プリゴジン氏の葬儀にプーチン氏は出席しない意向を示したとロシア大統領府

　ロシアのプーチン大統領は、ジェット機の墜落で死亡した民間軍事会社ワグネルの創設者
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
の葬儀には出席しない意向という。

　インタファクス通信によれば、大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「大統領が出席する予定はない」と説明し、「われわれのところに葬儀に関する情報は一切ない。これは遺族、友人らが決めることだ」と続けた。
　
　　　
ひとこと

　プーチン独裁政治における暗殺行為のひとつであり、命令したとされるプーチンが出席できるわけがない。
　
　　

中国景気のさらなる鈍化が世界中に波及の様相

　中国経済は今年の世界経済成長の３分の１をもたらすとの思惑が市場から、ここ数カ月に大きく減速し、世界各地で警鐘が聞かれるようになっている。

　中国の軍事覇権が強まり太平洋地域のみならずアフリカや中南米などでも赤い中国商人の暗躍が目立っている。
　なお、建材や電子機器などさまざまな製品で中国の輸入は減少し、中国企業との関係が強い各国の政策当局者は自国経済が痛手を受ける事態に備え始めた。
　
　建設重機大手の米キャタピラーによれば、中国の建設現場で使用される機械の需要は従来の想定より悪化しているという。
　また、バイデン米大統領は中国の経済問題を「時限爆弾」と酷評した。

　リスク資産を運用してきた世界の投資家はすでに中国株式市場から
　　　約100億ドル（約１兆4600億円）
を引き揚げ、その大半は優良株で企業価値の劣化を先読みした売り逃げであった。
　
　ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは中国株に関する利益目標を引き下げたうえ、ゴールドマンは他地域への波及リスクも警告している。

　中国企業などが進出したアジア諸国ではアフリカ諸国と共に貿易で最も大きな打撃を受けている。
　中国原発の垂れ流す10倍も高い濃度の汚染水を棚に上げ日本の原発の処理水を繰り返し批判し政治問題化してきた中国政府に対し、ネガティブで弱腰の日本政府の体たらくが影響し続け、日本では７月の輸出が前年比で29カ月ぶりに減少した。

　中国政府が国内企業を優先するため、制限しやすい自動車や半導体の輸入を減らしたことが響いた。
　中国との結びつきが強い産業や観光客の消費行動がある韓国とタイの経済悪化も関係し、両国の中央銀行は先週、中国回復の鈍さを理由に成長率見通しを下方修正した。

　ただ、中国の景気減速は世界の原油価格を押し下げ、中国のデフレは世界各地に出荷される商品の値下がりにつながるが、異次元の金融政策などという無能との評価が高くなってしまった日銀の国際資本への忖度政策で日本国民の懐は縮小し続けているのが現状で資源価格の低下は全く価格に反映できていない。
　米国や英国など高インフレとの闘いをなお強いられている日銀の金融政策とは対局にある国には好材料となり、日本からの資金が流出する流れが継続し続けている。

　インドのような新興市場でも好機を見いだし、中国から離れつつあるとみられる海外の投資を呼び込めると期待するなか、日本企業の軸足が中国市場に残ったままリスクを喰らうところもいまだ多く見受けられる。


　　

スイスのロレックスがブヘラを買収し自社店舗での販売拡大への道を確保

　スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスは、スイスのブヘラを買収することが明らかになった。
　この買収により、ロレックスは小売り販売で大きなプレゼンスを得る。

　ロレックスの発表によれば、ブヘラは世界各地に100カ所以上の店舗を展開しており、ロレックスによる買収後も独立した運営を続け、社名も維持する。
　いまのところ、この買収に関する金銭面の詳細は開示されていない。

　買収によりロレックスとしては、初めて自社店舗で広く販売する道が開けることになる。
　　
　
　　　

ソフトバンクＧがインドのスタートアップ創業者向けＡＩツアーを計画

　ソフトバンクグループは来月、投資先企業にＡＩ技術を導入させる取り組みを強化する一環として、インドのスタートアップ創業者らをシリコンバレーに招き、人工知能（ＡＩ）の視察ツアーを実施することが明らかになった。
　
　ソフトバンクＧのビジョン・ファンドで欧州・中東・アフリカ、インドへの投資を統括するマネジングパートナー、スメル・ジュネジャ氏がムンバイでのインタビューで明らかにした。

