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2023年08月31日

金融庁が行政方針で「海外商業不動産向け銀行融資の実態」を把握すると表明するだけではなく、米国債などを売却し円を買い戻して、輸入物価を下げる努力を岸田政権は実行すべきだ!!


 日本の金融庁は29日、2023事務年度(23年7月ー24年6月)の金融行政方針を発表した。
 3メガ銀行など主要行に対して、海外の商業用不動産向け融資に関する実態把握を行う方針を示した。

 同方針では、これまでの金利上昇で生じた
   保有債券の評価損
や逆イールドによって生じ得る資金収益への影響なども踏めて市場リスク態勢について対話を行うとも言及した。
 各行が海外与信に関して業容拡大に取り組む中、海外ファンド向け与信に関するリスク管理態勢の有効性についても対話を継続する。

 保険業界においては、保険代理店ヒアリングの実施などにおいて財務局と連携し、保険代理店の監督を行う見込みだ。
 昨今の不適切事案については原因究明を徹底して行い、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令などに基づき厳正に対応するとした。
 

 中古車販売ビッグモーターの
   保険金不正請求問題 など
が起きた保険業界に対しては、法令順守態勢の整備を改めて求めていく。

 同日公表した資料で、業種別モニタリング方針として盛り込んだもの。

 米国ではオフィス需要減少に伴う商業用不動産ローン関連リスクの増大が懸念されている。
 米社の調べでは、借り入れに大きく依存し、不動産価格が下落しており、約1兆2000億ドル(約176兆円)相当の
   米商業用不動産(CRE)債権
に潜在的な問題がある。

 また、中国の不動産開発会社
   中国恒大集団
は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
 
 なお、中国の不動産開発会社が発行したドル建て債498本のほぼ3分の1がデフォルトするなど中国では不動産危機が深刻化している。

 
ひとこと
 
 年金機構の保有する不動産関連資産の保有量を減らす必要がある。また、海外資産は円安を利用して金利が高くなる前に売り抜けたうえ、円に変えることが重要だ。
 米国政府に忖度し政権維持のために米国債券や米ドルなどを買い続けてきたことで含み益が大きくなっっている状況から紙くずになる前に売り抜けることが、岸田政権や日銀などができるかどうか注目が必要だろう。


  
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月30日

中国の大手国有銀が預金金利の9月1日引き下げを検討


 中国の大手国有銀行は景気支援と利ざや確保を狙い、少なくともこの1年で3回目となる預金金利の引き下げを検討していると、この事情に詳しい関係者が明らかにした。

 中国工商銀行や中国建設銀行などが、主要預入期間の人民元建て預金金利を5−20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げる見込み。
 当局はこの計画を承認している。

 なお、この情報は非公開だとして関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。関係者によれば、9月1日にも引き下げが実施される可能性がある。

 昨年9月と今年6月にも同じような預金金利引き下げが行われ、追加引き下げは個人消費を刺激するとともに、株式市場への資金流入を促し、金融機関への圧力緩和を狙う当局が展開している措置の一環となった。

 中国人民銀行(中央銀行)は最新の
   金融政策報告書
で市中銀行に利ざやを「合理的」に維持するよう求めている。
 
  
ひとこと
 
 中国の不動産業界は中国共産党幹部の懐に金を流し込む仕組みのひとつであり、懐具合が悪化しているための措置とみられる。
 経済が回復拡大する中では、統計数値の不正確さも問題はないものの、逆の流れでは大きな反動が起きている。
 習近平政府が中国国内の経済悪化に対する国民の反発の視点をそらすため、意図的に日本の原発処理水に対する罵詈雑言を公安部門などを動員して拡散しているのが本質だ。
 
 岸田首相の腰が引けた主張や外務省の説明では中国原発の処理水の濃度の高さを比較する数値すら用いないなど、中国政府への忖度そのもので、口先と対応に齟齬がある。
 
  
posted by まねきねこ at 06:13| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月29日

プリゴジン氏の葬儀にプーチン氏は出席しない意向を示したとロシア大統領府


 ロシアのプーチン大統領は、ジェット機の墜落で死亡した民間軍事会社ワグネルの創設者
   エフゲニー・プリゴジン氏
の葬儀には出席しない意向という。

 インタファクス通信によれば、大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「大統領が出席する予定はない」と説明し、「われわれのところに葬儀に関する情報は一切ない。これは遺族、友人らが決めることだ」と続けた。
 
