サウジがOPECメンバー国の生産水準に不満

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が25−26日に予定していた会合は延期となった。サ
　ウジアラビアが他のメンバー国の生産水準に不満を表明し、交渉が問題に突き当たったことが背景。

　この延期の理由を明示せずにＯＰＥＣがウェブサイトで「26日の予定だった閣僚会合は30日に開かれる見通し」を明発表した。
　
　メンバー国の複数の代表から取材した情報よると、７月以降、日量100万バレルの追加減産を実施しているサウジは、他のメンバー国と生産水準について厳しい交渉を続けているという。
　この交渉内容は非公開の協議内容だとして、代表らは匿名を条件にメディアに対して語ったもの。

　会合延期の可能性が報じられた後、原油相場は下げを拡大させた。
　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時5.1％安となり
　　　１バレル＝74ドル
を割り込んだ。
　背景として、米原油在庫が先週に870万バレル増加し、７月以来の高水準に達したことも相場を押し下げた。

　原油価格の見通しはますます弱まっており、生産削減で急速に需給が引き締まるとの期待とは裏腹に、原油価格は９月に付けたピークから18％下落している。
　
　ロンドン市場では１バレル＝80ドル前後で取引されており、来年の見通しは一段と弱く、ＯＰＥＣプラスが現在の政策を維持すれば、上期には供給超過になると見込まれる。

　

　

韓国軍合同参謀本部が「北朝鮮の衛星」が軌道には進入したもようと発表

　北朝鮮が21日打ち上げた衛星は地球周回軌道の進入に成功したもようだ。
　北朝鮮の独裁者
　　　金正恩朝鮮労働党総書記
は、朝鮮半島周辺の米軍の動きを監視する
　　　偵察衛星の配備
を重要な政策目標に掲げており、達成に一歩近づいた模様だ。

　韓国軍合同参謀本部は北朝鮮の衛星が軌道に入ったと判断したが、この衛星が作動しているどうかは分かっていないと説明した。

　北朝鮮は今年に入り軍事偵察衛星を２度打ち上げた。
　しかし、いずれも失敗しており、３度目の今回は軌道に投入することに成功したと主張していた。
　
　北朝鮮国営メディアでは、短期間のうちにさらに幾つかの偵察衛星を打ち上げる意向だとの北朝鮮政府の主張を報じた。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、夜空の下で発射された飛翔体の画像を公開したうえ、金氏が打ち上げを視察し、関係技術者らと笑みを浮かべている模様を伝えた。

　韓国の当局者は北朝鮮の偵察衛星はせいぜい初歩的なレベルとみている。
　ただ、軍事目的として北朝鮮が標的を絞り込む上で役立つ可能性があり、大陸間弾道弾を攻撃地まで発射する確率が高まるリスクがあることになる。
　
　同国は米軍が大規模に駐留する日本と韓国への核攻撃を念頭に置いた新型ミサイルの本格展開を進めており、危険度が増している。

　　　　

中国当局がブロードコムのヴイエムウェア買収への承認に向け条件提示

　米国半導体メーカーの
　　　ブロードコム
によるソフトウエアメーカーの
　　　ヴイエムウェア買収計画
を巡り、中国の規制当局は、承認に必要な条件のリストを提示した。
　610億ドル（約９兆円）規模の同計画の実現に向けた最後のハードルとなる。

　中国当局は21日の声明で条件について、両社が中国市場で製品をどう販売するかに関連していると説明した。
　
　これには、ヴイエムウェアのサーバーソフトウエアと中国のハードウエアとの相互運用を確実に可能にすることが含まれる。
　
　当局は条件が満たされれば計画を承認するとした上で、両社が条件を順守しているか監督・検査する権利を当局は有すると説明した。

　なお、ブロードコムによるヴィエムウェア買収計画は、既に欧州連合（ＥＵ）、英国、韓国、日本の当局が承認している。

　　

オープンＡＩの取締役を刷新し収拾へアルトマン氏はＣＥＯで復帰

 　対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩは22日、共同創業者の
　　　サム・アルトマン氏
が最高経営責任者（ＣＥＯ）として復職することで、大筋合意したとＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。
　また、社長を辞任していたグレッグ・ブロックマン氏も復帰する。

