季節的に適切な時期に、売られ過ぎの状態から見事に立ち直り足場を固めた

　インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト

　　　スティーブ・ソスニック氏
は顧客向けリポートで「NY株式市場は季節的に適切な時期に、売られ過ぎの状態から見事に立ち直った」と指摘したうえ、「米利上げサイクルの終了を見込んだ動きで、それは問題ない。しかし、足元では急速な緩和サイクルが前提となっているもようで、それには投資家の想定をはるかに超えて景気が悪化する必要があるかもしれない」と続けた。

　　　　

トヨタ純利益、市場予想とのかい離は最大の2600億円

　結純利益を基に今期（2024年３月期）の市場予想と会社計画を比較したところ、プラスのかい離額で最大となったのはトヨタ自動車で、業績に上振れ期待が根強くあると市場では予想している。
　
　販売好調に加えて円安の恩恵が大きいとの見方が背景にある。

　ブルームバーグが決算発表を反映したアナリストの予測を使い、22日に集計した上期決算発表を終えた３月期企業で、金融関連は除いた通期見通しを公表している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銘柄のうち、時価総額5000億円以上、アナリスト予想10以上の企業を対象に、市場予想と会社計画を比較したもによる市場予想が会社計画を上回ると予想される上位10社は

企業名 市場予想 かい離額

トヨタ 4兆2110億円 2610億円

武田薬 1477億円 547億円

ホンダ 9792億円 492億円

信越化 5551億円 351億円

ＡＮＡ 1148億円 348億円

コマツ 3746億円 346億円

住友化 -608億円 342億円

アステラ薬 1184億円 334億円

ＮＴＴ 1兆2880億円 330億円

スズキ 2711億円 311億円

　

　トヨタは１日に発表した決算で、想定為替レートの見直しや原価改善を理由に通期計画を引き上げ、純利益を従来比で１兆3700億円多い３兆9500億円とした。　
　ただ、この会社計画はアナリスト11人の予想平均に比べると2610億円低い水準だ。

　同社の決算発表以降、複数のアナリストが通期予想を見直している。

　上位にはホンダやスズキなど自動車業界が目立っており、円安の恩恵が続くこともが指摘されている。

　一方では、市場予想が会社計画を下回るのがオリンパスやパナソニックホールディングスだ。オリンパスは下期、米中で消化器内視鏡の発売を控えているが、「中国腐敗防止運動の影響」や､前年の「ロシア需要の剥落」などで低成長に留め置かれる可能性もあるｔ。

市場予想が会社計画を下回る上位10社としては
企業名 市場予想 かい離額

オリンパス 2075億円 -815億円

パナソニック 4146億円 -454億円

三菱ケミカル 1097億円 -253億円

ＮＥＣ 1209億円 -191億円

住友商 4838億円 -162億円

ニトリＨＤ 875億円 -125億円

三井化学 709億円 -51億円

ＳＭＣ 1783億円 -47億円

ＮＴＴデ 1397億円 -43億円

富士通 2039億円 -41億円

　
が予想されるという。
　
　
ひとこと
　
　元々経済は生き物であり、株価は売りと買いがあって成立する。つまりはゼロサム経済であり、いわゆる人気投票だ。
　人の思考は色々変化し、過去に沿った判断もあれば、全く異なる状況が先になったりあとになったりして変化する。所詮は予想であり、揺らぎの幅はいろいろだ。