   
ひとこと

 プーチン独裁政治における暗殺行為のひとつであり、命令したとされるプーチンが出席できるわけがない。
 
  
posted by まねきねこ at 23:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

レモンド長官は北京で何副首相や李首相と相次ぎ会談


 中国北京を訪れているレモンド米商務長官は29日午後、中国政府の
   何立峰副首相
と会談し、米中関係について意見を交わした。

 同長官は何副首相に「米中の商業関係は世界的に最も重要な関係の一つだ」と伝え、「その関係を責任を持って管理することは両国にとって、そして世界全体にとって極めて重要なことだ」と続けた。 
 
 また、何副首相は米国が中国と協力して
   合理的かつ実務的な慣行
を採用することを期待すると主張、レモンド長官と協力する用意があると語った。
 両者はその後、非公開の協議に入った。

 同長官は李強首相とも会談。李首相は米中両国が同じ方向に歩むことができるよう望んでいると表明した。
 米国が2国間関係を維持するために誠意を示し、具体的な行動を取ることを期待するとも話した。

 レモンド長官は27日に北京入りして以後、中国要人との会談を続けている。
 また、4日間の中国滞在中には上海も訪れる。
 
   
ひとこと
 
 腰が引けたままの日本の岸田首相が中国政府が工作する日本の原発の処理水の政治問題化に対し、生ぬるいままの講釈ばかりをメディアに流し続けている姿勢が一番問題だ。
 
 そもそも、講釈を垂れる際、中国原発が垂れ流し続けている中国の原発の高濃度の処理水の問題を指摘すべきであり、外務省や駐中国大使館では中国原発の汚染水の濃度と日本の処理水の濃度を比較するような情報を中国国民に対して明らかにする行動が求められる。
 
 
    
posted by まねきねこ at 22:03| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国景気のさらなる鈍化が世界中に波及の様相


 中国経済は今年の世界経済成長の3分の1をもたらすとの思惑が市場から、ここ数カ月に大きく減速し、世界各地で警鐘が聞かれるようになっている。

 中国の軍事覇権が強まり太平洋地域のみならずアフリカや中南米などでも赤い中国商人の暗躍が目立っている。
 なお、建材や電子機器などさまざまな製品で中国の輸入は減少し、中国企業との関係が強い各国の政策当局者は自国経済が痛手を受ける事態に備え始めた。
 
 建設重機大手の米キャタピラーによれば、中国の建設現場で使用される機械の需要は従来の想定より悪化しているという。
 また、バイデン米大統領は中国の経済問題を「時限爆弾」と酷評した。

 リスク資産を運用してきた世界の投資家はすでに中国株式市場から
   約100億ドル(約1兆4600億円)
を引き揚げ、その大半は優良株で企業価値の劣化を先読みした売り逃げであった。
 
 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは中国株に関する利益目標を引き下げたうえ、ゴールドマンは他地域への波及リスクも警告している。

 中国企業などが進出したアジア諸国ではアフリカ諸国と共に貿易で最も大きな打撃を受けている。
 中国原発の垂れ流す10倍も高い濃度の汚染水を棚に上げ日本の原発の処理水を繰り返し批判し政治問題化してきた中国政府に対し、ネガティブで弱腰の日本政府の体たらくが影響し続け、日本では7月の輸出が前年比で29カ月ぶりに減少した。

 中国政府が国内企業を優先するため、制限しやすい自動車や半導体の輸入を減らしたことが響いた。
 中国との結びつきが強い産業や観光客の消費行動がある韓国とタイの経済悪化も関係し、両国の中央銀行は先週、中国回復の鈍さを理由に成長率見通しを下方修正した。

 ただ、中国の景気減速は世界の原油価格を押し下げ、中国のデフレは世界各地に出荷される商品の値下がりにつながるが、異次元の金融政策などという無能との評価が高くなってしまった日銀の国際資本への忖度政策で日本国民の懐は縮小し続けているのが現状で資源価格の低下は全く価格に反映できていない。
 米国や英国など高インフレとの闘いをなお強いられている日銀の金融政策とは対局にある国には好材料となり、日本からの資金が流出する流れが継続し続けている。

