン、ジェラルディン・サンドストローム、エマニュエル・シャレフ３氏は新たな顧客向けリポートで、「今ほど債券が魅力的なことはめったにない」と指摘。2024年は債券の「プライムタイム」になると予想した。

　ただ、多くの投資家と同様、同社は今年の相場上昇を予測して、裏切られた。

　
　今年の債券市場は投資家を困惑させた。
　
　指標10年債の利回りは3.87％付近から５％台に上昇した。
　現在では4.5％前後に戻っている。

　昨年に７回利上げがあったことから、今年は経済がリセッションに陥り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に利下げを迫るだろうと多くが予想していた。
　それとは裏腹にＦＯＭＣは今年、４回も利上げを実施した。
　
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレが高止まりすれば追加利上げもあり得ると強調している。

　１兆7400億ドル（約262兆円）を運用するピムコは、今年１月の時点で年内リセッションの可能性が高いとして「債券復活」への期待を表明した。
　
　楽観的だったのは同社だけではなかった。
　
　しかし、３月に地銀の破綻が相次いだ後も、労働市場は力強さを維持し、インフレはなおもＦＲＢが目指す２％を１ポイント以上超えている。
　
　ブルームバーグ米国債指数では年初から1.2％下げ、３年連続低下のペースで推移している。

　ピムコは2024年のリセッション確率を約50％としており、インフレ率の低下を見込んでいる。

　運用担当者３氏のリポートは、経済成長とインフレがピークを付けると米国債は「リスク調整後で魅力的なリターンを提供する傾向がこれまでにあった」と指摘した。
　また、「むしろ株式の方が比較的厳しい状況だった」としている。 

原油相場 ＣＰＩ発表後の上昇分を失う展開

　ニューヨーク原油先物相場は強弱まちまちの需給見通しが意識され、ＣＰＩ発表後の上昇分を失う展開となった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は足元、200日移動平均線を下回ってからわずか１週間でこの水準を上抜けるなど、方向感に乏しい動きとなっている。
　
　もう一つの重要な抵抗線である13日移動平均線を試す場面もあったが、その後押し戻された。

　市場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が15日に発表する２週間分の石油統計に注目している。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前日から変わらずの
　　　１バレル＝78.26ドル
で引けた。
　北海ブレント先物１月限は５セント安い82.47ドルで終えた。

　　

米国の来年の利下げ幅は市場織り込みの４倍近くになるのか？

　ＵＢＳインベストメント・バンクの
　　　アレンド・カプテイン氏
　　　バーヌ・バウェジャ氏
の両ストラテジストは、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年の政策金利を合計275ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げるとロンドンでのインタビューで述べ、継続的なインフレ率低下によりＦＲＢは早ければ３月にも金融緩和をスタートできると予想しているという。

　
　また、緩和サイクルでは典型的とされる大幅での刻みになる可能性が高いと指摘し、市場が織り込んでいる利下げ幅の４倍に近いものになるとしている。

　両ストラテジストはフェデラルファンド（ＦＦ）金利が2024年末までに2.5−2.75％に低下するとみており、2025年初期までにターミナル金利（金利サイクルの最終地点）の1.25％をつける見通しだと予想。
　
　なお、この両氏の予測は米経済が来年第２四半期までにリセッションに陥るとの見方に基づくが　これとは対照的に、マネーマーケットが織り込んでいる米利下げは７月スタートで幅は75ｂｐだ。

　バウェジャ氏は「今回がそれほど特異となる条件は見当たらない」と述べ、「インフレは急速に正常化しつつあり、３月に入る頃には非常に高水準になっている実質金利にＦＲＢは目を向けるだろう」と続けた。

　両ストラテジストはこの見通しの根拠として、日本を除く主要10中銀が過去30年間に行った緩和サイクルを例に、政策金利は15カ月の期間に平均で320ｂｐ引き下げられたと指摘した。