　ソフトバンクＧは投資先企業によるＡＩ採用を支援しており、これらの企業の創業者と同分野の主要プレーヤーとの会合を設定している。

　具体的な名前は挙げなかったが、ソフトバンクＧはインドの投資先企業の創業者20人の多くをツアーに参加させたい考えがあり、インドでの投資先企業には、オヨ・ホテルズや配車サービスのオラ、宅配会社スウィッギーなど。

　ジュネジャ氏は「われわれが望まないのは、ＡＩの波に乗り遅れ、３年後には意味のなくなっている企業に投資することだ」と述べ、「われわれが新たに小切手を切るための必須条件は、洗練された技術チームを持ち、ＡＩを使ってビジネスモデルをさらに効率化できるような適切な業界にあることだ」と説明した。

　対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」のような製品が急速に人気を集める中、投資家は世界的にＡＩ企業の支援に動いている。

　ソフトウエア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）を含む多くの分野の企業は、ＡＩを迅速に採用しなければ、必要とされなくなってしまうとジュネジャ氏は指摘した。
　
　また、「ＡＩへの参入が遅過ぎれば命運が尽きるし、早過ぎても収益には影響しない。われわれは、その移行が適切に行われるよう支援している」と語った。

中国や韓国、香港など中国政府の影響下にある市民団体などから、処理水放出めぐり中国政府などによる政治的な工作による抗議や嫌がらせなどが相次ぐ中 外務省が日本人に注意喚起

　　

　福島第一原発の処理水放出が始まってから、中国では政府主導による抗議や嫌がらせが発生していることを受けて、外務省は中国への滞在や渡航を予定している人に対して注意の呼び掛けた。

　外務省は、処理水の放出開始後に、「日本関係機関に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生している」と明らかにした。

　海外安全ホームページで「中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は抗議や嫌がらせに十分に注意してください。」と呼び掛けた。

　具体的には、「外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。万が一、抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない」と注意喚起した。
　
　
ひとこと
　
　そもそも、中国や韓国の原発から垂れ流されている処理水の数倍という濃度の高さは棚の上に上げ、抗議活動が最優先されており政治的な駆け引きに持ち込まれてしまっている。
　日本のネガティブな対応では、こうした勢力が増長し傲慢になっているだけで対応の甘さが問題だ。日本のメディアの取材自体が中国などの影響下にある思考を持った取材となっており、中国などの思惑に沿った情報誘導が繰返されるのか過去の報道姿勢そのままだ。
　
　　　　
　　　

香港政庁が株式市場の流動性対策を検討

　香港政府トップの
　　　李家超行政長官
は27日、株式市場の流動性を高める方策の検討に向け、タスクフォースを設置すると記者会見で明らかにした。

　タスクフォースを主宰する陳茂波財政官が、詳細を今週発表する予定。
　さまざまな対策が検討される可能性があり、10月の施政報告（施政方針演説）前のフィードバックを行政長官は期待していると伝えた。
　
　　
ひとこと

　中国政府の傀儡であり、中国政府の独裁政治が染み付き、自由経済への圧力が高く、資金の流出が続いている香港の経済的な地位は大きく低下してしまった。
　資金の多くが深センや上海の市場に中国共産党による締め付け策などで意図的に流れ出たことや、独裁的な手法を嫌った勢力が自由主義国に移動した結果とも言える。

　　

米国３Ｍが戦闘用耳栓の欠陥訴訟めぐり55億ドルの支払いで暫定合意

　米国大手日用品・工業品メーカーの３Ｍは、欠陥のある戦闘用耳栓を米軍に販売したとされる訴訟において、55億ドル（約8050億円）余りを払って決着させることで暫定合意に達した。
　この内部情報に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたという。

　３Ｍは耳栓の販売に絡み、軍関係者の聴力を十分に保護していなかったため30万件余りの訴訟に直面している。
　一部の金融アナリストは３Ｍが支払うことになる損害賠償額を約100億ドルと予想していたが、55億ドルはその半分程度になる。

　　　
ひとこと
　　
　日本の自衛隊でも同様の欠陥のある戦闘用耳栓が供給されておれば、３Mに対して同様の措置を講じるべきだ。
　
　　　　

ヘッジファンドやＰＥ会社に新たな手数料開示をＳＥＣが義務付け

　ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が23日に課す予定の包括的な規制に基づき、新たな手数料開示を義務付けられる。
　このほか、投資家への特別待遇が制限される。