 インドのような新興市場でも好機を見いだし、中国から離れつつあるとみられる海外の投資を呼び込めると期待するなか、日本企業の軸足が中国市場に残ったままリスクを喰らうところもいまだ多く見受けられる。


  
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スイスのロレックスがブヘラを買収し自社店舗での販売拡大への道を確保


 スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスは、スイスのブヘラを買収することが明らかになった。
 この買収により、ロレックスは小売り販売で大きなプレゼンスを得る。

 ロレックスの発表によれば、ブヘラは世界各地に100カ所以上の店舗を展開しており、ロレックスによる買収後も独立した運営を続け、社名も維持する。
 いまのところ、この買収に関する金銭面の詳細は開示されていない。

 買収によりロレックスとしては、初めて自社店舗で広く販売する道が開けることになる。
  
 
   
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月28日

ソフトバンクGがインドのスタートアップ創業者向けAIツアーを計画


 ソフトバンクグループは来月、投資先企業にAI技術を導入させる取り組みを強化する一環として、インドのスタートアップ創業者らをシリコンバレーに招き、人工知能(AI)の視察ツアーを実施することが明らかになった。
 
 ソフトバンクGのビジョン・ファンドで欧州・中東・アフリカ、インドへの投資を統括するマネジングパートナー、スメル・ジュネジャ氏がムンバイでのインタビューで明らかにした。

 ソフトバンクGは投資先企業によるAI採用を支援しており、これらの企業の創業者と同分野の主要プレーヤーとの会合を設定している。

 具体的な名前は挙げなかったが、ソフトバンクGはインドの投資先企業の創業者20人の多くをツアーに参加させたい考えがあり、インドでの投資先企業には、オヨ・ホテルズや配車サービスのオラ、宅配会社スウィッギーなど。

 ジュネジャ氏は「われわれが望まないのは、AIの波に乗り遅れ、3年後には意味のなくなっている企業に投資することだ」と述べ、「われわれが新たに小切手を切るための必須条件は、洗練された技術チームを持ち、AIを使ってビジネスモデルをさらに効率化できるような適切な業界にあることだ」と説明した。

 対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」のような製品が急速に人気を集める中、投資家は世界的にAI企業の支援に動いている。

 ソフトウエア・アズ・ア・サービス(SaaS)を含む多くの分野の企業は、AIを迅速に採用しなければ、必要とされなくなってしまうとジュネジャ氏は指摘した。
 
 また、「AIへの参入が遅過ぎれば命運が尽きるし、早過ぎても収益には影響しない。われわれは、その移行が適切に行われるよう支援している」と語った。



posted by まねきねこ at 20:24| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国や韓国、香港など中国政府の影響下にある市民団体などから、処理水放出めぐり中国政府などによる政治的な工作による抗議や嫌がらせなどが相次ぐ中 外務省が日本人に注意喚起

  
 福島第一原発の処理水放出が始まってから、中国では政府主導による抗議や嫌がらせが発生していることを受けて、外務省は中国への滞在や渡航を予定している人に対して注意の呼び掛けた。

 外務省は、処理水の放出開始後に、「日本関係機関に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生している」と明らかにした。

 海外安全ホームページで「中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は抗議や嫌がらせに十分に注意してください。」と呼び掛けた。

 具体的には、「外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。万が一、抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない」と注意喚起した。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、中国や韓国の原発から垂れ流されている処理水の数倍という濃度の高さは棚の上に上げ、抗議活動が最優先されており政治的な駆け引きに持ち込まれてしまっている。
 日本のネガティブな対応では、こうした勢力が増長し傲慢になっているだけで対応の甘さが問題だ。日本のメディアの取材自体が中国などの影響下にある思考を持った取材となっており、中国などの思惑に沿った
情報誘導が繰返されるのか過去の報道姿勢そのままだ。
 
    
   
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香港政庁が株式市場の流動性対策を検討


 香港政府トップの
   李家超行政長官
は27日、株式市場の流動性を高める方策の検討に向け、タスクフォースを設置すると記者会見で明らかにした。

 タスクフォースを主宰する陳茂波財政官が、詳細を今週発表する予定。
 さまざまな対策が検討される可能性があり、10月の施政報告(施政方針演説)前のフィードバックを行政長官は期待していると伝えた。
 