ＣＩＡ長官は即興で回答？

　米国の大手メディアＦＯＸニュース（電子版）が１７日、トランプ前政権で国務長官などを務めた

　　　マイク・ポンペオ氏

が２０１８年春に訪朝した際

　　　金正恩朝鮮労働党委員長（現・総書記）

から米国が「私を殺そうとしていたことは知っている」と冗談を飛ばしたと近く出版する回顧録に記していることがわかったと報じた。

　米韓軍は、先制打撃により正恩氏を暗殺する「斬首作戦」で体制崩壊を目指す具体的な作戦計画を立てているとされる。

　このため、正恩氏が神経をとがらせていたことを物語る逸話となる。

　この回顧録によると、ポンペオ氏は中央情報局（ＣＩＡ）長官だった１８年３月３０日に北朝鮮に向けて出発した。

　ポンペオ氏は、正恩氏について「小さな汗かきの邪悪な男」と表現している。

　会談での様子を「大量殺人者が振りまくような 愛嬌で会談の場をなごませようとした」と記述した。

　正恩氏は会談の冒頭、「あなたが来るとは思わなかった。私をずっと殺そうとしていたことは知っている」と切り出したという。

　米側が用意していた正恩氏のあいさつに対する想定問答には「暗殺に関する冗談」は含まれていなかった。

　ポンペオ氏は即興で「まだ殺そうとしていますよ」と応じたという。

　　

ひとこと

　暗殺を極度に恐れ毎日寝床を変えている金正恩だが、バンカーバスター等を利用して地下に潜った豚を暗殺することは、動向を常に監視しておれば可能だろう。ただ、北朝鮮の体制が崩壊し、多数の飢えた避難民が周辺国に流れ出す可能性が高いため、費用が掛かる問題がネックとも見られる。

　当然、韓国のみならず中国もロシアも国境を突破して流れ込むことを治安が不安定化しかねないため極端に嫌っている。

　また、日本海沿岸にも数は少ないながら海上を渡って来る武装難民も増え、途中で沈没しても海岸に遺体が打ち上げられ対応には各自治体の費用が発生しかねない。

　安価に北朝鮮を崩壊させるためには、隣接国の自由化を極端に嫌う中国が集団指導体制を北朝鮮内部に設置することになるだろう。

　また、米韓のプログラムで金正恩を暗殺しても、ソウル等に北朝鮮軍が向けている数万台の大砲が火を吹く可能性があり、沈黙化させるにも１時間程度は時間が必要となり、ソウルは火の海になりかねないリスクは有るだろう。

　こうした事態が起きたとして、日本が韓国人の避難民を釜山などからの船舶や航空機で受け入れる必要は北朝鮮工作員が避難民に紛れ込んで入国するリスクを考えればABC兵器を用いた無差別テロを実行することを考えれば受け入れる必要はないだろう。

　　

　　　

米中古住宅販売 10月は約１年ぶりに2010年以来の低水準に大幅減しだが、住宅ローン金利が低下するのに伴い、在庫は改善

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した10月の中古住宅販売件数（季節調整済み）は年換算で

　　　379万戸（前月比ー4.1％）
とほぼ１年ぶりの大幅減少、前年同月比（季節調整前）では10.2％減少となった。

　
　なお、エコノミスト予想では390万戸

　

　住宅ローン金利高騰と根強い価格高の組み合わせで、買い手と売り手の意欲が同様に失われてきた。ただ、米金融引き締めサイクルが終了に近づく中、住宅ローン金利は低下しつつあり、住宅市場は底打ちした可能性があるとの期待も出てきている。

　
　また、前月は395万戸（速報値396万戸）に下方修正された。

　中古住宅の販売価格（季節調整前、中央値）は前年同月比3.4％上昇の39万1800ドル（約5780万円）と、10月としては1999年の記録開始以来の高水準となった。

　販売された住宅の３分の１近くは提示価格よりも高値で売れた。
　また、特に初めて家を購入する世帯に適した価格の物件や中価格帯の住宅で複数のオファーがあることを示唆しているとの見方も示した。

　中古住宅販売在庫は115万戸に小幅増加したが、10月としてはデータ集計が始まって以来の最少となった。
　現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は3.6カ月で５カ月を下回っており、在庫がタイトと見なされる状況が意識される。