　５人の委員で成るＳＥＣでは、四半期の手数料や費用に関する投資家への詳細な説明をプライベートファンドに義務付けることを投票で決めている。
　
　こうした企業は一部の投資家に他よりも容易な換金を認めることについても、ファンドの他の投資家全てにそうした取り決めが提案されない限りは禁止される。

　ゲンスラー委員長率いるＳＥＣが、急成長する数兆ドル規模の業界の手綱を締める最新の取り組みとなる。

　業界団体からは、ゲンスラー氏の下でＳＥＣの行動はその権限を超えるものになっているとの指摘が出ている。
　
　ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。

　業界が規制の最終版での変更の有無や程度についての思惑もあるが、大幅な変更の一つとしてＳＥＣは、賭けがうまく行かない場合に投資家がファンドマネジャーを訴えることを容易にする条項は削除する計画という。　

　
ひとこと
　
　ヘッジファンドの懐から巻き上げた金を取り戻すツールは投資家には与えないということのようだ。


　　　

仏アクサ資産運用部門が事業再編で最大90人を削減

　フランス保険大手アクサの資産運用部門アクサ・インベストメント・マネジャーズは、組織を一部合理化する一環として最大90人を削減するという。

　2022年末時点の従業員数は2600人で人員削減は英国、フランス、ドイツ全般で行われる。
　同社のオペレーションチームに加え、債券・株式・マルチアセットチームを含むアクサＩＭコアが対象になる。

　アクサＩＭコアは投資、商品・顧客戦略、コア顧客グループ、横断的サービスの４部門に再編されるという。

　アクサＩＭは、金利上昇など「最近の市場動向」で資産ベースが落ち込み、収益に悪影響を及ぼしていると明らかにした。


　　　　

個人投資助言部門の売却をゴールドマンが検討

　米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは４年前に取得した投資助言事業
　　　パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント部門
の売却を模索している。

　幅広い顧客の資産運用を目指していた
　　　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
が力を入れた戦略が、また一つ白紙に戻される動きだ。

　パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント部門は同行が2019年に７億5000万ドル（現在のレートで約1100億円）で買収した米投資助言会社ユナイテッド・キャピタルを基に発展し、現在は約290億ドルの資産を運用する。
　ユナイテッド・キャピタルの買収は、超富裕層以外にも収入源の拡大を図ろうとソロモン氏が立てた計画の一環だった。

　ゴールドマンは21日、「どこに資源を投資すべきか、どこに最大のチャンスがあるかを見極めるべく、この事業の代替戦略を現在評価している」と電子メールで発表した。

　ゴールドマンの資産運用事業のうち、パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント部門は小さい部分にすぎない。
　ソロモン氏がこれまで進めてきた事業拡大への取り組みを象徴する。
　この取り組みは現在、巻き戻されつつある。

　　　

サンドイッチのサブウェイをＰＥ投資会社ロアークが買収で合意

　米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社

　　　ロアーク・キャピタル・グループ

はサンドイッチチェーンのサブウェイを巡る買収合戦で競り勝った。

　サブウェイを巡っては、ＴＤＲとシカモアの連合に、ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門と政府系ファンドのアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が加わり、ロアークによる買収を阻止しようと土壇場で対抗案を出していた。

　サブウェイは店舗数で全米最大のレストランチェーンで、マクドナルドやバーガー・キングを上回り、世界でも100カ国以上で約３万7000店をフランチャイズ展開している。

　声明によると、ロアークはサブウェイを買収することで正式に合意したと発表した。
　なお、買収額の詳細は明らかにされていない。

　この情報が部外秘であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で語った関係者は、合意ではサブウェイの価値を90億ドル（約１兆3100億円）以上と評価したという。

　ロアークは
　　　アービーズ　
　　　ダンキン・ドーナツ　など
の親会社を含むレストランチェーンに出資しており、同社によるサブウェイ買収については米反トラスト当局が目を光らせる可能性がある。

　
　　

