世界の債券相場が月間で2008年金融危機以来の大幅な上げ？

　世界の国債と社債のトータルリターンを反映した
　　　ブルームバーグ・グローバル総合指数
は今月に入り4.9％上昇と、リセッションの最中にあった08年12月に記録した6.2％上昇以来の大幅な上げとなっている。

　米金融当局や世界の中央銀行が利上げをおおむね終了したとの観測が強まり、上昇に拍車をかけている。

　投資家は利上げ停止から11月に再び債券に殺到している。
　
　世界的な成長鈍化の兆しを受け、トレーダーらは24年中の米利下げを見込むポジションを構築している。

　米国債相場は29日に今月の上げ幅を拡大し、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.28％となり、２年債利回りは５ｂｐ低下の4.68％だった。
　
　また、オーストラリアの債券も上昇し、10年債利回りは14ｂｐ低下した。
　豪インフレ指標が予想を下回ったことを受け、トレーダーが利上げの終了を織り込み始めたことが背景。

　　

主要債権国と債務再編条件でスリランカが基本合意

　神田真人財務官が29日夕、財務省内で記者団に対し、デフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの

　　　対外債務再編
を巡り、日本やインド、フランスが共同議長を務める
　　　債権国会合
は、同国政府と債務再編の条件で基本合意したことを明らかにした。

　神田財務官は「債権国会合とスリランカ政府の間で再編条件について基本合意に至った」とした上で、同国政府に対し「改革努力を継続することを求めていく」と述べた。
　
　今回合意した内容は適用金利や返済期間などの主条件で、元本削減は含まず、債務の繰り延べで対応した形となっている。

　今回の合意によって、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会が年内にも初回検証を承認する可能性が高まった。
　半年ごとに行われる検証ではＩＭＦが今年３月に承認した
　　　30億ドル（約4400億円）
の融資プログラムの履行を裏付けるもので、スリランカは初回検証の承認後に３億3000万ドルの融資を受けることができるという。

　同債権国会合は、既存の低所得国向けの債務再編スキームを利用できない中所得国のスリランカ向けに、日本などが中心となって今年４月に設置した。
　
　これまで債務救済を主導してきた先進国構成のパリクラブ（主要債権国会議）に代わり、新興国も加わった同会合による交渉の行方が注目されていた。

　神田財務官は、スリランカの債務再編で
　　　新しい枠組み
を構築し、基本合意できたことは大きな成果だと自己評価した。
　今後の中所得国における債務問題に対処する際には、「リーディングケースとして他の事例にも活用されることを期待している」と続けた。　

　一方、２１世紀型植民地を目論見んみ軍事覇権を強めるため、一帯一路と呼ばれる政策で途上国の政治家等の汚職体質を利用し、社会インフラの整備名目での開発資金を与える手法を駆使して途上国の負債を増やさせてたことで、最大の債権国となっている

　　　中国
は債権国会合にオブザーバーとして参加し、スリランカと個別に合意している。
　
　神田財務官は、「中国の条件はわれわれのものと同等である」と指摘したが、背景が中国の国防上、イン付の牽制でスリランカにおける軍港等の整備などインド洋からアフリカへの軍事拡大という目論見があり全く異なる思考が背景にある。
　
　愚かにも中国も正式に参加することが望ましいと述べた上で、スリランカ経済や国際金融社会を守っていく上で「中国も重要な一員だと考えている。しっかり協力してやっていきたい」と危機感の欠落した話に終始したようだ。
　
　
ひとこと　
　
　そもそも、スリランカの借金の原因は中国が不必要な開発や軍事覇権のための港湾整備を行うように誘導して借金を追わせ、返さなければ権益を奪うという植民地政策と同じやり方だ。
　
　中国の悪巧みを棚の上に揚げたような対応は話にもならない愚かさが垣間見られる。
　そもそも、大英帝国が２０世紀までに搾取してきたインドやスリランカ、東南アジアに張り巡らした権益が未だ確保したままであり、こうした権益から上がってくる資金が英国を潤している。　
　
　そうした権益網に金を流したまま、更に、中国の利権網を広げさせるために資金を低虚数る愚かさを神田財務官は善行と考えているのであれば思考の程度は痴れているとしか見えない。
　中国の軍事覇権を止めるための方策等まで考えたうえ過去の植民地に張り巡らされた欧米の権益網を寸断するところまでできるのかどうかが能力を問われるプログラムだろう。
　
　国際資本と利害が一致するこうした権益網に日本が対応できる可能性は皆無で、単に金を引き出されるだけの愚かな行為になりかねない。

