外為市場 米ドル指数が年初来の上げを消し、週間では７月以来の大幅安

　米ドル指数は年初来の上げを消し、週間では７月以来の大幅安となった。
　
　米国政策金利がピークに達したとの見方が広がったほか、米中関係の改善に期待が寄せられた。ドルは主要10通貨すべてに対して下落した。

　原油価格の大幅な持ち直しを受けてノルウェー・クローネが買われた。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は８月以来となる100日移動平均割れとなった。
　週間では1.7％下げた。

　ド米ルは対円で一時１％下げ、10月安値に迫る149円20銭を付けた。
　週間では1.2％下げ、終値ベースでは４カ月ぶりの大幅安だった。

　トレーダーによれば、ドルが150円を割り込むと実需筋とオプション絡みの円買いが入った。
　12月のＦＯＭＣ会合日を含む期間１カ月でみたリスクリバーサルは、コールへの傾きが0.97％に拡大し、この２週間で最もドル弱気を示唆した。

　

米国債券市場で10年債利回りはほぼ変わらず。短期は売りで上昇分を帳消し

　米国債券市場で10年債利回りはほぼ変わらずで取引を終えた。
　短期債中心の売りで、前日の上昇分はほぼ帳消しとなった。

　原油価格の大幅上昇に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のタカ派的コメントを背景にした欧州債の軟調が材料となった。

　　

　朝方の相場下落は原油高が要因だった。
　短期債の売りは、来年の利下げに対するスワップ市場の織り込み具合が影響した。
　７月までに見込む利下げ幅は前日の引けでは50ｂｐだったが、この日は45ｂｐだった。

　

　　　

劇的なリスクラリー

　ＢｏｆＡのマイケル・ハートネット氏は株式市場の動きについて「劇的なリスクラリー」が起こったと指摘した。
　テクニカルおよびマクロ経済的な逆風が強まっているため、投資家は上昇した資産から撤退すべきだと論じた。

　　

自己資本規制の枠組みを見直す

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は10月、金融機関が
　　　環境・社会関連のリスク
をいわゆる「第１の柱」（最低所要自己資本比率）によるバッファーに反映するよう
　　　自己資本規制の枠組み
を見直すと公表した。

　同月12日、ＥＳＧ要素が「銀行セクターのリスクプロファイルを変えつつある」ことから、新たなルールが求められているとしていた。

　　　　

リッチモンド地区連銀総裁が米国経済はインフレ２％への明確な軌道にあると確信せず

　米国リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は14日、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計発表後、サウスカロライナ州ウェストミンスターで開催されたイベントで

　　　インフレ鈍化
でこの数カ月に「実質的な進展」が見られるとしながらも、２％の目標に向けた明確な軌道にあるとは確信していないと述べた。

　その上で「インフレ率は低下してきているが、需要の高止まりと供給不足が招いたコロナ禍当時の物価高騰が部分的に反転していることが大きい」と指摘した。
　
　「住宅費と住宅関連のインフレ率は依然として過去の水準を上回っており、サービスインフレも同様だ」と述べた。

　米金融当局は正しい方向に向かっているが、最近のデータは 「米経済が驚くほど底堅いことを示唆している」とも話した。

　バーキン総裁は金利が景気抑制的で金融環境も引き締まっているとし、前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを支持することに違和感はなかったとの考えを改めて示した。

　一方で「企業は必要に迫られるまで価格を引き下げるつもりはない」とし、そうなるには成長が減速しなくてはならないかもしれないと指摘した。
　また、「いくらか減速のような状況はみられる」と述べた。

ＥＣＢの利上げ、新たな物価ショックなければ完了

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　ビルロワドガロー・フランス銀行総裁
は９日、ラジオ・クラシックとのインタビューで、ユーロ圏のインフレ率はこの１年で大きく低下し、多少の変動はあるにせよ、トレンドは「明らかに下降」だと指摘した。
　
　また、昨年７月以降のＥＣＢによる大幅な利上げが、特に基調的なインフレ率に影響を及ぼしていると続けた。

　新たな物価高のショックに対応する必要がないのであれば、ＥＣＢの利上げは完了したことになるとの考えを示した。

　同総裁は「インフレに対する解決策は金利だ。楽しいものではないが、効果的であり、インフレ率を２％に戻すというわれわれのコミットメントを支えるものだ」と説明。ＥＣＢの「金利はサプライズや外的ショックがない限り、さらに上がることはないだろう」と述べた。