　カプテイン氏は「通常の利下げサイクルになるとわれわれは考えている」と指摘し「日本を例外として、どの中銀も市場が織り込むより大幅の緩和を実施するだろう」と述べた。

　　
ひとこと
　
　日本の金融政策は別という指摘も、異次元の金融政策を行う日銀の対応の異常さを示しているものであり、米国経済への配慮で資金を流し込み支えることで日本の政権を維持できているだけであり、無能な政治家が続くことで国民の懐から資産が米国に移動している現実を直視すべきだろう。
　
　こうした仕組みは日本の与野党が政権を担ったときに行った行政改革や規制緩和、郵政民営化、事業仕分けなどの愚かな政策の成れの果てでしかない。マスコミが世論誘導する比較も、本質を隠蔽して意図的に世論の怒りを作り出す手法ばかりあり末期的な流れを加速させている。
　
　やはり、宗教政党が与党に入り込み、左翼思想が根底にあるマスコミの取材姿勢がこうした歪な思考を埋め込むことで海外勢力のいのままに動く奴隷化政策を日本国内に蔓延せてきた結果だろう。
　　

　　

米国債 米ＣＰＩ統計がきっかけとなり、売りが広がり軒並み大幅低下

　米国債利回りは予想を下回った10月の米ＣＰＩ統計がきっかけとなり、売りが広がり軒並み大幅低下した。

　５年債利回りはこの日、一時25ｂｐ下げた。

　先物の商いは値動きとともに膨らみ、ＣＰＩの発表後は中・短期債が買いを集め、利回り曲線を大きく傾斜させた。

　　

　　　

米国株式相場は14日積極的な金融引き締め政策が終了したとの見方から大幅反発

　米国株式相場は14日、予想以上のインフレ減速を受け、積極的な金融引き締め政策が終了したとの見方が補強され大幅反発した。
　
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による次の一手は来年中盤、政策金利の引き下げになるとの見方が強まった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は構成銘柄の約95％が上昇した。
　テスラを中心に大型ハイテク銘柄に買いが入った。
　AI企業のエヌビディアは10日連騰した。
　また、地銀の株価は６％近い値上がり。小型株のラッセル2000指数は５％を超える上昇率となった。

　　米株市場の堅調は金融環境をさらに緩ませる可能性がある。
　ただ、来年にも金融緩和に転じるとの見方が強まっているため、こうした動きは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の責務を複雑にしかねない。　
　
　金利スワップ市場では今の引き締めサイクルで追加利上げがある確率をほぼゼロと織り込んだ。
　
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在、5.25ー5.5％で市場は７月までに50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げられるとみている。

　株式相場は米利上げ完了の観測が背景にして、11月に入ってから上昇基調にある。
　Ｓ＆Ｐ500種は月初来７％を超える値上がりで、2022年10月以来の大幅高で11月を終えるペースだ。

　過去にＳ＆Ｐ500種が11月中旬までに５％を超える値上がりになっていた直近22年を例にとると、どの年も年末までの期間をプラスで推移していた。

　個別銘柄ではホームセンター大手のホーム・デポが住宅改築・改装需要が後退する中で、通期見通しの予想レンジ幅を狭めた。　
　
　また、グーグルはアップルのブラウザー「サファリ」経由で得られた検索広告収入の36％を同社に支払っていると、アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

　

AI市場での優位性維持狙うエヌビディアがＡＩ向けプロセッサーを改良

　米国半導体メーカーのエヌビディアは、人工知能（ＡＩ）向けプロセッサー「H100」の改良版を発表した。

　
　H100により既にＡＩコンピューティング市場でのエヌビディアの優位性は高まっていたが、この改良によりさらに性能を向上させた。

　エヌビディアの13日発表によれば、この改良版は「H200」と呼ばれ、高帯域幅メモリー（HBM3e）に対応させたという。
　
　ＡＩの開発と導入に必要な大規模データの処理が改善するもので、アマゾン・ドット・コムのアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）、アルファベットのグーグル・クラウド、オラクルのクラウド・インフラストラクチャーは全て、来年からこのＨ200を利用する予定という。

　Ｈ100の需要は既に極めて高いものの、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は新チップ「MI300」を10−12月（第４四半期）に投入する。また、インテルは同社の「Gaudi2」について、処理速度がH100よりも速いと説明しておりこのところは競争が激しさを増しつつある。

　　
　大手パソコンメーカーやクラウドサービス事業者は、2024年４−６月（第２四半期）からH200の利用を開始する見通し。

　　　