　　　

経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあると確信

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ウォラー理事
は28日、「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と発言し、こうした動きにさらに弾みをつけた。

　　

　　

不動産危機打開に向け人民銀が姿勢転換の可能性 中国版ＱＥを復活させる？

　中国人民銀行（中央銀行）は
　　　不動産危機の深刻化
で、長く批判してきた政策手法である量的緩和（ＱＥ）の方向に追い込まれている。

　人民銀は世界各国・地域の中銀のＱＥ政策に長く反対してきた経緯があり、できるだけ長期にわたって「正常な」金融政策を維持すると表明しており、手足を自ら縛った形だ。

　
　人民銀はいわゆる
　　　担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）
を通じて少なくとも１兆元（約21兆円）の低金利資金を
　　　建設プロジェクト
に提供する可能性があると報道されている。
　
　同プログラムの下、人民銀が融資を担保として受け入れることで住宅やインフラ部門への融資に充てる安価な長期資金を政策銀行に提供している。

　利回り押し下げに向けた
　　　大規模な債券買い入れ
を伴う米連邦準備制度などの
　　　ＱＥプログラム
とは異なり、中国版はより的を絞ったものになりそうで、ＰＳＬは2014−19年に住宅建設に向けた資金調達に活用された。それが
　　　資金創出
と人民銀のバランスシート拡大につながり、一部エコノミストの間で中国版ＱＥと呼ばれた。

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の試算によると、融資や販売による資金調達が減少し、流動性圧力の高まりに直面しているデベロッパーが、短期債務を返済し、完工前に販売された住宅を完成させるためには年内に18兆9000億元が必要だという。
　
　これは国内総生産（ＧＤＰ）の15％に相当し、24年も同程度の資金不足となる見通しだ。

　　　

米国債の劇的回復はインフレや雇用が裏付けとなり、本格的上昇の序曲

　米国債市場は利上げによる影響を受け2023年の長い期間で低迷したているが、利上げ停止から引き下げの思惑が高まってきていることで、ようやく持ち直してきた。

　多くの米国債ウオッチャーが、本格的な復活に道が開かれたと見ている。

　ルームバーグ米国債指数では今月、年初来リターンがプラスに転じた。
　インフレ鈍化や雇用の伸び減速の兆しを受け、米国債相場は上昇し、指標利回りはこの10年強で最も高かった水準から急低下した。
　その間、祝日を含んだ先週の終盤など幾つかの反転もあったものの、指数はなお年初とほぼ同じ水準にあり、全体の傾向としては前向きな値動きだ。

　ウォール街のストラテジストの多くは、こうした利回り低下傾向が持続し、2024年の本格的な相場上昇の下地ができると予測している。
　大幅な財政赤字の資金手当てに米国債の大量発行が必要になることから、期間長めの金利低下はより緩やかに進む見通しにある。

　米国債市場の機関投資家の多くは23年については債券にとって大きな年になると予想していた。　
　ただ、今のところは実現していないが、今回はそうした主張を裏付ける要因が幾つかある状況だ。

　インフレは引き続き鈍化し、米国の労働市場では徐々に落ち着く方向にある。　
　これまで市場に多くの資金が投入されたことを背景に国債の価格低下の流れを作り出した弱気派の商品投資顧問業者（ＣＴＡ）の多くで、この１年に利回り上昇を見込んだ取引が大成功を収めたが、金利高が峠を超えインフレ傾向が収束する状況を横目で見ながら、弱気な投資からゆっくりと手を引きつつある。

　ここ数十年で最も積極的な米利上げサイクルが終了したとの投資家の見方が強まっていることが背景だが、24年上期（１−６月）にも米当局が利下げに転じると予想する向きもある。

　　　　

　　　

シグナ・ホールディングが自主再建の再生手続きを申請

　オーストリアの大物実業家
　　　レネ・ベンコ氏
が経営するシグナ・ホールディングは電子メールで
　　　緊急資金調達
の最後の試みが失敗に終わり、破産手続きの申請を予定していると発表した。
　
　また、経営陣は29日にウィーンで自主再建型の再生手続きの開始を申請する予定という。