　ただ、近い将来に金利が引き下げられる可能性は否定したうえ、遅くとも2025年までにインフレ率を目標の２％に近づけるとあらためて表明し、「利下げについて語るのは時期尚早」だが、「インフレ率が２％に戻ると誰もが確信したとき、利下げの日が来るだろう」と続けた。


　　

ウォルマート株が10月末に売り上げ急減した影響もあり急落、消費に慎重な見方

　米国小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。
　
　これを受けて株価は急落した。

　ウォルマートは16日に決算を発表した。ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「90日前に比べ、個人消費への見方はより慎重になった」とインタビューで明らかにした。

　インタビューで、10月最後の２週間に売り上げの「減少は加速」しており、11月はセールや年末のホリデーショッピングもあり、出足は良好だが、金利上昇や学生ローンの返済が需要を圧迫していると明らかにした。

　また、「底堅さが見られ、市場シェアは他社に比べて伸びているが、それでも消費者は圧迫されている」と述べた。

　ウォルマートの売り上げは競合他社の多くよりも好調だが、控えめな言い回しは個人消費を巡る不透明性を示唆する。
　８−10月（第３四半期）の米既存店売上高（燃料除く）は4.9％増えた。
　消費者が裁量的な支出を抑えており、同じく小売りのターゲットとホーム・デポが今週発表した決算は減収だった。

　ウォルマートはまた、2024年１月期通期の利益予想を小幅に引き上げ、調整後１株利益の予想を最高で6.48ドルとした。
　従来は最高6.46ドルとしていた。市場予想は6.48ドルだった。

　ただ、７−7.5％としている通期営業利益の増益率予想はほぼ変えず、最終的な結果は恐らくレンジの下限になるだろうと述べた。

　　

米中首脳会談で小さな勝利だが、緊張悪化を食い止められるか疑問

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１年ぶりの会談を終えた。

　一握りの小さな勝利が
　　　米中の緊張の高まり
を食い止めることに賭けている流れが本流化するかどうか。

　貿易、台湾、人権をめぐる根深い相違のために米中首脳会談への期待はそもそも低く、首脳会談のささやかな成果でしかなく、そもそも、勝ち取るのは困難だった。
　合意の中には、合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出取り締まりや軍・国防当局間のハイレベル対話再開が含まれた。(関連情報)

　バイデン氏は習氏との４時間を超える会談の後、「中国と米国は競争関係にある。しかし、私の責任はこの関係を合理的で管理可能なものにし、対立を生まないようにすることだ。それが私の全てだ」と記者団に語った。

　米国による半導体輸出規制や関税、中国と米国の艦船や航空機が挑発的な遭遇を繰り返している南シナ海での緊張といった大きな問題が進展した兆しは見られなかった。

　世論調査によると、中国の発展を米国の重要な利益に対する「重大な脅威」とみなす米国民は過去最多に上る状況にある。

　米中はライバル関係に安定をもたらそうとしているが、持続的な緊張は両者の間の根本的な隔たりを浮き彫りにするばかりだ。

　バイデン氏が使い続けている競争関係の枠組みから米中関係を引き離すことも、中国が今回の会談で目指していた目標の一つだったが、達成できなかった。

　バイデン大統領は記者会見で、「習主席と私の間を含め、意思疎通のラインをオープンに保つために、習主席と私は、それぞれが直接電話に出て、すぐに話を聞かなければならないということで合意した」と、慎重に組み立てられた発言を行ったものの、その後でいつものように口を滑らせた。

　習氏が独裁者だとまだ考えているのかという記者の質問にバイデン氏は、「われわれと全く異なる政治形態に基づく共産主義国家を率いる人物という意味で、習氏は独裁者だ」と答えた。

　この発言は、2024年の大統領選挙を控え米国内の圧力がいかに米中関係に重くのしかかり続けているかを示したものだ。

　習主席が最も必要としている、新型コロナウイルス禍から抜け出せずにいる中国経済を押し上げるための取引も得られなかった。

　その代わり、習氏は米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに直接働きかけ、アップルのティム・クックＣＥＯやブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯらとの夕食会で、外国資本の呼び込みを図った。