ＮＹ地区連銀調査 米国消費者の１年先インフレ期待が10月はわずかに低下

　米国消費者の１年先のインフレ期待が、10月にわずかに低下したことが、ニューヨーク地区連銀の調査で明らかになった。

　同連銀が13日に発表したデータによれば、１年先のインフレ期待（中央値）は3.6％と、９月の3.7％から若干低下した。
　また、３年先のインフレ期待は３％で変わらず。５年先のインフレ期待は2.7％と、前月の2.8％から低下した。

　与信へのアクセスが１年前に比べて難しくなったとの回答割合が低下した。
　一方、向こう１年で信用状況が引き締まると見込む人の回答割合は上昇した。

　　
　　

鈴木財務相 円年初来安値更新で為替市場を注視し緊張感持って万全の対応？

　鈴木俊一財務相は13日夕、円相場が１ドル＝151円台後半に下落し、年初来安値を更新したことを受け、「市場を注視しながら、緊張感を持って万全の対応をしたい」との見解を改めて示した。
　
　同省内で記者団に語ったものだが、円安ポジションを維持する中でこれまで買い続けてきた米国債券や、円高時に為替介入して入手した米ドルを円安環境の中で半減すれば、莫大な差益が転がり込む。これが出来ておれば何ら問題もないが、指を咥えさせられ見ているバカでは財務相を止めてもらうことが必要だ。
　
　日本の国債発行残高も、日本政府や日銀が保有し続けている米国債券等の資産との表裏一体の関係があることをマスコミは報道すらしていない問題があり、消費税を高くし税を確保するツールとしてしか日本国民に認識させるための意識誘導が背景にあるのだろう。
　
　国の借金を家庭の家計と同一視するように仕向けるのは愚かそのもので与野党政治家の怠慢の象徴だ。

　鈴木財務相は「為替は市場においてファンダメンタルズに基づいて決まる。急激な変動は好ましくない。それが基本的な考えだ」と発言した。

　同日は、前週末に米国でインフレ期待の高止まりから金利が上昇したことに加えて、ボラティリティー低下によるリスク選好の流れもあり、低金利の円を売ってドルを買う動きが優勢だった。

金融当局はＣＰＩにおける医療保険料算出の方法変更を看過し続ける？

　バークレイズのエコノミスト
　　　プージャ・スリラム氏
が率いるチームは顧客向けリポートで「金融当局はＣＰＩにおける医療保険料算出の方法変更を看過し続けると思われる。というのも、これらの推定値は当局が好んで使用するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の構成には加味されないからだ」と説明した。
　
　ＰＣＥ価格指数は「ＣＰＩで使われる内部留保利益の概念よりもはるかに包括的だ」と指摘した。

　医療保険の契約内容や保険料がさまざまであるため、労働統計局は間接的な方法でコストを計算している。基本的には消費者に保険を提供する事業コストを反映したもの。
　
　一方、医師の診察や入院のサービスは別に計算され、過去最高価格かそれに近い水準にある。

　対照的に、医療保険の指数は６年ぶりの低水準にあるが、米国民が実際に支払っている額はこれと別の話となる。

　職場コンサルタントのマーサーが実施した調査の暫定結果によると、米国の雇用主は来年、従業員１人当たりの福利厚生費総額が平均で5.4％増加すると見込んでいる。
　他の調査では、米国民の40％近くが医療費を払えないために治療を見送らざるを得なかったとの結果が出ている。

　ＣＰＩの医療保険カテゴリーは、顧客が保険契約に支払った金額のうち、給付金として分配されなかった金額を測定するもので、保険会社の内部留保、あるいは利益率としても知られている。
　
　労働統計局は現在、このデータを毎年受け取っている。
　しかし、時間差を縮小するために半期ごとの更新に切り替えようとしている。

　過去１年間、医療保険カテゴリーは毎月約４％のペースで下落してきた。　
　10月のＣＰＩ統計からは今回の変更により毎月およそ１％上昇すると予想している。
　
　バークレイズは労働統計局が半期ごとのデータを組み込めば、このペースは2024年３月まで続くと見ているが、ゴールドマン・サックス・グループは４月までにこのカテゴリーは横ばいに鈍化すると予想している。

　　　　

先物相場は売られ過ぎ

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの
　　　マイケル・トラン氏
らアナリストは顧客向けリポートで「先物相場は売られ過ぎのように見える」と指摘した。
　一方で、米国の金利が高止まりしていることから、需要に対する警戒感は根強く、上昇は短期間で終わる可能性があると警告した。