  
ひとこと

 中国政府の傀儡であり、中国政府の独裁政治が染み付き、自由経済への圧力が高く、資金の流出が続いている香港の経済的な地位は大きく低下してしまった。
 資金の多くが深センや上海の市場に中国共産党による締め付け策などで意図的に流れ出たことや、独裁的な手法を嫌った勢力が自由主義国に移動した結果とも言える。

  
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国3Mが戦闘用耳栓の欠陥訴訟めぐり55億ドルの支払いで暫定合意


 米国大手日用品・工業品メーカーの3Mは、欠陥のある戦闘用耳栓を米軍に販売したとされる訴訟において、55億ドル(約8050億円)余りを払って決着させることで暫定合意に達した。
 この内部情報に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたという。

 3Mは耳栓の販売に絡み、軍関係者の聴力を十分に保護していなかったため30万件余りの訴訟に直面している。
 一部の金融アナリストは3Mが支払うことになる損害賠償額を約100億ドルと予想していたが、55億ドルはその半分程度になる。

   
ひとこと
  
 日本の自衛隊でも同様の
欠陥のある戦闘用耳栓が供給されておれば、3Mに対して同様の措置を講じるべきだ。
 
    

posted by まねきねこ at 06:08| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヘッジファンドやPE会社に新たな手数料開示をSECが義務付け


 ヘッジファンドとプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社は、米証券取引委員会(SEC)が23日に課す予定の包括的な規制に基づき、新たな手数料開示を義務付けられる。
 このほか、投資家への特別待遇が制限される。

 5人の委員で成るSECでは、四半期の手数料や費用に関する投資家への詳細な説明をプライベートファンドに義務付けることを投票で決めている。
 
 こうした企業は一部の投資家に他よりも容易な換金を認めることについても、ファンドの他の投資家全てにそうした取り決めが提案されない限りは禁止される。

 ゲンスラー委員長率いるSECが、急成長する数兆ドル規模の業界の手綱を締める最新の取り組みとなる。

 業界団体からは、ゲンスラー氏の下でSECの行動はその権限を超えるものになっているとの指摘が出ている。
 
 ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション(MFA)は最近、2022年2月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって2週間以内にSECを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。

 業界が規制の最終版での変更の有無や程度についての思惑もあるが、大幅な変更の一つとしてSECは、賭けがうまく行かない場合に投資家がファンドマネジャーを訴えることを容易にする条項は削除する計画という。 

 
ひとこと
 
 ヘッジファンドの懐から巻き上げた金を取り戻すツールは投資家には与えないということのようだ。


   
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仏アクサ資産運用部門が事業再編で最大90人を削減


 フランス保険大手アクサの資産運用部門アクサ・インベストメント・マネジャーズは、組織を一部合理化する一環として最大90人を削減するという。

 2022年末時点の従業員数は2600人で人員削減は英国、フランス、ドイツ全般で行われる。
 同社のオペレーションチームに加え、債券・株式・マルチアセットチームを含むアクサIMコアが対象になる。

 アクサIMコアは投資、商品・顧客戦略、コア顧客グループ、横断的サービスの4部門に再編されるという。

 アクサIMは、金利上昇など「最近の市場動向」で資産ベースが落ち込み、収益に悪影響を及ぼしていると明らかにした。


    
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2023年08月27日

個人投資助言部門の売却をゴールドマンが検討


 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは4年前に取得した投資助言事業
   パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント部門
の売却を模索している。
 幅広い顧客の資産運用を目指していた
   デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)
が力を入れた戦略が、また一つ白紙に戻される動きだ。

 パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント部門は同行が2019年に7億5000万ドル(現在のレートで約1100億円)で買収した米投資助言会社ユナイテッド・キャピタルを基に発展し、現在は約290億ドルの資産を運用する。
 ユナイテッド・キャピタルの買収は、超富裕層以外にも収入源の拡大を図ろうとソロモン氏が立てた計画の一環だった。

 ゴールドマンは21日、「どこに資源を投資すべきか、どこに最大のチャンスがあるかを見極めるべく、この事業の代替戦略を現在評価している」と電子メールで発表した。

 ゴールドマンの資産運用事業のうち、パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント部門は小さい部分にすぎない。
 ソロモン氏がこれまで進めてきた事業拡大への取り組みを象徴する。
 この取り組みは現在、巻き戻されつつある。