　
　　

中国が世界クラスの事業環境約束外国企業の投資しやすくすると外国企業を呼び込み？

　世界２位の経済大国、中国共産党政府の独裁者習近平が米カリフォルニア州で開催されたアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットで、中国は「世界クラスのビジネス環境」をつくり、国際的な投資家の権利を守る仕組みを改善すると表明した。

　ただ、習氏は経済的な取り組みを強権によりへし曲げてきたことで、不動産企業の破綻やシャドーバンキングの負債の増加によるバブル崩壊で政治体制が大混乱するリスクに直面しておりこうした問題の打開策が欠落しており、対応できないためＣＥＯサミットには出席せず、書面演説の内容が16日公表されただけとも言える。

　そもそも、中国政府の対する外国企業の信頼感が身勝手な締め付けなど、外国人社員を狙ったスパイ法の適用などが広がっており、訪米中の習近平国家主席は外国人が中国でビジネスを行いやすくすると大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに約束したが、守られる保証など皆無だ。

　習氏は批判の広がりを止めるべく「外国人の中国入国・滞在に関する政策の改善といったより『心温まる』 措置を講じる」と述べ、金融・医療・電子決済サービスへのアクセスをスムーズにすると説明したが、現状の問題は棚の上に負いたまま外国人社員へ中国公安部門によるスパイ法適用が広がっていることすら言葉のはしに乗せることなく「これらは全て外国企業が中国での投資や事業をしやすくするためのものだ」と続け、無視した傲慢さだ。
　
　　　

　　　

米国失業保険の継続受給者数は職探しの長期化を示唆し、２年ぶり高水準

　米失業保険申請件数の統計では、失業保険の継続受給者数（４日終了週）は
　　　186万5000人

と前週比３万2000人増と８週連続での増加となり、約２年ぶりの高水準となった。
　また、新規失業保険申請件数（11日終了週）は前週比１万3000件増の23万1000件だった。
　なお、エコノミスト予想は22万件だった。

　失業者が新たな仕事を見つけるのが一段と難しくなっていることが浮き彫りとなった。

　底堅い労働市場が今年の経済成長を下支えしている。
　
　一方で、借り入れコスト上昇が重しとなり成長は勢いを失うと、多くのエコノミストは予想する。
　企業の人材採用ペースは鈍化し、失業率は上昇。
　また、賃金の伸びは減速しており、ホリデーシーズンを控えて消費者の支出がやや落ち込んでいる。

　失業保険申請の統計は祝日の前後は特に変動が大きくなる。
　先週はベテランズデーの祝日が含まれており、より変動の少ない４週移動平均は、22万250件に増加した。
　
　申請件数は季節調整前ベースでも増加。マサチューセッツ州とニューヨーク州で特に増えた。季節調整前ベースでの継続受給者数は４週ぶりに減少。カリフォルニア州とミシガン州で大きく減った。

　　

NY原油相場 ７月以来の安値に沈んだ

　ニューヨーク原油相場は在庫の積み上がりが意識されたほか、下値支持線を割り込んだことで売りが誘発され、トレンドフォローの取引が下げを加速させて、７月以来の安値に沈んだ。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内外の主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスの協調減産やロシアの原油輸出削減にもかかわらず、原油供給はなお潤沢な環境にある。
　
　15日公表された統計によると、先週の米原油在庫は８月以来の水準に積み上がり、ＷＴＩ原油先物の受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングでも在庫が増加した。
　
　一方、世界最大の原油輸入国である中国では先月、石油精製会社がマージン悪化を受けて１日の精製ペースを落とした。

　さらに、朝方発表された米失業保険データが成長減速を示唆する内容となったことも相場の重しとなった。 

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は
　　　１バレル＝72.90ドル
と前日比3.76ドル（4.9％）安で終了した。

　在庫拡大に加え、200日移動平均線を下抜けたことで売りが膨らんだ。北海ブレント先物１月限は4.6％安い77.42ドル。

　

｢ＦＲＢフレンドリー｣な統計で利回りが低下、円は押し上げ

　米国金融市場では16日、一連の経済統計で景気の漸進的な減速が浮き彫りになり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は数十年ぶりの積極利上げを終了するという観測米国債相場が上昇する中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅続伸した。