　取締役会がいったん解任したＣＥＯを復職させる驚くべき方針転換したことにより、シリコンバレーとＡＩ業界をくぎ付けにした混乱劇が収拾に向け動き出した。

　オープンＡＩのガバナンス（企業統治）刷新でも合意が成立した。
　最初の取締役会は、セールスフォースの元共同ＣＥＯ
　　　ブレット・テイラー氏
が会長に就任し、サマーズ元米財務長官や従来からの取締役アダム・ディアンジェロ氏もメンバーに加わるという詳細を詰める作業が続けられているという。

　アルトマン氏の復職と同氏を解任した取締役会メンバーの退任がない限り、会社を去ると大多数の社員が警告し、投資家からも強い圧力にさらされたことで、オープンＡＩは決断を迫られていた。

　マイクロソフトの
　　　サティア・ナデラＣＥＯ
は「一層安定し、確かな情報に基づく効果的なガバナンスに通じる最初の重要な一歩と確信している」とＸに投稿し、アルトマン氏の復帰を含むガバナンス刷新を称賛した。

　アルトマン氏復帰はマイクロソフトにとって大きな勝利となる。
　同社はアルトマン氏の解任撤回を他の投資家とともに働き掛け、ナデラＣＥＯは混乱の間も一貫してアルトマン氏を公に支持し、一時はマイクロソフトへの採用に合意した

　ただ、現状ではオープンＡＩの取締役会刷新が完了した訳ではない。

　匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によると、新たに最大９人の取締役を選任することが現在の優先課題と明かした。
　
　アルトマン氏復帰交渉で大きな争点となったのも、取締役の構成だ。

　すでに指名を受けたディアンジェロ氏と並んで、従来の取締役会メンバーのうち誰が残るかを関係各者は検討している。
　
　ＡＩ戦略をオープンＡＩの技術に依存するマイクロソフトが新取締役会に代表を送り込むことになる可能性は高いと見られる。
　オブザーバーの地位は確実だが、恐らく１人かそれ以上の取締役会メンバーの席を得ることになるだろう。

　アルトマン氏はこうした取引を成立させるため当初は取締役会に加わらないことに合意した。
　また、解任につながった行動についての内部調査にも同意したという。

　オープンＡＩの従来の取締役会メンバーにはディアンジェロ氏のほか、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツキーバー氏、３Ｄモデル技術を手がけるゲオシム・システムズのターシャ・マッコーリー氏、米ジョージタウン大学セキュリティー・新興技術センター（ＣＳＥＴ）のヘレン・トナー氏らが参加していた。


　　　

景気が「不必要に大きく落ち込むリスク」に留意

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　クック理事
は16日、サンフランシスコ連銀が主催する「アジア経済政策会議」で金融環境の引き締まりによって経済の一部に負荷がかかっているとし、今後さらなるストレスにつながる恐れがあ必要以上に急激な景気悪化を招くリスクに留意しているとの認識を示した。

　また、経済成長と個人消費の勢いが続けば、ディスインフレのペースが鈍る可能性があると指摘しつつ、「経済活動や雇用が不必要に大きく落ち込むリスクにも注意を払っている」と述べた。
　

　低所得世帯の貯蓄減少や中小企業経営者の借り入れコスト上昇、住宅セクターの需要鈍化を挙げ、金融環境の引き締まりが負荷を与えている兆しが経済の一部で見られると指摘した。

　その上で「時間差を伴う金融引き締めの全面的な影響を見極めようとする中で、中小企業と住宅セクター、低・中所得者層の動向が、今後のより広範なストレスを示唆する警告となり得るかどうかについて検討している」と語った。

ＹＣＣ柔軟化に伴う国債利払い費急増リスクに警鐘？役立にもならない財政審が建議を提出

　消費税の増税しか頭にない国際資本への利益提供を続けているかの如き政策ばかりが目立つ役立たずの
　　　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）
は20日、2024年度予算編成に向けた建議を鈴木俊一財務相に提出し、日本経済を締め上げる政策を堅持したままだ。
　
　日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の柔軟化に伴う金利上昇を背景に、国債の利払い費急増リスクに備えるよう警鐘を鳴らしたが、保有する米国債券や外貨の価値の上昇による資産の増加は意識には全く入れていないようだ。