　この申請はベンコ氏（46）にとって痛手となる。
　
　同氏はロンドンのセルフリッジ百貨店、ウィーンの高級ショッピングモール、ベネチアの歴史的ホテルなど、数々の資産を持つ不動産帝国を築き上げた。
　
　自分に匹敵する不動産資産を持つのは英国の王族とカトリック教会ぐらいだろうと絶頂期には自慢したことで知られる。
　なお、この不動産資産は昨年末時点で、総額230億ユーロ（約３兆7200億円）と評価されていた。

　シグナは発表文で「ここ数週間の多大な努力にもかかわらず、法廷外での再建に必要な流動性を十分に確保することができなかったため、自主再建による再生手続きを申請する」と説明した。

　　

英BOE（中銀）ピル氏、活動減速は供給側に要因があり、インフレ退治の手は緩めない

　英国の景気が弱まりつつある兆候が見られるなか、イングランド銀行（BOE　英中央銀行）チーフエコノミストの
　　　ヒュー・ピル氏
は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで
　　　賃金の伸びやサービス価格のインフレ　など
英国内のインフレ圧力は引き続き「非常に押し上げられている」と指摘、インフレとの闘いの手を緩めないと言明した。

　経済活動の減速を示唆する兆候は需要側ではなく供給側の不足によるものだとも述べ、「これはインフレ圧力の緩和に関連したものではない」と続けた。

　同氏は「金融政策当局者にとっての課題は（国内の）インフレ要素を引き下げるべく、金融政策による制約に十分な持続性を持たせることだ」と述べ、そのためには「雇用情勢の軟化や経済活動の伸び鈍化、総合インフレ率の低下に伴い大きな圧力がかかるような時であっても」景気抑制的な金融政策を推し進めていくことが必要になるかもしれないと指摘した。

　一部の英国議員は、消費者が直面する生活費高騰の緩和を期待して利下げを求め始めているものの、ピル氏は、利下げの検討は時期尚早だとけん制した。

　　

世界的なインフレ危機の後遺症が長く残り、先進国経済の減速悪化（ＯＥＣＤ）

　世界の先進国経済の減速は悪化する見込みだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が
　　　著しい金利上昇
が経済活動に大きな打撃を与え、それが深刻化する可能性があると指摘した。

　ＯＥＣＤは最新の経済見通しで、多くの国で成長が勢いを失いつつあり、実質所得がインフレショックから回復し中央銀行が利下げを開始しているであろう2025年まで、成長が上向くことはないと予想した。

　ＯＥＣＤは24年の世界全体の経済成長率を2.7％と予想した。
　既に低い23年の2.9％から一段と減速するとの見通しを示した。
　
　25年も３％までしか回復しないと見込んでいる。

　さらに、地政学的緊張の高まり、貿易の先行き不透明、金融引き締め政策が企業、個人消費、雇用に予想以上の打撃を及ぼす可能性を背景に、予測に対するリスクは下振れ方向に傾いていると指摘した。

　この暗い見通しは、新型コロナウイルス禍と、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰を受けた世界的なインフレ危機の後遺症が長く残ることを示す。

　

円が米金利低下や月末需給で上昇、対ドルで一時２カ月半ぶり146円台へ一時突入

　東京外国為替市場の円相場は29日、一時１ドル＝146円台後半まで上昇し、２カ月半ぶり高値を付けた。
　米国の利上げ打ち止めと早期利下げ観測から米金利低下・ドル安が進んでいるほか、月末に向けて円買い需要が高まった。

 　円は一時146円67銭と９月12日以来の水準まで上昇していた。
　

　金融政策見通しに対する感応度の高い米２年国債利回りは時間外取引で4.67％程度と７月以来の水準に低下した。
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が28日に金融政策について「好位置にあるとの確信を強めている」と発言し、金利スワップ市場は来年５月の利下げを完全に織り込んだ。

　　　

お仲間意識は捨てるべき時期に来たということだろう

　デンソーでは豊田織やアイシンなど保有する株式の一部を売却する方針を示した。
　９月末時点の保有時価は約5200億円という。

　デンソーの松井靖副社長は今月い開催したの説明会で、政策保有株式の縮減については他社に比べ先行して進めてきたと述べ、今後についても「聖域なく」取り組んでいく考えを示していた。

　取引先との関係維持などを目的として日本で広く行われてきた株式の持ち合いなどについては近年、資本効率や企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から投資家らから厳しい視線を集めている。

　　

ひとこと

　ハイブリットから電気自動車になれば自動車の部品は1割程度ですくことになり、自動車関係の企業淘汰が加速する可能性が高い。

　また、これまで自動車企業だけではない電気産業などから町工場でもキットで自動車を組み耐えてる事が可能となり、装置産業の雄であった自動車業界のお仲間意識では生き残れないことになるだろう。