　米株式相場は前日までの上昇で「買われ過ぎ」の領域に接近していた。
　この日は小売り大手のウォルマートが個人消費に対する慎重な見通しを明らかにした。
　
　一方、百貨店のメーシーズは予想を上回る決算で株価が上昇した。
　シスコシステムズは弱気見通しを嫌気して売られた。

　米国では失業保険申請件数の統計で継続受給者数が前週から増加し、約２年ぶりの高水準となり、失業者が新たな仕事を見つけるのが一段と難しくなっていることが浮き彫りとなった。
　
　米鉱工業生産指数の統計で、製造業生産は自動車メーカーと部品サプライヤーの活動後退を反映し、予想以上に落ち込んだ。
　米住宅建築業者のセンチメントは今年最低の水準に落ち込んだ。

　個別銘柄では、アップルがスマートフォン「iPhone」に搭載するモデムチップについて、クアルコム製に代わる自社開発品を目指す数十億ドル規模の計画にまた遅れが生じている。

　中国の電子商取引大手アリババグループは先端半導体の対中輸出を巡る米国の規制が影響しクラウド事業部門のスピンオフ（分離・独立）計画を取りやめた。

　　　　

必要以上に急激な景気悪化を招くリスクに留意

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　クック理事
は、必要以上に急激な景気悪化を招くリスクに留意しているとの認識を示した。

　金融環境の引き締まりによって経済の一部に負荷がかかっていると指摘した。


　クリーブランド地区連銀の
　　　メスタ−総裁
は、追加利上げがまだ必要かどうかは判断しかねていると述べ、政策当局者らには経済の動向を見極める時間があると付け加えた。

　

　　　　　

悪循環を引き起こし市場から金が闇に消える

　ＴＤセキュリティーズのアナリスト
　　　ダニエル・ガリ氏
は「複数の売りプログラムと連動して下げが加速した可能性が高く、悪循環を引き起こしている」と指摘した。
　
　平均的な商品取引顧問（ＣＴＡ）は16日の取引終了までに買い持ち高の大半を手じまっているだろうと指摘し、ＣＴＡが「痛みを助長している可能性が濃厚だ」と述べた。

　　

ひとこと

　経済はゼロサムであり、価格構成には売手と買手が存在して取引が成り立つ。

　リーマンショックで経済市場から１６００兆円とも１７００兆円とも言われる資産が消えているが、損した者の反対には同じ額の利益を懐に入れた者が存在している現実がある。

　マスコミ報道は損したものの発言ばかりが聞かれるが、利益を得た者は誰にも言わないため、知ることは不可能とも言える。

　　　

　　　

１年の中でこの時期に異常値が一度出たぐらいなら、週ごとの変化が継続して一方向に動き始めるまで重視しなくて良い

　

　サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト
　　　スティーブン・スタンリー氏
は顧客向けリポートで、「数字が傾向的に急増しているのであれば留意する必要があると言えるが、１年の中でこの時期に異常値が一度出たぐらいなら、週ごとの変化が継続して一方向に動き始めるまで重視しなくて良いだろう」と指摘した。

　　　　

米ドルの下落で円が買われて上昇

　
　外国為替市場では円が買われ上昇した。
　一連の弱い米経済統計と、ウォルマートによる個人消費見通しを受けて、米国債利回りが低下したことが背景。
　また、ＷＴＩ原油先物の大幅安も資源国通貨を圧迫した。

　10年債利回りの大幅低下や、失業保険統計などの米指標、クリーブランド地区連銀のメスタ−総裁発言などが材料になった。

　ブルームバーグ・ドル指数は一時0.3％下落した。
　米ドルは主要通貨の大半に対して上昇、商いはまずまずの活況となった。

　ドルは米国債利回りの低下が影響したほか、クロス絡みのドル売りが出たため、対円で一時150円29銭まで下落するなどボラティリティーは全般に低下した。

　ユーロは対ドルで一時0.4％上昇し、２カ月ぶり高値を付けた。

　また、ポンドは対ドルで小じっかりな取引となった。
　
　英国の金利は長期にわたり高止まりする公算が大きいと、イングランド銀行（英中央銀行）のラムズデン副総裁が述べた。