　建議では、「足元では金利のある世界が再び現実のものとなりつつある」と指摘した。
　
　金利上昇に伴う利払い費の急増が国債増発につながるようなことになれば、「財政運営に対する市場の信認がさらに揺らぎ、追加の国債金利の上乗せ（リスク・プレミアム）を求められることとなりかねない」と危機感をあらわにした。
　
　それであれば、保有する米国債券を市場で売却し、円安を利用して円に変えれば為替差益だけで莫大な利益が転がり込むことについて現キュすらしておらず、消費税引き上げという題目を最優先に唱えるための嫌疑しか出来ない体たらくだ。

　まｔ，あコロナ禍を経て経済が平時化する中にあって、歳出構造を平時に戻し、民間主導の経済成長を実現できる環境を整えていくことが政府の重要な役割と強調してみせるなど規制緩和を強化し、国際資本など日本企業の草刈り場溶かす目論見があり問題だろう。
　
　来年度予算の編成では、25年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化目標の達成に向けた道筋を示すべきだと恫喝するかのごとく指摘し、「今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時で、この機会を逃してはならない」と明記するなど世論誘導し一般家庭の赤字と同様に日本国家の状況を見せつけ、増税を受け入れさせようとする魂胆が見え見えのものだ。

　国際資本の意のままに動いている国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は255％と主要７カ国（Ｇ７）の中で突出している一方で、日本政府がこのほど決定した今年度補正予算は一般会計総額13.2兆円とコロナ禍前の補正を大幅に超える規模となっている。
　
　今回の建議は、早急に財政健全化を進め、日銀が模索している異次元緩和からの正常化に備えるようくぎを刺す内容としており、円高にかじを切り国内の経済発展を促す政策を求めて増税を図るといった建設的な取り組みを誘導する意識が欠落している状況は異次元の愚かな政策をさせようと工作するものでしかない。

　同日会見した財政制度分科会の
　　　増田�ｪ也会長代理
は、金利動向について「長期金利のみならず短期のものも十分注視していく必要がある」と指摘した。
　金利上昇で利払い費が膨らむと、「財政の硬直性をより増していく」と主張、「財政健全化に切り替えていく大きな節目になる」との見解を示した。

　日銀が10月会合でＹＣＣ柔軟化措置を決定したことを受け、今月１日の債券市場では長期金利が0.96％と13年５月以来の水準に上昇しており、日銀が上限のめどとする１％に近づいた。

　10年国債の利払い費の前提となる積算金利は過去７年連続で1.1％に据え置かれており、来年度予算でどの程度足元の金利上昇が反映されるのかも注目される。

　　　

シャドーバンクの負債拡大に注目した対応を早急にすべき段階だ。中国進出企業を助ける必要はなく、切り捨てもやむを得ないだろう

　
　中国共産党の独裁者
　　　習近平国家主席
は11月15日、ジョー・バイデン米大統領と米カリフォルニア州で1年ぶりに会談した。
　この会談では軍同士のハイレベル対話を再開することや、米国で社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの製造・輸出を取り締まることなどで合意した。
　
　これまで権力を握った習近平が軍事覇権を強めてきた中国側が米国側の懸念に応ずる姿勢を示した裏には、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の不調がある。
　
　中国は米国との貿易摩擦など西側諸国との関係悪化が外国資本を遠ざけ、経済の底が抜けかかっている中国の習氏にとって今回の訪米では
　　　「摩擦回避」
が最優先課題だった。
　習氏は同日（15日）夜に催された米大手企業経営者との夕食会で
　　　「中国は互恵的な開放戦略を追求し続ける」
と語り、米国との貿易・投資拡大に意欲を示したうえ、米国との友好関係の象徴だった
　　　「パンダを再び米国に送る用意がある」
と示唆するなど、米国側の歓心を買おうとする姿勢に必死さが見られた。
　
　海外メデイアでは「経済問題に関心がない」と傲慢な姿勢の習氏の変身ぶりに注目した。
　ただ、習近平が政治闘争で排除したテクノクラートや上海閥の支援は難しいため、小手先の手段で中国経済の病を快方に向かわせることはできないのが一般的な見方だ。
　
　また、外国企業の対中投資は今年第3四半期が118億ドルの赤字と、1998年の統計開始から初めてマイナスに転じている。
　
　中国政府は外国投資を呼び戻そうと躍起になっている。
　しかし、中国軍の覇権拡大が続いており、中国産業の発展は軍事力の強化に直結するパワーゲームとなっており、安全保障重視の政策が災いしている。
　
　外国企業では「中国リスク」を抑制するため、サプライチェーンの多角化を進めている。
　そのため、世界のマネーが中国を回避する動きは今後も強まる可能性が高い。
　
　中国経済を見れば、国内総生産（GDP）の3割を占めている共産党独占ともいえる土地の利用券などの売買から、金のなる木の
　　　不動産市場
は悪化の一途を辿るばかりとなっている。
　
　不動産取引の最盛期とされる9月、10月になっても、住宅価格の下落傾向は収まる気配はない。
　
　中国国会統計局が発表した10月の新築住宅価格指数で、主要70都市のうち前月より価格が下落した都市の数は前月から2つ増えて56都市となった。
　これは、全体の8割に達しており、価格の下落率も2015年2月以来の大きさだった。