　10月に売れた住宅の66％は、市場に出てから１カ月未満で買い手が決まった。
　物件が市場に出ている平均期間は23日で、前月からわずかに延びた。　
　　
　
　　　　

中露政府系企業がクリミア半島とロシア本土を結ぶ海底トンネルの建設計画を協議

　ワシントン・ポスト（電子版　米紙）は２４日、ウクライナの情報機関が傍受した電子メールでロシアと中国の政府系企業が、ロシアが一方的に併合を宣言した

　　　ウクライナ南部クリミア半島と

露本土を結ぶ海底トンネルの建設計画を秘密裏に協議していると報じた。

　プーチン政権の長期的なクリミア支配への決意を示し、ロシアによる中国への接近の象徴だと指摘した。

　中国の国営企業の関与がうかがえ、クリミアでは最近、中露の共同事業体が結成されたことも分かったという。

　ウクライナ軍は露本土とクリミアを結ぶケルチ海峡にかかるクリミア大橋への攻撃を続けている。

　物流の要衝への安全性の懸念が高まったことから露側が海底トンネル建設を検討する契機になったとした。

　専門家によると、トンネル建設は技術的には可能で、中国側も必要な知見を持っていると続けた。

　ただ、この建設費用には最低５０億ドル（約７５００億円）が見込まれているほか、長期間の工事が必要になる。

　また、中国は米欧などから制裁を受けるリスクがあるとも指摘した。

　こうした報道に対して、ロシアのペスコフ大統領報道官は報道内容を否定したとタス通信が伝えた。

　　

ひとこと

　そもそも平時であれば、建設工事は計画的に行うことは可能だが、戦闘継続の中では攻撃を避けながらの工事となりリスクが常にあるため無理な話だろう。

　　　

イランが反政府デモにからみ男性を密かに処刑

　イランで昨年起きた

　　　反政府抗議

にからみ、23日朝、西部ハマダンの刑務所内でイラン政府が

　　　ミラド・ゾフレヴァンドさん（21）

を密かに死刑執行していたことが明らかになった。この事情に詳しい関係筋が匿名を条件にBBCペルシャ語に語った。

　ミラド・ゾフレヴァンドさん（21）は23日朝、西部ハマダンの刑務所内で処刑されたという。

　少数民族クルド系の人権団体「Hengaw」が、処刑の報告を受けたとしている。

　イランの司法当局からは、この件についての発表はないものの、罪状としてはゾフレヴァンドさんは、抗議活動中にイラン革命防衛隊の隊員1人を殺害したとして、有罪判決を受けていたもの。

　なお、情報筋によると、ゾフレヴァンドさんは勾留中から裁判に至るまで、弁護士との接触を拒否されていた。

　今回のゾフレヴァンドさんの処刑が確認された場合、昨年の抗議運動以降に処刑されたのは計8人となる。

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は最近の報告書で、これまでの7件の死刑執行についての情報が、「司法プロセスが、適正な手続きと公正な裁判の要件を満たしていないことを示している」と警告していたが、いくら警告をしても聞く耳を持たない相手に対しては単なるリップサービスでしかなく、国連自体の存在意義がないともいえる。

　また、「適切かつ時宜にかなった法的代理人との接触はしばしば拒否され、拷問の結果得られたかもしれない自白の強要も報告されており、旧ソ連自体に行われた密告を単著として反政府活動が拷問等にる罪状のでっちあげと等しいもので、処刑という結果ありきの恐怖政治でしかない。

　イランでは昨年9月、髪の毛を覆うよう女性に義務づけた法律に違反したとして、クルド系女性の

　　　マサ・アミニさん（22）

が道徳警察に逮捕され、その後、警察の自白強要などを目的とした暴行等が原因で死亡した。

　これを受け、イラン各地で反政府デモが活発化したが、当局は抗議参加者を「暴徒」として暴力的に弾圧し数百人が殺害され、数千人が拘束された。

　ゾフレヴァンドさんは23日未明に、ハマダン中央刑務所で処刑されたが、ゾフレヴァンドさんの遺体はこの日の午後まで遺族に引き渡されなかったという。

　人権団体「Hengaw」は声明で、ゾフレヴァンドさんは処刑が間近に迫っていることも知らされておらず、家族との最終的な面会も認められていないと明らかにした。

　また、この処刑は「生命に対する権利を侵害するだけでなく、被拘束者とその家族の人権を著しく侵害するものだ」と強く非難したうえ、イランにおける軍事、政治、経済の主要勢力である革命防衛隊が、死刑を執行するよう当局に圧力をかけたと主張した。