厚労省専門部会がエーザイのアルツハイマー治療薬の承認を了承

　厚生労働省で21日に開かれた専門家会議はエーザイと米国のバイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について承認を了承した。
　
　今後、加藤勝信厚労大臣の承認を経て、アルツハイマー病の進行を緩やかにする国内初の薬になる。

　レカネマブは早期のアルツハイマー病患者を対象にした新薬。
　臨床試験では病気の進行速度を27％緩やかにする効果が確認されている。
　
　米国では７月上旬に国内に先駆けて治療薬として正式承認されていた。

　世界保健機構（ＷＨＯ）によると、現在世界には5500万を超える人が認知症を患っている。
　毎年1000万件の新規症例が発生し、の中でアルツハイマー病が最も多く、認知症全体の６−７割を占める。
　
　認知症は親族の介護などで19年に全世界で１兆3000億ドル（約189兆円）の経済損失をもたらしたとされる。
　画期的な新薬の登場は、高齢化が進む国内社会にとって大きな意義がある。

　ただ、普及には課題も残る。米国での卸売価格は患者１人当たり年間２万6500ドルと高額な上、高齢者の保険適用となっても投与には専門医の診断が必要になる。
　国内では承認された後に原則60日以内、遅くても90日以内に薬価が決まる仕組みとなっており、引き続き注目が必要だ。

　また、同薬は、欧州連合（ＥＵ）や中国、カナダ、英国、韓国でも承認申請されている。

　　

米国は一段の利上げ必要かもしれない

　ボストン地区連銀の
　　　コリンズ総裁
はヤフー・ファイナンスとのインタビューで「需給が持続的なレベルで再調整された状況、インフレ率を２％に引き下げる軌道に戻すために必要となるそうした状況を確信するには一定の時間がかかるだろう」と述べ、米政策金利について、「追加的な引き上げが必要かもしれないし、かなりの期間にわたって据え置くことができる段階に非常に近いかもしれない」と続けた。

　コリンズ総裁は「かなりの期間にわたって据え置く必要が生じる可能性は極めて高いと考えるが、ピーク金利が正確にどの水準かという点について現時点で示唆はしない」と発言したうえ「近づいている可能性はあるが、さらにもう少し引き上げる必要があるかもしれない」と続けた。


　　　

トルコ中銀が予想以上に政策金利を引き上げトルコ・リラが上昇幅を拡大

　外国為替市場では24日、トルコ・リラが対ドルで一時７％上昇した。
　トルコ中央銀行がこの日、市場予想以上の政策金利引き上げを決定したことに反応した。

　リラは一時１ドル＝25.2874リラに上昇した。

　　

　　　

兵役免除証明書を得る徴兵逃れが横行している実態

　
　ウクライナ検察は２２日
　　　徴兵逃れ
に関する組織的な汚職が疑われるとして、計２００以上の徴兵事務所や、動員対象者の健康診断を担う医療機関を一斉に捜索したと発表した。
　全国のほぼ全ての地域で大規模な汚職が計画されていたと明らかにした。
　
　ウクライナでは１８〜６０歳の男性は出国が原則禁止となっている。
　そのため、軍務が可能かどうかを調べるために健康診断が義務付けられている。
　
　賄賂を払って兵役免除証明書を得る徴兵逃れが横行している実態は過去の汚職の広がりから見れば、戦意低下の背景を意識して摘発がやや遅かったのかもしれない。
　こうした事態を重く見たゼレンスキー大統領は、今月１１日、各州の徴兵事務所トップら全員の解任を決定したと表明した。
　
　
ひとこと
　
　ソビエト連邦の崩壊時に独立したソビエト連邦構成共和国のうち、バルト三国を除く12か国（発足当初は10か国）によって結成された独立国家共同体における利権網として、国家財産の簒奪が組織的に行われた。
　最も著しいのがロシアであり、ベラルーシやウクライナも同様だ。
　
　ロシア軍のウクライナ侵攻で注目度の順位は後退したものの、ウクライナの利権網や汚職の程度は酷いままであり、当然こうした不正も横行しているのが実態だろう。
　
　
　　　

ＥＶトラック新興のニコラ株が急落、2023年の納入目標未達リスクも警告

　米株式市場では21日、電動トラックを製造する
　　　新興企業のニコラ
の株価が急落した。
　同社は、最近起きたバッテリー火災の影響に対応しており、通年の納入目標を達成できない可能性があると警告した。