　

　

NY金相場は雇用統計で景気減速を示したことから反発

　ニューヨーク金相場は米失業保険データが労働市場の減速を示す内容となり、米金融当局が金利を据え置くとの観測が高まり反発した。
　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス1987.30ドル
と前日比＋1.2％高い水準で終えた。

米国債相場は失業保険統計が影響し軒並み上昇

　　

　米国債相場は１６日、朝方発表された失業保険統計が影響して買いが強まり軒並み上昇した。

　新規の申請件数が予想より多かったほか、継続受給者数が増加し、約２年ぶりの高水準となった。　
　午後のレンジ取引では、朝方の上昇をおおむね維持したがニューヨーク時間午後３時を過ぎると出来高は細った。

　中期債が取引の中心となり、利回りは最大９ｂｐ下げたうえ、10年債利回りはこの日の低水準付近で引けた。

　相場上昇の大半は、午前中の失業保険統計が発表された後のもの。

　雇用統計を受けて金利市場では利下げ見通しの織り込み具合が強まり、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに約52ｂｐを見込む場面もあった。
　前日の引けの時点では45ｂｐだった。

　７月利下げの織り込み具合はこの日の引けまでに49ｂｐとなった。

　午前の取引では原油価格の下落も米国債の支援材料に加わった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は取引終盤まで軟調を維持した。
　
　米国債先物は期近のブロック取引やフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物に大口の売りが出たことなどが影響し、上昇の勢いが失速した。

　
　

ＥＵの対ロシア新制裁案では工作機械や機械部品の輸出禁止を提案

　欧州連合（ＥＵ）は、ロシアがウクライナを標的とする
　　　兵器の製造
に使用する工作機械や機械部品の輸出禁止を提案したことがメディアが確認した文書で明らかになった。

　この提案は、ＥＵの対ロシア第12次制裁パッケージの一部でロシア産ダイヤモンドの輸入禁止、ロシア産原油に対する上限価格設定の実効性強化に関する措置も盛り込まれた。
　
　ＥＵ加盟国は今週、提案について協議する見通し。
　ただ、承認に至るまでに内容は変更される可能性もある。

　ロシアが溶接機械や数値制御装置などの機械の一部を欧州から輸入し、弾薬の製造に使用しているとの報道も見られ、ウクライナが長期の戦争に備える中
　　　大量の弾薬確保
が欠かせない状況がある。
　ウクライナ支援国は約束した規模の弾薬を供給できない恐れがある。
　一方、ロシアは弾薬の生産を維持できている。

　新たな制裁パッケージは、ＥＵの制裁を迂回し兵器を調達するロシアの能力をいっそう圧迫し、ロシアの収入源をそぐことを主眼としている。

　ロシアがウクライナとの戦争で使用し、軍事システムの生産に寄与しているその他の品目もＥＵは輸出制限品に加えることを提案した。
　
　こうした品目には化学薬品、リチウム電池、サーモスタット、モーター、ドローン用のサーボモーターなどが含まれた。

　提案の草稿によると、ＥＵは待望されていたロシア産ダイヤモンドの直接輸入を来年１月１日から禁止する。
　これとともに、第三国で加工されたロシア産ダイヤモンドの間接的な輸入も段階的に禁止する。

　これらの禁止は主要７カ国（Ｇ７）と協調し、併せてモノの動きを追跡するメカニズムの開発にも取り組む。

　　

ＯＰＥＣ月報石油市場に「行き過ぎたネガティブセンチメント」

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）ＯＰＥＣ事務局は13日、最新の月報で「行き過ぎたネガティブセンチメント」が世界の石油市場を支配していると指摘した。

　「最近のデータは力強い世界の主要な成長トレンドと石油市場の健全なファンダメンタルズを裏付けている」と分析した。
　「誇張されたネガティブセンチメントにもかかわらず」、見通しはポジティブだと続けた。

　ＯＰＥＣは石油需要が強いと主張するが、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアは原油生産を数年ぶりの低水準に維持している。
　
　同国とロシアは今月に入って、日量100万バレル超の原油供給削減を年末まで継続する方針をあらためて確認した。

　サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は先週、このところの原油相場下落について、投機筋の「策略」によるものだと非難した。