   
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サンドイッチのサブウェイをPE投資会社ロアークが買収で合意


 米国のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社
   ロアーク・キャピタル・グループ
はサンドイッチチェーンのサブウェイを巡る買収合戦で競り勝った。

 サブウェイを巡っては、TDRとシカモアの連合に、ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門と政府系ファンドのアブダビ投資庁(ADIA)が加わり、ロアークによる買収を阻止しようと土壇場で対抗案を出していた。

 サブウェイは店舗数で全米最大のレストランチェーンで、マクドナルドやバーガー・キングを上回り、世界でも100カ国以上で約3万7000店をフランチャイズ展開している。

 声明によると、ロアークはサブウェイを買収することで正式に合意したと発表した。
 なお、買収額の詳細は明らかにされていない。

 この情報が部外秘であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で語った関係者は、合意ではサブウェイの価値を90億ドル(約1兆3100億円)以上と評価したという。

 ロアークは
   アービーズ 
   ダンキン・ドーナツ など
の親会社を含むレストランチェーンに出資しており、同社によるサブウェイ買収については米反トラスト当局が目を光らせる可能性がある。
 
  
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2023年08月26日

厚労省専門部会がエーザイのアルツハイマー治療薬の承認を了承


 厚生労働省で21日に開かれた専門家会議はエーザイと米国のバイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について承認を了承した。
 
 今後、加藤勝信厚労大臣の承認を経て、アルツハイマー病の進行を緩やかにする国内初の薬になる。

 レカネマブは早期のアルツハイマー病患者を対象にした新薬。
 臨床試験では病気の進行速度を27%緩やかにする効果が確認されている。
 
 米国では7月上旬に国内に先駆けて治療薬として正式承認されていた。

 世界保健機構(WHO)によると、現在世界には5500万を超える人が認知症を患っている。
 毎年1000万件の新規症例が発生し、の中でアルツハイマー病が最も多く、認知症全体の6−7割を占める。
 
 認知症は親族の介護などで19年に全世界で1兆3000億ドル(約189兆円)の経済損失をもたらしたとされる。
 画期的な新薬の登場は、高齢化が進む国内社会にとって大きな意義がある。

 ただ、普及には課題も残る。米国での卸売価格は患者1人当たり年間2万6500ドルと高額な上、高齢者の保険適用となっても投与には専門医の診断が必要になる。
 国内では承認された後に原則60日以内、遅くても90日以内に薬価が決まる仕組みとなっており、引き続き注目が必要だ。

 また、同薬は、欧州連合(EU)や中国、カナダ、英国、韓国でも承認申請されている。

  

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米国は一段の利上げ必要かもしれない


 ボストン地区連銀の
   コリンズ総裁
はヤフー・ファイナンスとのインタビューで「需給が持続的なレベルで再調整された状況、インフレ率を2%に引き下げる軌道に戻すために必要となるそうした状況を確信するには一定の時間がかかるだろう」と述べ、米政策金利について、「追加的な引き上げが必要かもしれないし、かなりの期間にわたって据え置くことができる段階に非常に近いかもしれない」と続けた。

 コリンズ総裁は「かなりの期間にわたって据え置く必要が生じる可能性は極めて高いと考えるが、ピーク金利が正確にどの水準かという点について現時点で示唆はしない」と発言したうえ「近づいている可能性はあるが、さらにもう少し引き上げる必要があるかもしれない」と続けた。


   
posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月25日

トルコ中銀が予想以上に政策金利を引き上げトルコ・リラが上昇幅を拡大


 外国為替市場では24日、トルコ・リラが対ドルで一時7%上昇した。
 トルコ中央銀行がこの日、市場予想以上の政策金利引き上げを決定したことに反応した。

 リラは一時1ドル=25.2874リラに上昇した。

  
   
posted by まねきねこ at 20:59| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

兵役免除証明書を得る徴兵逃れが横行している実態

 
 ウクライナ検察は22日
   徴兵逃れ
に関する組織的な汚職が疑われるとして、計200以上の徴兵事務所や、動員対象者の健康診断を担う医療機関を一斉に捜索したと発表した。
 全国のほぼ全ての地域で大規模な汚職が計画されていたと明らかにした。
 