　　　　

米新築住宅販売は高いローン金利が圧迫して減少、全ての予想下回る状況に注目

　10月の米国新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は
　　　67万9000戸（前月比ー5.6％）
と減少、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを下回った減少し、市場予想も下回った。

　また、前月分も71万9000戸（速報値75万9000戸）に下方修正された。

　数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆される。

　住宅ローン金利は先月に８％近くでピークを付けた。

　米国の金融引き締めサイクルが終わりに近づいているとの観測を背景に、それ以降は低下傾向にある。なお、こうした傾向が続けば、中古住宅の在庫が増加し、物件の購買需要は高まる可能性がある。

　新築住宅の販売価格（中央値）は40万9300ドル（約6100万円）に下落した。
　１年前と比べると17％余り下落しているが、新型コロナ禍前の水準は依然として大きく上回っている。

　10月末で売りに出されていた物件は43万9000戸と、３カ月連続で増加し、１月以来の高水準となった。

　地域別では、中西部で約１年ぶりの低水準に減少。西部でも減少した。

ＥＣＢは恐らく追加利上げの必要ないとエストニア中銀総裁

　
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　ミュラー・エストニア中銀総裁
は24日、起業関連のイベントで同国紙サカラに対し、「恐らくＥＣＢはもはや利上げの必要がない」と述べた。

　ミュラー氏は発言の根拠を示さなかったものの、ＥＣＢが先月の会合で、2022年半ばに金融引き締めサイクルを開始して以来初めて金利を据え置いており、インフレの伸び鈍化とユーロ圏経済の低成長で、市場は来年上期の利下げを織り込んでいる段階に有る。

　また、ミュラー氏はインフレが減速のトレンドを示しているのは明らかだが、ＥＣＢが目標とする２％までには至らないと指摘したうえ、高金利は高インフレよりも「小さな問題」だと付け加えた。

　　　

英国でＥＶの生産拡大戦略 日産がサンダーランド工場に3750億円投資

　日産自動車は24日、英国での電気自動車（ＥＶ）生産を大幅に拡大する計画を発表した。
　サンダーランド工場に20億ポンド（約3750億円）を投資する。

　発表によれば、日産は新たなバッテリー工場を設け、人気車種「キャシュカイ」と「ジューク」のＥＶモデルを製造する。

　日産が直接投じるのは11億ポンドで、残りはバッテリー・送電網改良に絡み複数のパートナー企業が投資する見込みという。

　スナク英首相は、英最大の自動車生産拠点におけるこの計画を「英国の自動車産業に対する大きな信任投票」だと称賛した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は先に、スナク政権が日産への補助金支援を決めたと報じていた。

　欧州連合（ＥＵ）離脱後の不透明感から英国では主要な自動車生産拠点としての地位に暗雲が漂っていたものの、最近は朗報が続いている。

　ジャガー・ランドローバーを傘下に置くインドのタタ・モーターズはサマセットに40億ポンド規模のバッテリー工場を建設すると発表し、ドイツのＢＭＷもオックスフォード工場で「ミニ」のＥＶモデル製造を決めた。

　日産のサンダーランド工場は2016年に50万台余りを生産して以後、生産台数がおよそ半減してしまった。
　そのため、日産は今回の計画が増産につながるかどうかは明言していない。

　日産の製造担当幹部アラン・ジョンソン氏は、現在約6000人の従業員を抱える同工場での雇用に大きな変化はないだろうと24日明らかにしている。

　　　

アマゾンのアイロボット買収は競争を損なう恐れがあるとＥＵが警告

　ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットをアマゾン・ドット・コムが14億ドル（約2080億円）で買収する取引は、欧州連合（ＥＵ）当局が指摘した競争上の懸念を解消しない限り破談に終わる恐れがある。

　欧州委員会では27日、アマゾンの買収提案はロボット掃除機の製造・供給市場での競争を損ねかねないと警告し、いわゆる異議告知書を送付した。
　
　また、同買収が成立すれば、オンラインのマーケットプレイス市場やその他のデータ関連サービスでアマゾンの地位強化を許すことにもなり得ると指摘した。