　ニコラは同日の規制当局への届け出で
　　　不具合のある部品
の修理あるいは代替品調達に「多額の費用が発生する可能性がある」と説明している。
　同社は今月、バッテリー火災が複数起きたことを受け、トラックをリコールし、販売を一時停止すると発表していた。

　ニコラは届け出で　「その結果、当社のブランドと事業、業績、財務状況、キャッシュフローに悪影響が及ぶ恐れがある」と指摘した。
　「2023年内の納入に関して当社がこれまでに示した予想を達成する能力」が特に影響を受け得ると続けた。

　同社は今年の納入台数について最多で350台になるとの見通しを示していた。
　その後、生産台数は今年500台に達する可能性もあるとしていた。

　　

ＦＲＢは金利に関して「恐らく十分なことをした」とハーカー総裁

 　米国フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は24日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）の前にＣＮＢＣのインタビューで、「現時点でわれわれは恐らく十分なことをした」と述べた。米国金融当局が金利に関して「恐らく十分なことをした」と発言した。
　
　また、景気への影響を見極めながら、政策金利を景気抑制的な水準に維持すべきだとの見解を示した。

　ハーカー総裁は「われわれは景気抑制的なスタンスを取っている」とし、「景気抑制的スタンスを取ってその効果が発揮されるのをしばらくの間見て、それによってインフレを押し下げるというのが私の立場だ」と述べた。

　なお、ハーカー氏のコメントは今月８日の発言と同様の内容で振れなかった。

　同氏は８日に、「今から９月半ばまでに憂慮すべきデータが新たに出てこなければ、われわれは辛抱強くなって金利を据え置き、これまで実施した金融政策が機能するのを待てる状況になるのではないか」と話していた。

　ハーカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。

　　

ワグネルのプリゴジン氏 搭乗した自家用ジェット機が墜落し死亡

　ロシアで23日に墜落したプライベートジェット機に、民間軍事会社ワグネルの創設者
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
が搭乗していたと、同国航空当局が明らかにした。
　墜落の原因は発表されていないものの、搭乗者全員が死亡しているとし、プリゴジン氏は暗殺されたとの疑念が直ちに浮上した。

　プリゴジン氏率いるワグネルは６月にプーチン政権に対する反乱を試みたがベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介でモスクワ方面への進軍を途中で停止していた。

　墜落についてロシア大統領府のコメントは今のところないが、複数の米国当局者からは、プリゴジン氏がプーチン大統領の報復にあった可能性を示唆した。

　バイデン米大統領は記者団に対し、「何が起きたのかはっきりとは分からないが、驚いてはいない」と話した。

　
ひとこと
　
　プーチンの独裁政治に盾をつく者は力づくで排除してきたこれまでと同じやり方だろう。
　反乱に対する将兵の恩赦などは言葉の綾でしかなく、前線への投入で消耗する手法はどこの軍でも同じだ。
　
　　　　

　　

円の水準は「やや弱過ぎ」で日本株の貿易構造激変が起こり、恩恵は減退

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、為替市場の円安進行が日本経済の一部にマイナスの影響を及ぼすと同時に日本株に対するプラスの影響は減少してきており、今の水準は「やや弱過ぎる」との見方をブルームバーグとのインタビューで明らかにした。
　
　また、欧米と日本の金利差が広がる中で円安が進むのは自然だが、資源などの輸入コストは増大していると指摘した。
　
　自動車や電機など輸出関連企業も「今は生産拠点を海外に分散している。円安は昔ほど大きな影響はない」とし、現在の円相場の水準は「やや弱過ぎるのではないか」と続けた。

　一方、日本の株式市場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が今月に入っても1990年以来の高値を更新するなど、欧米株をアウトパフォームする堅調な相場が続いており、「経済規模、市場規模、市場の流動性といった観点から日本は代替投資先の筆頭候補になっている」と分析した。
　
　また、「政治的な安定性や規制環境なども理由」との認識を示した。

　具体的には、日本経済が長期にわたるデフレからインフレへシフトしたとの思惑や企業統治（コーポレートガバナンス）改革への期待感が浮上しているほか、台湾に象徴される米国と中国の地政学的対立を受け、グローバル投資家が中国の代替投資先として日本を選んでいると続けた。