　また、11月15日発表の不動産開発投資（1月〜10月までの累計）でも前年比9.3％減と、大きく落ち込んでいる。
　不動産市場への刺激策は8月末に打ち出されているが、効果はさほど出ていない。
　
　こうしたなか、危機感を募らせる中国政府は11月に入り、少なくとも1兆元（約21兆円）規模の低金利資金を都市部の再開発事業などに投ずる意向を示した。

　ただ、実務家のテクノクラートを排除したままの習近平政権に対し、投資家は様子見の構えを崩しておらず、「中国の不動産市場の『長い冬』に備えろ」という声も高い。
　
　地方政府の主な財源である
　　　土地使用権
の売却収入も減る一方で、10月は前年同月比25.4％減と、9月の同21.3％減から下落幅が拡大した。
　そのため、財政悪化に伴う公務員らの給与削減の動きがさらに進むことは確実視されて、個人消費のさらなる冷え込みとなる悪循環が加速しかねない。
　
　米国政府系メディアの
　　　ボイス・オブ・アメリカ（VOA)
は11月18日、「中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸に上るが、住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性がある」と報じた。
　
　不動産開発企業の資金繰りの悪化に起因する未完成マンションの問題は深刻な状況で、約2000万戸の未完成マンションを完成させるためには約3兆2000億元（約64兆円）の資金が必要とされる、
　しかし、不動産開発業界には巨額資金を捻出できる力はない。
　　
　また、2年前に経営破綻に陥った不動産開発大手
　　　恒大集団
の再建の目途すら立っていない中、最大手の碧柱園まで窮地に追い込まれた。
　
　この問題を放置すれば、新規マンションの引き渡しを待つ
　　　多くの中国国民
の間で不満が募り、怒りがいつ爆発してもおかしくない状況になる段階まできている。
　
　中国の金融機関は将来不安に備えて資金確保に走る傾向が強まっており、足下の短期金融市場は流動性不足が顕在化している。
　こうした出来事は、金融危機下の1997年11月に日本の短期金融市場で前代未聞のデフォルトが発生している。
　
　中国における金融リスクはシャドーバンクの負債の拡大に注目すれば、日本企業が中国市場から撤退するリスクヘッジが必要なのは明らかだろう。
　巨大なマーケットが抱える負債に注目すべきだが、無能な日本の政治家や中国寄りの企業ではリスクが回避できなくなりつつある。
　いつまでも、円安・低金利を続けるk遠出日本国民の資産の劣化を引き起こし、中国経済の破綻の直撃波を受けかねない。
　
　早急に内需拡大に政策を転換し、低金利円安誘導などいう異次元の金融政策は停止すべきだ。
　国際資本が放ゆす売る中国利権が負債になる可能性もあり、引き渡させ尻を拭くかの如き政治はすべきではない。
　
　　　

日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット 「忠誠示せば父を解放する」と脅迫する中国政府の本質に警戒が必要