　これを受け、アイロボット株は一時25％急落した。
　先週にはアマゾンによる買収計画をＥＵが承認する見通しだとのロイター通信の報道を受けて大きく上昇していた。

　異議告知書で欧州委員会は、懸念への対処を両社に要求した。
　ＥＵは９月には、オンライン旅行会社の米ブッキング・ホールディングスがスウェーデンのエトラベリ・グループを16億ユーロ（約2600億円）で買収する計画を阻止しており、懸念に対応しなければアマゾンのアイロボット買収も同じ道をたどりかねない。
　
　なお、両社はＥＵの警告を不服として規制当局との公聴会開催を要請することもできる。

　複雑な企業買収や合併などの取引について、欧州委員会が異議告知書を出す例は増加している。
　ただ、英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）はアイロボットの市場での力はあまり大きくないと判断し、アマゾンの買収を承認した。
　しかし、欧州委員会は再び異なる見解を示した。

　　　

イスラエルとハマス、戦闘休止の２日間延長で合意

　イスラエルとイスラム組織ハマスは27日、戦闘休止を２日間延長することで合意した。
　さらに多くの人質を解放するようハマスに求める交渉が進展し、30日朝まで戦闘が休止されることになった。

　もとは戦闘休止は当初４日間の予定で、28日午前に終了することになっていた。

　カタール外務省はＸ（旧ツイッター）での投稿で、双方が戦闘をさらに２日間休止すると説明した。
　ハマスは「前回の戦闘休止と同じ条件の下で、人道的な一時停戦をさらに２日間延長すること」で合意に達したとの声明を発表した。

　延長期間中もこれまでと同様、ハマスが人質１人を解放するのにつき、イスラエルは収監しているパレスチナ人３人を釈放するという交換割合が続くと見込まれる。

　イスラエルはでこれまでのところ、ガザに対する追加支援を容認したが、雀の涙でしかない。
　イスラエルの暴政に対する反発で逮捕理由が無理やり押し付けられて逮捕された事例が多い収監者のうち約150人のパレスチナ人を刑務所から釈放する方針を採ってきた。
　
　一方で、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定するハマスは、外国人を含め50人余りの人質を解放した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、ホワイトハウスは戦闘休止延長の発表を歓迎すると述べ、バイデン大統領が26日にイスラエルのネタニヤフ首相と状況について話し合っていたと付け加えた。

　　　

日中韓３カ国外相会談で首脳会議の早期再開へ準備を加速することで合意

　日本と中国、韓国３カ国の外相は26日、韓国・釜山で会談し、３カ国の首脳による会談を近い将来に実現する方向で努力することで合意した。
　３カ国の首脳会談は新型コロナウイルスのパンデミックや政治的な緊張のため2019年以降開かれていない。

　上川陽子外相、韓国の朴振外相、中国の王毅共産党政治局員兼外相は首脳会談の開催に向けた準備作業を加速させる方針を確認したことを朴外相が会談後の記者会見で明らかにした。

　朴氏によると、３カ国の外相は
　　　北朝鮮の核開発問題の解決
に向けて協力していくことでも合意した。

　韓国は今年末か2024年の早い時期の３カ国首脳会談の開催を模索してきた。
　３カ国は近年、日本と韓国が米国寄りの姿勢を強めている一方で、中国が貿易摩擦などさまざまな問題で米国と対立してきたことから、関係が疎遠になっている。

　

ひとこと
　
　中国の習近平の独裁政治が破綻し大混乱を引き起こしかねない経済の崩壊が起きそうな事態となっている。
　中国金融当局がテコ入れしている不動産業界も信頼回復には程遠く、資金提供させるシャドーバンクの負債も大きくなるばかりだ。
　
　習近平が目論む台湾統一の軍事行動も、中国国内における経済活動の悪化により国民夏rなお批判の目を外に向けるため冒険的な行動を起こす可能性と、逆に、混乱状態によっては公安部門と軍を使った弾圧を強化する必要があり実行できなくなる可能性もある。
　
　チベットやウィグルなど少数民族への弾圧に伴う反発や中国民主化勢力などだけではなく、中国軍内部の対立が精鋭化して騒乱状態に陥る可能性もある。
　
　日清戦争後の支配階級であった満州族の王朝が辛亥革命で倒れ、その後の大混乱を見ればいい。
　同じような混乱は中国王朝末期に度々起きており、人口崩壊をした事実を認識すればいい。　
　　　　　　

　　　

ドイツＩｆｏ期待指数が改善し、景気回復近いと示唆。６カ月ぶり高水準

　ドイツ企業の景気見通しは11月に３カ月連続で改善した。
　ドイツ経済はリセッション（景気後退）に入っている公算が大きく
　　　予算面の危機
にも悩まされているが、回復が近いことが示唆された。