　また、処刑は、ゾフレヴァンドさんが殺害したとされる将校の遺族の明確な同意なしに行われたという。

　ハマダンの検察当局は先週、最高裁判所支部が、革命防衛隊の情報部員アリ・ナザリ氏殺害の罪で有罪判決を受けた被告に下された死刑判決を確定したと発表していた。

　当局ではこの被告を特定しないまま発表したが、人権弁護団体「ダドバン」は関係筋の話として、これがゾフレヴァンドさんだと指摘していた。また、ゾフレヴァンドさんの家族に、ゾフレヴァンドさんの件を公表しないよう政府筋から圧力がかかっていたと報告した。

　ナザリ氏は昨年10月、ハマダンのマライエル大学医学部で学生たちが行っていたデモに対処していた際、マスクをかぶった男5人に撃たれて死亡した。

　検察は、ゾフレヴァンドさんがこのうちの1人だとして追及していたと報じられている。

　イスラム原理主義国家のイランでは、年間の死刑執行数は、少数眠蔵の同化政策を強力に推し進める独裁者習近平が率いる中国に次いで世界で2番目に多い。

　グテーレス国連事務総長の報告書は、イランは「非常に気がかりな速度で」死刑を執行しており、今年は7月までにで少なくとも419人を死刑にしたと指摘した。

　これは2022年の同時期と比べ、30％増加している。

　　　

ひとこと

　恐怖による支配であり、末期的状態だ。

　　　

ロシア、カシヤノフ元首相を「外国代理人」指定 プーチン政権批判

　ロシア法務省では２４日、元首相で現在はプーチン政権を批判する

　　　ミハイル・カシヤノフ氏

が「外国のエージェント（代理人）」に指定されたと明らかにした。

　カシヤノフ氏は元の急進改革派で市民的・経済的自由と民主的な諸制度を要求するリベラル派の一定の支持を得ていた他、ソ連時代にゴスプラン議長を務め、エフゲニー・プリマコフ内閣で第一副首相だった

　　　ユーリ・マスリュコフ

からも後押しされていた。

　また、官僚出身ということで、政治闘争に巻き込まれないように、その政治姿勢は慎重で自らの政治姿勢を明確にすることは避けていた。

　一方、新興財閥であるオリガルヒとの密接な関係も批判されるなど政治的基盤は安定しておらず、プーチンの対抗馬として大統領候補としてカシヤノフの名が挙ったため、プーチン及びプーチン政権内の（治安・国防関係省庁の職員ら）シロヴィキから白い目で見られるようになり、2004年ロシア連邦大統領選挙直前の2004年2月に首相を解任された。

　その後はプーチン政権と対立した発言や行動が増えたうえ、プーチンらが情報機関等が工作して実施したウクライナ侵攻に対する批判を強めてきた。

　そのため、新興財閥の反プーチン勢力の寝首をかく粛清を実行してきたプーチンらの公安情報部門による暗殺を警戒し、２２年にロシアを出国した。

ひとこと

　ロシアの次期大統領の権力を継続して独占しようとするプーチンの下準備が加速しているようだ。

　　　　

　　　

米国総合ＰＭＩの雇用指数が2020年半ば以降初となる縮小

　Ｓ＆Ｐグローバルは24日、11月の米国製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）統計（速報値）によると、雇用指数が1.6ポイント低下の49.7と減少、2020年半ば以降で初めて縮小圏に陥ったと発表したもので、低調な需要と高コストが背景にある。

　ただ、総合ＰＭＩ全体では50.7で、前月比変わらずを維持した。

　総合ＰＭＩは４カ月連続で分岐点の50を１ポイント未満上回る水準だった。

　また、サービス業の雇用者数は20年６月以降で初めて減少し、製造業の雇用指数は２カ月連続で縮小圏となった。

　

米国消費者１年先インフレ期待が７カ月ぶり水準に上昇

　米国ミシガン大学が発表した11月の消費者調査（確定値）では、１年先のインフレ期待が4.5％に上昇し、７カ月ぶりの水準となった。
　速報値の4.4％から上方修正された。なお、市場予想は4.4％だった。
　また、５−10年先のインフレ期待は3.2％に上昇と2011年以来の高水準。