　中国共産党政権による

　　　ウイグル迫害

はチベット族に対する圧力と同様のもので近年に始まったことではない。

　１９４９年の「中華人民共和国」建国後、７０年にわたりウイグル人の「中華民族」への同化政策を図ってきた。

　２０１７年以降、迫害が異常なレベルで行われるようになったため

　　　国際問題

として注目され意識されるるようになっただけだ。

　習近平政権では、漢民族として少数民族の文化や習慣を破壊する同化が思うように進まないことに焦りを募らせている。

　ウイグル人を力で滅ぼす方向へ大きく舵（かじ）を切った。

　中国ではソフトな弾圧として、３００万人超と指摘される大規模な強制収容、強制労働、不妊手術の強制、親子の強制的引き離しなどの暴政がまかり通っている。

　また、ＡＩ（人工知能）による監視システム、ウイグル人宅に１００万人規模で政府職員を寝泊まりさせるなど想像を絶する監視も常態化しているという。

　著名な知識人や経済人らが一斉に収容され、行方不明となる悪夢の事態も起こっており、民族浄化が進んでいる。

　過去の中国王朝の興亡における人口崩壊を見れば人口が1割まで少なくなった大規模な崩壊から3割まで少なくなったこともある。

　日本では飢饉が起きて数百万人の被害や第二次世界大戦の戦死者等も有るが1割に満たない減少だ。

　近代での中国では人口4億人が毛沢東の大躍進の失政で飢餓が起き、文化大革命などで1億人が犠牲になった。実に２５％の減少だ。

　こうした人口減少に対する意識は中国の思考の中に埋め込まれてきたことを知れば、民族浄化など問題視すらしない現実が起こり得るだろう。

　　

バイナンスＣＥＯが裁判で資金洗浄規制の違反認め退任する意向

　暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスの
　　　趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）
が21日、米シアトルの連邦裁判所に到着しメディアの取材で、同社を存続させるため米司法省などと交わされた包括的な取引の下
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）規制に違反した罪
を認める意向を明らかにした。

　この事情に詳しい関係者によると、趙氏は財務省や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）なども加わった解決策の一部として、ＣＥＯを退任することに合意しているという。
　
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はバイナンスは刑事責任を認め、43億ドルの罰金支払いに同意したと報じた。
　この合意により、複数年にわたったバイナンスへの調査は終了することになる。

　　

インフレに対する勝利宣言は時期尚早とラガルドＥＣＢ総裁

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド氏
は21日にベルリンで行った講演で、物価を押し上げたエネルギーとサプライチェーンの衝撃はいまや緩和しつつあるが、労働市場はまだ適応中で、賃金上昇は続いていると指摘した。

　ＥＣＢはまだインフレに対する勝利を宣言できず、インフレ率が２％の目標へしっかりと向かうまでは「注意深く」あり続けなければならないと続けた。

　また、「われわれは大規模なインフレショックに直面し、それに対応して大型の政策調整を行った」と述べ、「調整の効果は次第に感じられるようになり、インフレ圧力は緩和されつつある」と続けた。

　しかし、ＥＣＢの金融政策はまだ道半ばであり、インフレに影響を及ぼすそれぞれ異なる力について、注意深くなければならない段階にある。それでも、物価安定というわれわれの責務に常にしっかりと軸足を置いてきたと語った。

　
　

ブラックストーンがシグネチャーの不動産ローンの買い手の有力候補？

　米国大手投資会社
　　　ブラックストーン
は、経営破たんしたシグネチャー・バンクの商業用不動産ローン債権ポートフォリオ約170億ドル（約２兆5400億円）相当に関して、買い手の有力候補に上がっている。
　
　内情を知る複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　米国金融規制当局は３月、シグネチャー・バンクを差し押さえている。
　これまで小売り、工業、オフィス、アパートなどの建物を担保にしたローン債権の買い手候補を探してきた。
　
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）関係者は目下、債権の売却入札でブラックストーンの応札案がＦＤＩＣにとって
　　　最もコスト負担が少ない
と発表する方向で詰めの協議を行っているようだ。

　ただ、このような取引は難航する可能性もある。
　
　銀行規制当局はまだ合意の最終的なニュアンスについて協議を続けており、条件の詳細は流動的な段階にある。
　他の入札者が競り勝つ可能性があるほか、債権プールが分割されることもあり得る。

　

ソフトバンクＧの格付け見通しをムーディーズが「安定的」に変更

　ムーディーズ・ジャパンは20日、ソフトバンクグループの格付け見通しをレバレッジが低下したことや、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）を受けて投資ポートフォリオの透明性が高まったことで信用のファンダメンタルズが回復したことを反映し「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。

　なお、ムーディーズは2020年３月に発行体格付けを「Ｂａ１」から「Ｂａ３」へと２段階引き下げた。
　
　ソフトバンクＧはムーディーズに対する格付け依頼を取り下げ、その後いわゆる「勝手格付け」の状態が続いていた。