　大規模な製造業を抱えるドイツにとって、高いエネルギー価格と世界的な低成長が引き続き大きな逆風となっている。
　製造業の大手数社はコスト削減を開始し、化学大手のＢＡＳＦは向こう４年間で約15％の投資削減を計画した。
　　

　Ｉｆｏ経済研究所が24日発表した11月のＩｆｏ企業期待指数は85.2と、６カ月ぶりの高水準に達した。ただ、事前予想の85.8には届かなかった。

　また、現状指数も上昇した。

　Ｉｆｏのフュースト所長は24日の発表文で、「ドイツ企業の景況感はやや改善した。低い水準ではあるが、ドイツ経済は安定しつつある」と指摘した。

　政治混乱や経済不振など暗い材料が続くドイツにとって、今回の発表は明るい内容だ。

　昨冬のエネルギー危機に端を発した低迷から回復が進まず、いまや金利上昇の衝撃も重くなりつつある。
　
　ドイツは主要国のうち、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年のマイナス成長を見込む唯一の国となっている。

　また、ドイツの７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）が前期比0.1％減となったことも発表されたが、これは個人消費の0.3％減少が響いたものだ。

イエメン沖でイスラエルの富豪オフェル氏と関連があるタンカーが乗っ取られた

　イスラエルで国際海運や不動産業界の富豪として知られる
　　　エヤル・オフェル氏
が経営するゾディアック・グループ傘下のゾディアック・マリタイムが運営するケミカルタンカーが26日、イエメンとソマリアの間の海域で乗っ取られたと、このタンカーの運営会社が電子メールでメディアに明らかにした。

　イスラエルの富豪エヤル・オフェル氏が経営するゾディアック・グループ傘下のゾディアック・マリタイムは、リベリア籍の「セントラル・パーク」がソマリア沖で「海賊行為と疑われる事件に巻き込まれた」と説明した。

　同タンカーに対しては先に、イエメン拠点のイスラム教シーア派武装組織フーシ派が、航路をホデイダ港に変更しなければ攻撃すると脅していた。

　ゾディアックは、最優先事項は乗組員の安全確保だと説明。セントラル・パークには６カ国から22人が乗船しており、船長はトルコ国籍。リン酸を運搬中だという。

　イランが支援するフーシ派は、イスラエルによるイスラム組織ハマスへの攻撃が終わるまでイスラエルとつながりのある船舶への攻撃を続けると表明している。１週間前には、日本郵船がチャーターして運航している自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が拿捕（だほ）された。

資金需要が増えず、国債の供給の拡大で消化不良か？

　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者
　　　アンドルー・ブレナー氏
は、米国債取引市場の動きについて、短縮取引となった先週末の取引では、開始直後からドイツが「債務ブレーキ」の停止継続を余儀なくされた影響が出たと指摘し、「それで独連邦債利回りが上昇し、他の欧州諸国の国債も売られ、米国債にもその流れが波及した」と続けた。

　さらに、新発の米国債が今週、大量に供給されることになると話した。

生産枠を巡る対立の解消に努めてるOPECが合意するには時間がかかる

　原油相場は薄商いの中、日中は方向感に乏しい展開となり、取引終盤に下げ幅を拡大し続落した。　
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、会合の延期を余儀なくされる原因となった
　　　生産枠を巡る対立
の解消に努めているが、原油収入が国家財政の基幹となっている事情がある国もあり妥結するには、好条件の提供がサウジなどができるかどうかだ。

　参加国の代表がメディアの取材で明らかにしたところによれば、ＯＰＥＣプラスはアンゴラとナイジェリア向けに設定された2024年の生産目標を微調整し、ここ最近両国が表明した不安を和らげようと水面下の取引が行われている。

　一方、イスラム組織ハマスは、イスラエルとの４日間の戦闘休止合意の下、パレスチナ自治区ガザで拘束していた人質24人を解放した。
　これを受けて戦争絡みのリスクプレミアムが縮小しているがリスクオフの時間が継続できるかどうかた。

　原油の国際指標となる北海ブレント先物１月限は
　　　１バレル＝80.58ドル
と前日比84セント（１％）安で引けた。
　なお、商いは薄く、日中は２ドルの幅で推移していた。
　また、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）１月限は前営業日比1.56ドル（２％）下げて75.54ドルで終了した。