　市場予想は3.1％で前月は3.0％だった。

　消費者マインド指数は61.3と速報値の60.4からは上方修正された。　
　エコノミスト予想は61.0だった。

　ただ、前月の63.8からは低下し、６カ月ぶり低水準となっている。
　これは現況指数と期待指数が10月より悪化したことが背景にあるという。

　耐久財の購入環境に関する指数は速報値から上方修正され、ホリデー商戦に向けた商品の値引きを反映したものとみられるという。　

　　　

ＥＣＢとして、今は「手を休め引き締め効果の見極めが可能」とラガルド総裁

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は24日、フランクフルトで開かれた
　　　ドイツ連邦銀行
のイベントで、「われわれは既に多くを行った。これまでに使用した弾薬の規模を踏まえ、ＥＣＢがどれだけ長くこの水準にとどまるのか、ここから上がるのか下がるのか、どのような決断をしなければならないかを判断する上で、弾薬がわれわれの経済生活にどう影響していくのか。そのような観点から、給与や利益、財政、地政学的な動向など市民生活の要素を注意深く見守ることができる」と論じ、ＥＣＢがいまや手を休め、引き締めの効果を見極めることができる立場にあると主張した。

　ＥＣＢは先月の政策委員会会合で
　　　金利据え置き
を決め、この金利水準を十分に長く維持すれば、インフレ率を目標の２％に戻す助けになるとの認識を示していた。

　ユーロ圏のインフレ率は10月に2.9％となり、今月も低下する公算が大きい。
　ただ、統計上の要因により近いうちに再び上昇する可能性もあると当局者は警戒しており、インフレ目標の達成は2025年７−12月（下期）になると予想している状況だ。

　また、ラガルド氏は「闘いは終わっていない。勝利を宣言する状態にないのは明らかだ」と述べ、インフレ率を目標値に戻すと約束した。

　　　

イスラエルとハマスが合意し、ガザ地区で４日間の戦闘休止発効し、人質引き渡しが開始

　イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの一時的な戦闘停止が、24日朝（日本時間同日午後）に発効した。
　
　人質や捕虜を巡る交渉が長引き、当初の予定からほぼ１日遅れの実施となった。

　カタールと米国、エジプトが仲介した数週間にわたる複雑かつデリケートな協議の末に合意した戦闘休止が実現すれば、ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けた10月７日以降で初めてとなる。
　なお、両勢力による戦闘行為は４日間停止される。

　双方の合意に基づき、ハマスは人質50人を解放し、イスラエルは収監するパレスチナ人150人を釈放する。
　200人はいずれも女性と子供や未成年者になる見通しだ。
　
　カタール外務省のアンサル報道官によると、ハマスによる人質の初回引き渡しは24日午後４時（同夜）ごろ行われる予定で、この中に米国人３人が含まれると考えられる。

　戦闘は当初23日朝から停止される予定だった。
　しかし、開始の遅れでは、衝突するイスラエルとハマスとの歩み寄りに突破口を開く複雑さと難しさを浮き彫りにした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、28日の戦闘休止終了後はハマスが壊滅するまで戦争を続行すると主張しており、イスラエル軍の報道官も24日午前、「戦争はまだ終わっていない。人道的な中断は一時的なものだ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　ネタニヤフ首相は戦闘停止の発効に先立ち、先月ハマスに拘束された人質約240人全員の解放をなお確信していると発言した。
　イスラエルでのキャメロン英外相との会談後、合意に「問題がないわけではない」としながらも、「人質の第１陣をまず救出する必要がある」と続けた。

　戦闘休止期間中にさらに多くの支援物資がガザに搬入されることが期待される。
　合意の第２段階では、人質が10人解放されるごとに戦闘休止が１日延長される可能性がある。

　今回の合意は、多くの国が求める長期的停戦に踏み込むものではない。
　イスラエルと米国は長期停戦について、ハマスの態勢立て直しを許すことになると拒否している。

　　
ひとこと
　
　ハマスの態勢立て直しを許すことになると拒否しているという視点と、長く停戦すればイスラエル国内でネタニアフが奇襲攻撃を防げなかった責任と急襲前に行おうとしていた司法改悪により自らの汚職疑惑による逮捕等の回避を狙って、挙国一致内閣まで引き上げており、このまま戦闘を継続させたいと行った思惑が垣間見られ、これが真実なのだろう。