　ムーディーズは同社のコーポレート・ファミリー・レーティングを「Ｂａ３」に据え置いた。
　
　　　　

ＥＣＢ利下げ見込む市場が逆に利上げもたらす恐れ？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁
はフランクフルトでのメディアとのインタビューで、金融市場は追加利上げの可能性を軽視して「楽観的」な見方をしており、ＥＣＢの中銀預金金利が現在の４％から早ければ来年４月にも引き下げられると予想していると指摘した。
　
　金融緩和を見込む投資家の取引がＥＣＢの政策スタンスを損ねる場合、再び利上げしなければならなくなる可能性があるとの認識を示した。

　同総裁は「われわれの利下げを誰もが確信した場合、それは問題か」と問いかけ、「その場合、われわれの政策はそれほど景気抑制的ではなくなる。そうなれば政策が十分に抑制的になるのか、私は確信が持てない。従って、これは反対方向へと見方を調整しなければならないリスクを高めることになる」と続けた。

　ＥＣＢは先月、今回の引き締めサイクルに入って以降で初めて利上げを休止した。
　ただ、インフレ率を目標の２％へ引き下げるために政策金利を「十分な期間」高水準で据え置くとくぎを刺した。
　一部当局者からは、来年上期に何らかの行動を起こすことはないと示唆した声も聞かれる。

　ユーロ圏の低調な景気とインフレ率の急低下を統計は示しており、市場は先行きの利下げを見込むが、一方で、当局者は依然として賃金上昇や、中東での紛争がエネルギー価格を再び高騰させる可能性を懸念する。

　政策委メンバーの中でタカ派寄りとみられているウンシュ氏は、「われわれが追加行動を取る必要性に迫られる、あるいはより長期にわたり預金金利を４％で維持しなくてはならない可能性を今の市場は除外しており、これは相当楽観的だと思う」と指摘した。

　ウンシュ氏の発言に市場は反応薄であった。
　短期金融市場は引き続きＥＣＢの利上げは完了しており、４月にも利下げが始まるとの見方を維持している。

　なお、「インフレ率に最近わずかながら前向きなサプライズ」があったとし、今後２回の政策会合では金利に変更があるとは予想していないと語った。

　　

国内初のデジタル証券取引「大阪デジタルエクスチェンジ」が12月開始

　関東財務局に20日提出された資料などで大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）は、国内初となるデジタル証券の取引を12月に開始することが明らかになった。

　第１弾はホテルなど不動産投資を手掛けるいちごとケネディクスが発行するセキュリティートークンとなる見通し。
　

　開示資料によると、いちごは新規に約30億円相当の東京都内の不動産に特化したセキュリティートークンを発行、12月25日からＯＤＸで取引が可能になる。

　ＳＢＩ証券が引き受け、ケネディクスも不動産セキュリティートークンを発行し、同取引所での売買が可能になる。

　セキュリティートークンはデジタル上で管理される有価証券で、いちごの場合は不動産の信託受益権を小口化することで少額から投資ができる。

　いちごは東京都内の複数の住宅物件を投資対象不動産としたデジタル証券を組成、小口化して個人投資家や事業主向けに販売している。

　個人投資家にとっては新たな金融商品の投資機会となる一方で、流動性に乏しいため、取引所での売買機会が期待されていた。

　日本でデジタル技術を活用した資金調達であるセキュリティートークン・オファリング（ＳＴＯ）が広がったのは2021年のこと。
　
　これまでのところホテルや温泉旅館、物流施設など不動産の証券化が中心で規模はまだ小さく、デジタル証券の発行・管理プラットホームのプログマによると発行残高は1270億円だという。

　ＯＤＸにはＳＢＩホールディングスの子会社で三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社が出資している。

シティグループが大規模再編の一環で20日にも人員削減を開始？

　米国大手金融機関シティグループは全面的な組織再編の一環として、20日にも人員削減を開始する。
　
　この件について説明を受けた関係者がメディアの取材に対し明らかにした。

　シティはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で組織の簡素化と管理職の削減を目指しており、今回の人員整理はその最初の主要な動きとなる。
　同行は、月内に人員削減を開始し、来年１−３月（第１四半期）末まで継続するとの見通しをこれまでに示してきた。

　シティは改革に伴うレイオフ全体の人数は明らかにしていない。
　組織再編計画が始まる前にも、今年１−９月に7000人を削減したことに伴い、約６億5000万ドル（約970億円）の退職関連費用を計上していた。

　ただ、同行全体の従業員数は過去４四半期、24万人で実質変わらない。
　規制当局に対応する人員や技術系スタッフの採用を増やしているためだ。

　　