 ウクライナでは18〜60歳の男性は出国が原則禁止となっている。
 そのため、軍務が可能かどうかを調べるために健康診断が義務付けられている。
 
 賄賂を払って兵役免除証明書を得る徴兵逃れが横行している実態は過去の汚職の広がりから見れば、戦意低下の背景を意識して摘発がやや遅かったのかもしれない。
 こうした事態を重く見たゼレンスキー大統領は、今月11日、各州の徴兵事務所トップら全員の解任を決定したと表明した。
 
 
ひとこと
 
 ソビエト連邦の崩壊時に独立したソビエト連邦構成共和国のうち、バルト三国を除く12か国(発足当初は10か国)によって結成された独立国家共同体における利権網として、国家財産の簒奪が組織的に行われた。
 最も著しいのがロシアであり、ベラルーシやウクライナも同様だ。
 
 ロシア軍のウクライナ侵攻で注目度の順位は後退したものの、ウクライナの利権網や汚職の程度は酷いままであり、当然こうした不正も横行しているのが実態だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の日本産水産物輸入停止 損害防ぐ対応にも力入れる 岸田政権だが、中国原発の処理水の濃度比較をすべきだ。


 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。
 中国政府の工作でマスコミなどからの情報操作が繰り返されて水産業に与える影響への懸念が強まっている。

 日本政府は中国に措置の撤廃を求めるとともに、漁業者らの損害を防ぐ対応に力を入れる方針を明らかにした。
 ただ、中国大陸にある原発からの処理水の濃度は日本が今回決定した放出濃度よりも大幅に高いまま現在も国際基準を順守している範囲として勝手気ままに放出しているのが現状だ。

 視点を変えれば、中国が一時的な措置として海産物の日本からの輸入を停止するのであれば、中国原発から排出される処理水の濃度が日本が今回放出する濃度より高い状態のママであることは矛盾するものであり、日本政府は中国製の海産物の全面停止を即時実施することが必要だろう。

 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づいて基準を下回る濃度に薄めたうえで、24日海への放出を始めている。

 これを受けて中国は政治的な駆け引きの材料とすべく「断固たる反対と強烈な非難を表明する」などと反発し、税関当局が日本を原産地とする水産物の輸入を、24日から全面的に停止すると発表した。

 中国の措置について岸田総理大臣は「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。科学的根拠に基づいて専門家どうしが、しっかり議論していくよう働きかけていく」と述べたものの、存在感が欠落し、対抗措置すら出来ない醜態を露呈した。

 日本政府は、IAEA=国際原子力機関の報告書で、処理水の海洋放出は国際的な安全基準に合致し、人や環境への影響は無視できる程度だとされており、中国による輸入停止措置は不当なものだと抗議するとともに、重ねて撤廃を求めていく考えだが、中国原発の処理水の濃度を比較して発表しないお粗末さが一番問題だ。

 また、風評対策などのために政府が設けている総額800億円の基金の活用のほか、東京電力による賠償も含め、漁業者らの損害を防ぐ対応に力を入れる方針だが、こうした流れが政治家の利権体質の裏返したろう。
  

    
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EVトラック新興のニコラ株が急落、2023年の納入目標未達リスクも警告


 米株式市場では21日、電動トラックを製造する
   新興企業のニコラ
の株価が急落した。
 同社は、最近起きたバッテリー火災の影響に対応しており、通年の納入目標を達成できない可能性があると警告した。

 ニコラは同日の規制当局への届け出で
   不具合のある部品
の修理あるいは代替品調達に「多額の費用が発生する可能性がある」と説明している。
 同社は今月、バッテリー火災が複数起きたことを受け、トラックをリコールし、販売を一時停止すると発表していた。

 ニコラは届け出で 「その結果、当社のブランドと事業、業績、財務状況、キャッシュフローに悪影響が及ぶ恐れがある」と指摘した。
 「2023年内の納入に関して当社がこれまでに示した予想を達成する能力」が特に影響を受け得ると続けた。

 同社は今年の納入台数について最多で350台になるとの見通しを示していた。
 その後、生産台数は今年500台に達する可能性もあるとしていた。
  

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