　

　

米新規失業保険申請が６月以来の大幅減、継続受給者は２カ月ぶり減

　米新規失業保険申請件数（11月18日終了週）は
　　　20万9000件
と前週比ー２万4000件と、６月以来の大幅な減少となった。
　なお、コノミスト予想は22万7000件、前週は23万3000件（速報値23万1000件）に修正された。
　労働市場が徐々に冷え込む中、雇用主が依然として労働者を確保しようとしていることが示唆された。

　
　失業保険の継続受給者数（11日終了週）は前週比２万2000人減の184万人と２カ月ぶりの減少となった。

　エコノミスト予想では187万5000人だった。

　
　ただ、失業保険申請件数は年末に向けたホリデーシーズン前後は特に変動が大きくなる傾向があるため、より変動の少ない４週移動平均は22万件に減少した。　

　季節調整前ベースでは、先週の申請件数は７月以来の高水準に増加した。
　州別ではカリフォルニア、オレゴン、ケンタッキーでの増加が目立った。

　継続受給者数は４カ月ぶりの大幅増だ。

　　

中国のハイテク製造業やＩＴ（情報技術）などのセクターでも初任給水準は下がっている。

　中国北京市に拠点を置くメディアグループの財新ＢＢＤニューエコノミー指数のデータによると、ハイテク製造業やＩＴ（情報技術）などのセクターでも初任給水準は下がっている。
　10月は１万3757元（約28万7500円）で、前年同月から3.2％減った。

　中国の個人消費をけん引する上で、賃金の伸びはますます重要になっており、厳しい新型コロナウイルス対策の終了に伴う家計貯蓄率低下の消費押し上げ効果は薄れており、貯蓄率がコロナ禍前の水準に近づいている。

　　　　　

　　　　

中国の雇用指標では７月以降、昨年を40％余り下回る水準で推移

　パリに本社を置くクオントキューブ・テクノロジーが提供するデータソースの一つは、オンライン求人情報に基づく雇用指標で、この指標では７月以降、昨年を40％余り下回る水準で推移している。

　クオントキューブの
　　　タンロン・ヒューン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「中国の雇用市場は現在著しく低迷しており、回復の兆しは見られない」と指摘した。

　多くのエコノミストらは、中国経済に対する労働市場全体の状況を示す指標としての有用性を制限する公式失業率には多くの欠陥があるとこれまでも指摘してきた。
　もともと、中国では失業率は都市部のみを対象としており、一部の出稼ぎ労働者を除外している可能性がある。

米軍とフィリピン軍艦の南シナ海での共同巡回を中国軍艦が追尾

　フィリピン軍のブラウナー参謀総長は２３日、南シナ海で米軍と共同巡回を実施中に

　　　中国軍艦

が１２キロの距離で追尾しているのを確認したと記者会見で明らかにした。

　また、日本との間で合同演習を行う前提となる

　　　「円滑化協定（ＲＡＡ）」

が署名できるよう望んでいるとも表明。自衛隊との共同巡回には協定締結が必要だと指摘した。

　中国軍南部戦区の報道官は２３日の談話で、米フィリピン両軍の共同巡回に関し「地域の平和と安定を破壊した」と批判し「国家主権と海洋権益を断固として守る」と強調した。

　中国海軍のミサイル護衛艦が２１日から南シナ海で定例の巡回を行ったとしている。

　ブラウナー氏はパラワン島沖の天然ガス田から５０キロ余りの海域で２３日、フィリピン軍艦２隻と米軍艦１隻が追尾されたと説明した。　

　中国軍艦から無線警告や危険な行為は受けなかったとした。共同巡回は中国への対処を想定したものではなく米軍との相互運用性を高めるのが目的だと述べた。共同巡回は２１〜２３日に海上と上空で実施した。