フーシ派が紅海で日本郵船運航の貨物船を乗っ取り

　イスラエル政府は19日、紅海を航行していた貨物船がイエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派に乗っ取られたと発表した。
　
　世界的な海上輸送ルートが危険にさらされたとイスラエル政府が指摘した。
　フーシ派はイランが後ろ盾となっている。

　イスラエル首相府によると、この貨物船は英国企業が所有し、日本企業が運航している。
　ただ、企業名は明らかにしないまま同首相府は乗っ取りを非難した。

　日本郵船は20日、メディアの問い合わせに対して、乗っ取られたのは同社がチャーターしていた自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」だという事実を認めた。
　同社によると、乗組員の中に日本人はいない。

　この事情に詳しい関係者は匿名で、乗っ取られた船はイスラエルの実業家
　　　ラミ・ウンガル氏
がオーナーとなっており、英国船籍だと述べた。　

　フーシ派は、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以来、イスラエルを攻撃すると表明し、同国を狙ったとみられるミサイル攻撃を仕掛けてきたもののアイアンドームなどの迎撃で撃ち落とされ失敗している。
　
　今回の乗っ取り事件は世界の海上輸送に対するフーシ派の脅威がイスラエルとハマスの紛争が始まって以降初めて大きく高まったことを意味する。

　フーシ派の報道官は、ハマスに対するイスラエルの軍事作戦が終了するまで同国の船舶を標的にし続けると述べ、その他の国に対しイスラエルの船舶に自国民を働かせないよう呼び掛けた。

　イスラエル首相府は今回の乗っ取りについてイラン政府を非難した。
　ただ、イランは事件についてコメントしていない。

　イスラエル政府は25人の乗組員にはウクライナ人、ブルガリア人、フィリピン人、メキシコ人が含まれていると明らかにした。
　イスラエル軍によれば、同船はトルコからインドに向かっていたという。

　　　　

オープンＡＩのアルトマン氏復職交渉が取締役会の役割で暗礁に乗り上げ？

　対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの幹部や投資家らは、サム・アルトマン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させることを目指し交渉している。
　しかし、取締役会の構成と役割を巡って協議が暗礁に乗り上げている。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　アルトマン氏の復帰決定はすぐに下される可能性もある。
　しかし、この協議は流動的でまだ進行中という。
　
　関係者によると、19日正午にアルトマン氏とグレッグ・ブロックマン前社長はオープンＡＩの本社にいたと明らかにした。

　経営陣と投資家、取締役会の間の交渉の中心にいるのは、マイクロソフトの
　　　サティア・ナデラＣＥＯ
で、異なる派閥間の協議を主導しているという。
　
　マイクロソフトはオープンＡＩにとって最大の投資家で、130億ドル（約１兆9500億円）を出資している。

　複数の関係者によれば、セールスフォースの元共同ＣＥＯの
　　　ブレット・テイラー氏
が新たに取締役会に加わる。もう一人は、マイクロソフトの幹部から起用される可能性もあるが、巨額の投資をしていても同社が取締役会の席を確保するかどうかは不明だと一部の関係者は述べた。　
　

　関係者によれば、取締役会に退任とアルトマン氏の復職を求めるオープンＡＩの首脳陣には、ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯやジェイソン・クォン最高戦略責任者、ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）らが含まれている。

　17日に解任されたアルトマンは復帰に前向きだ。
　しかし、既存の取締役の解任など、ガバナンス（企業統治）の変更を望んでいると主張したという。
　
　ただ、この事情に詳しい関係者は交渉が非公開だとして匿名を条件に話した。

　ライトキャップＣＯＯはスタッフ宛て文書で、解任決定は不正行為や会社の財務、安全性の慣行に関連して行われたものではないと説明した。

　
　アルトマン氏解任決定後に強い圧力に直面した取締役会は、退任することで原則合意している。
　しかし、今のところ正式には拒否しているという。
　なお、現取締役らは後任候補リストを検討している。

　17日の解任決定に当たりオープンＡＩのチーフサイエンティスト
　　　イリヤ・サツキーバー氏
らが率いる取締役会は、アルトマン氏が「取締役会との意思疎通において一貫して率直ではなかった」と指摘した。
　