　なお、腰の引けた日銀の金融政策の継続の影響もあり、為替市場では足元でドル買い・円売り圧力が強まっており、ドル・円は一時１ドル＝146円台と昨年９月に政府・日本銀行が24年ぶりに円買い介入を実施した際の水準を下回る円安となっている。
　
　投資家の間では日本の通貨当局による口先介入や実弾介入への警戒が広がっており、日銀の金融政策に対する市場の信頼感が低下し、一段と円安が進めば今後の日銀の金融政策運営にも影響を及ぼしかねない。

 　　　

マイナス金利の実質解除はいつでもあり得る状況

　米国資産運用大手アライアンス・バーンスタインのポートフォリオ・マネジャー
　　　橋本雄介氏
は23日、メディアとのインタビューで、日本銀行の７月の政策修正はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の実質的な撤廃だと分析しており、、円安と物価高が続く中、マイナス金利政策についてもいつ実質的な解除に踏み切ってもおかしくないと明らかにした。
　

　橋本氏は日銀当座預金の３層構造というマイナス金利政策の枠組みを残しながら、残高の比率や金利を微修正することで「マイナス金利政策を実質的に解除することは日銀にとって造作のないこと。いつでも起きる可能性がある」と続けた。

　７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）では天候の影響も大きい生鮮食品とエネルギーを除く総合でも前年比4.3％上昇しており前月から伸び率が一段と高まった。
　
　日銀がＹＣＣの運用柔軟化を行った後も市場の意識を変える流れは欠落したままで円安基調が続いて日本国民の資産劣化が加速してしまっている。
　
　労働環境の好調さが継続している米国経済において、過熱感がより高まることが予想され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが視野に入る中、安価なママで放置された日本からの資金利用が影響されることもあり、日銀の短期政策金利の行方に注目が集まっている。

　橋本氏は７月のＹＣＣ修正について、日銀は長期金利が１％まで上昇しないと見込んだ上で、万一の保険としてその水準を上限とする枠組みは残したが、実質的なＹＣＣの撤廃だと指摘した。
　
　物価は世界的な景気後退や国際商品価格の急落がない限り、米欧と同様徐々にしか下がらず、今後も金融政策の正常化が進むと続けた。

　マイナス金利政策は金融機関が日銀に資金を預ける当座預金を政策金利残高、マクロ加算残高、基礎残高の３層に分け、それぞれマイナス0.1％、ゼロ％、0.1％の金利を付けることで裁定行動を促し、無担保コール翌日物金利を小幅のマイナスに誘導したまま放置を続けている。

　橋本氏は、いつでもマイナス金利に戻せるように３層構造を残しつつ、残高や金利の比率をいじるだけで無担保コール翌日物金利をゼロ％か小幅プラスに持って行くのは「マイナーチェンジであり、それほど難しくないのではないか」と指摘した。
　また、経済への影響も、個人の住宅ローンの変動金利が多少上がるだけでほとんどないと続けた。

　次に想定するのは、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート・コミットメントの撤廃と話した。

　日銀では７月の政策修正後に臨時の国債買い入れを行った。
　しかし、市場では規模の小ささからいに介することもなく為替は直後に円安に振れた。
　
　額面割引が少ないままで価格の安定した国債の買い入れを増やすことは邦銀等への資金救済ともいえる忖度でしかなないため、さらに円安になる可能性がある。
　
　また、生鮮食品を除くコアＣＰＩ上昇率は既に１年以上２％を上回り、今後も当面２％超を維持するとみられ、「コミットメントは実質的に達成しているため撤廃はあり得る」と指摘した。

　仮に日銀が国債の買い入れを減らしても10年債はほとんど日銀が保有しており、国内勢の円債回帰も見込まれ、長期金利は0.7〜0.8％で徐々に安定すると予想し「10年あたりのアンダーウエートは賞味期限が切れた」と続けた。
　
　一方で、マイナス金利解除はいつでもあり得るため、長期金利より中短期金利の方が上昇する可能性が高いとみている。

　
ひとこと
　
　日本国債を海外資本の手に渡らないようにする措置なのか、逆に米国債を売り抜け、円安を利用して円に変えて日本国債を償却すれば表面的な利益の確保を明らかにせず、財務省が目論む消費税率引き下げの財源として注目が集まらないようにしたうえ、米国のタカリへの牽制にも見える。