　日本は英国とオーストラリアの間では円滑化協定（ＲＡＡ）を締結している。

　日本と英国との間では9月15日（現地時間同日）、英国・ロンドンにおいて「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日・英部隊間協力円滑化協定）」（本年1月11日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、これにより、この協定は、本年10月15日に効力を生ずることとなっている。

ひとこと

　　

　貪欲で領土拡大を狙う中国共産党政府の覇権に対する措置が甘すぎるのは米国やロシア、中国に媚びへつらう日本の与野党政治家の本質だ。

　ただ、米軍は第二次世界大戦後に米・英・仏・印などの連合国が敗戦国日本に駐留し権益網を広げたまま日本から金を吸い上げてきた。

　未だ駐留軍が姿を変えて残って日本の自衛権の確保にくさびを打ち込み続けているのが米国の政治方針だ。

　日本が軍事的自立することを来たった米国政府の措置であり、駐留米軍は安保条約などあらゆる分野で権益網を確保し続けている。

　また、日本固有の領土である北方領土もロシアが居座り、北方領土が千島列島や樺太の南半分という明治時代のロシア帝国との間で締結した交換条約を無視し、腐ったロシアの工作員とも言える政治家が４島の返還に固執する姿は異常だ。

　また、連合国の占領下に盗人のごとく韓国の李承晩が主張した李承晩ラインの内側にあった竹島を軍事侵攻したまま居座った現状で韓国との貿易関係で最恵国待遇にするなどといったことも違和感がある。

　　　　

米国企業は金利上昇に適応してマクロ経済の動揺切り抜けている

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　サビタ・スブラマニアン氏
が率いるチームでは21日付の顧客向けリポートで米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2024年に過去最高値を更新すると予想した。

　
　米国企業が金利上昇に適応し、マクロ経済の動揺を切り抜けているためだと続けた。
　なお、ウォール街では、こうした楽観的な予想が増えている。

　リポートで、来年の米国株に対する強気姿勢について「米金融当局の利下げが予想されるからではなく、金融当局のこれまでの成果が理由だ」と説明した。
　また、「市場は多大な地政学的ショックを既に吸収している」とし、「米国例外主義は健在だ」と付け加えた。

　Ｓ＆Ｐ500種については、24年末までに終値ベースで過去最高値の5000に達すると予想した。
　これは20日終値を10％上回る水準だ。
　また、来年は「ストックピッカーのパラダイス」になると、ストラテジストらは指摘した。

　ウォール街ではＢｏｆＡと同様に明るい見方が広がっており、ゴールドマン・サックス・グループの

　　　デービッド・コスティン氏

やソシエテ・ジェネラルの

　　　マニシュ・カブラ氏

らは、来年Ｓ＆Ｐ500種が最高値に迫ると予想している。
　
　バークレイズのストラテジストらは、株式が債券をアウトパフォームすると見込んでいる。

　米国経済は底堅さを維持しつつ、金融当局が近く利上げキャンペーンを終了するとの見方が強まる中、Ｓ＆Ｐ500種は年初から18％上昇した。

　ＢｏｆＡのストラテジストは、楽観姿勢の理由として同行アナリスト調査を引き合いに出しており、同調査では、経済が適温の「ゴルディロックス」環境になると示唆している。
　
　スブラマニアン氏は経済成長が減速しても、企業利益の伸びは加速し得ると指摘した。

　　

　　　

不動産バブル崩壊の瀬戸際にある中国

　
　中国メディアの財新が２３日、中国の資産運用大手
　　　中植企業集団
が最大２６００億元（約５兆４千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになったと報じた。

　不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。
　
　中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られており、書簡では４２００億〜４６００億元の負債があり、資産総額は２千億元程度と説明した。
　財新は２２００億〜２６００億元の債務超過になったと指摘した。
　同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明している。
　投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。
　
　　　
ひとこと
　
　中国習近平政権による経済を無視した政策がそもそも、敵対する共青同のテクノクラートや江沢民配下の上海閥政治家らの権力を奪い取るため、あらゆる手段を講じて追い落としをかけてきた結果が、こうしたリスクを膨らませてしまったのだろう。
　
　信用の積み重ねで資金のてこを使った信用も、これまでの状況から再び使える可能性は低く、シャドーバンクの負債の広がりまで続き、世界経済に深刻なダメージを与えることが考えられる。
　
　当然、中国進出の日本企業の信用崩壊は苛烈になるだろう。
　
　　　　