米国債を待つ「健全性チェック」で低調から脱したか入札が試金石に

　持ち直しつつある米国債相場に、国債入札で2023年の米国債売りが完全に終わったと投資家が確信しているのか、それを測る材料の一つとして次なる試練が待ち構えている。

　トレーダーや投資家はインフレ鈍化と経済成長減速の兆しを受け、このところ米国債に殺到している。
　
　米金融当局は利上げを終え、来年半ばまでに利下げに転じるという予想がある状況を受け、米国債相場は６カ月間続いた月間ベースでの下げから回復し、11月はこれまでのところ2.6％上昇となっている。
　これは銀行危機が経済に及ぼす影響が懸念された３月以来の大きさだ。

　ただ、今月の国債相場上昇により、利回りは９月以来の低水準を付けた。
　そこで注目されるのが20日に実施される米20年債入札での需要。最近の相場上昇傾向が反転するリスクを投資家が意識しているのかどうかを測る指標となる。

　懸念は今月９日の30年債入札で顕在化し、最高落札利回りは4.769％と、応札締め切り時の入札前取引（ＷＩ）水準を５ポイント余りも上回った。

　

ロシア国営タスとRIAノーヴォスチが「ドニプロ川東岸からロシア軍が撤退」と報道したが、すぐ撤回？

　ロシア国営通信社のタスとRIAノーヴォスチは13日、ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川東岸のいくつかの陣地からロシア軍が撤退したと報じたが、すぐに撤回した。

　この地域はウクライナの反転攻勢で焦点となっている。

　ロシア部隊をドニプロ川東岸の「より好ましい陣地」に移動させていると、国防省が発表したと報じた。

　東岸はロシアが占領しており、ロシア軍の移動の目的については、「部隊の一部を自由にし、他の地域での攻撃で使える」ようにすることだとした。

　両通信社は報道直後に、この報道を撤回した。

　なお、ロシア国防省は、ウクライナのせいで「虚偽の報道」が流れたと主張した。

　ウクライナは、ロシア国防省がウクライナ軍を撹乱させようとする情報操作のための発表をしたと主張した。

　ロシア軍ではほぼ1年前に、ヘルソン市を含むドニプロ川西岸地域から部隊を撤退した。

　以降、同軍とウクライナ軍がドニプロ川を境に向き合う状況が続いている。

　なお、ロシアメディアが今回の報道で使った表現は、ロシアが過去の撤退発表で使った表現と似ている。

　ロシア大統領府はこの件についてコメントせず、軍の問題だと主張し関わりを弱めた。

　
　ウクライナ軍はここ数週間、ドニプロ川沿いの広い範囲で、ロシア軍に対する攻撃を強めてきた。

　ロシア軍の占領地に食い込み、クリミア半島へのロシアの物資等の連絡ルートを遮断するのが狙いとなっている。

　ウクライナの反転攻勢で重要な作戦であり、事実の公表を意図的に遅らせている可能性もある。

　ロシア軍も兵站線維持のためここを重視している。

　10日には、東岸の上陸拠点を築こうとしたウクライナを撃退したと発表した。

　米シンクタンクの戦争研究所（ISW）はロシアについて、「ウクライナ軍が東岸の陣地に人員や物資を追加移動させるのを妨げなかった」と分析し、拠点が確保された可能性が高い表現を用いた。

　　　

中国が住宅市場活性に、低利資金21兆円の新規投入を検討

　中国政府は
　　　苦境の不動産市場
をてこ入れする最新の取り組みとして、少なくとも１兆元（約21兆円）の低金利資金を都市部の再開発や手頃な価格水準の住宅計画に提供する計画にあると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　中国人民銀行（中央銀行）が政策銀行を通じて段階的に資金を注入し、最終的に住宅購入のための資金が家計に行き渡るようにするとに語った。

　当局はいわゆる担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）や特別融資を含む選択肢を検討しており、政府は早ければ月内にも最初の一歩を踏み出す可能性があるという。

　この計画は、何立峰副首相による新たなイニシアチブの一環であり、経済成長と消費者心理を圧迫している数十年で最悪の不動産不況に歯止めをかけようとする当局の取り組みの大幅な強化を意味する。

　国内最大手のデベロッパーの何社かが債務不履行に陥ったことで、各社の財務健全性を巡る市場の懸念は高まっている。

　中国のＰＳＬ残高は10月時点で２兆9000億元で、この融資枠が１兆元純増となれば、2019年時点の最高額を上回ることになる。

　新たな資金供給の最終的な規模は変更される可能性があると関係者は述べた。