野村H 10億ドル規模でプライベートクレジットのグローバル戦略を構築

　野村ホールディングスは、プライベートクレジットに関するグローバル戦略を構築しているこの内情を知る関係者が非公開の情報だとして匿名を条件としてメディアの取材で明らかにした。

　野村は今後１年半に自社のバランスシートから
　　　10億ドル（約1500億円）
を投じてプライベートレンディング案件に参加し、ブラックストーンやアレス・マネジメントなどに対抗することを目指すという。　

　野村が検討している案件には、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社が支援する企業への融資などが含まれており、証券化商品およびプライベートクレジットのグローバル責任者であるゴードン・スウィーリー氏（ニューヨーク在勤）が率いていると続けた。

　野村ではこれまでも時折、プライベートクレジット案件に参加してきた。
　先週16日には新設されたグローバルプライベートクレジット部門から皮切りとなる融資のうち１件を実施した。

　ＰＧＩＭと組んで、１億1000万ポンド（約205億円）相当のタームローンと2000万ポンドの運転資金ブリッジファシリティを提供し、ＨＩＧによるＤＸグループの買収を支援していた。

　足元では、投資銀行の間で急拡大するプライベートクレジットへの参入を模索する動きが活発化している。　　

　

　　　　

耐久財受注、10月は民間航空機の受注減が大きく影響し予想以上に悪化

　10月の米耐久財受注は
　　　前月比ー5.4％
と予想以上に減少し、前月は４％増（従来発表4.6％増）に下方修正された。

　民間航空機の受注が減少したほか、設備投資の需要が弱まった。

　全体の耐久財受注は、ウクライナやイスラエルへの火器弾薬類の提供等を背景とした軍事装備品の受注が好調でなかったら、もっと低迷していた。
　
　非国防の耐久財受注は2020年４月以来の大幅減少となった。　

　設備投資支出は過去４四半期のうち３四半期で減少しており、この間の製造業活動の低迷に拍車をかけている。
　今回の統計は、製造業の生産が新年を迎えても引き続き低迷することを示唆している。

　10月は一次金属や通信機器、自動車の受注が減少した。
　自動車セクターの落ち込みは、恐らく全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが影響するなどもあり、機械とコンピューターの受注は前月からほぼ変わらずであった。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財（航空機を除く非国防資本財）の出荷は２カ月連続で横ばいとなった。

　変動が大きい民間航空機の受注は９月は急増していたが、50％近く減少した。。
　米ボーイングは10月に123機の受注を発表したが、９月は224機だった。　

　国防資本財の受注は24.5％増加した。

　　

北朝鮮が南北軍事合意に縛られないと主張し、全ての軍事的措置を再開

　
　北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は23日、北朝鮮は2018年の南北軍事合意に「わが軍はもはや縛られない」とした上で、「停止してきた全ての軍事的措置を直ちに回復する」と報じた。

　　

　また、北朝鮮は「より強力な軍隊と新たな軍用装備品」を南北境界線付近に配備する方針も示した。

　これに対し韓国側は、北朝鮮がさらなる挑発を行う場合、米国との防衛協力に基づき、「直ちに、強力に、そして最後まで」北朝鮮を罰する構えを明確にした。

　韓国国防省の報道官がソウルでの定例記者会見で明らかにした。

　　

ひとこと

　北朝鮮の軍事的冒険が始まりそうだ。

　北朝鮮の軍備を考えれば韓国軍で対応は可能だろう。

　ただ、問題となるのは北朝鮮の金正恩体制が崩壊し、武装難民が発生することだ。

　韓国や中国、ロシアへの逃げ出す数のほうが多いだろうが、日本海を渡って日本まで来るケースもある。

　冬季には海があれ、日本まで到達することはほぼ不可能だが、夏に崩壊すれば、飢えた武装難民が来る可能性があり、日本海側の自治体には負担が大きくなる。