中国経済の勢いがＰＭＩでは７月も鈍化。中国政府は対策の方針

　中国の経済活動が７月も勢いを失った。

　製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）が引き続き縮小を示す。
　一方で、非製造業活動の拡大ペースは予想を下回った。


　中国政府は消費の押し上げに向けた小幅な支援策を講じる方針だ。

　国家統計局が31日発表した７月の製造業ＰＭＩは49.3となった。
　６月の49からやや改善し、事前調査のエコノミスト予想（48.9）を上回ったが、活動拡大・縮小の境目である50を４カ月連続で割り込んだ。

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.5だった。
　なお、６月は53.2、エコノミスト予想は53だった。

　サービス業の指数は51.5と、前月の52.8から低下した。

　中国物流購買連合会の張立群アナリストは発表文で、「需要不足の問題がなお顕著だ」と指摘した。
　また、「このため、企業は生産に関して二の足を踏む状態が続いている」と分析した上で、政府投資の加速など景気対策の強化を提案した。

　投資家は中国政府による景気支援策の可能性に目を向けている。

　中国当局は消費喚起策を講じる方針を示しており、28日には家庭用品や食品、プラスチック製品、皮革などセクターを含む業種を支援する措置を発表した。

　中国の景気回復を巡る懸念は広がっており、エコノミスト調査の予想では、2023年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しが5.2％へと下方修正され、政府が設定した成長率目標の５％前後に近づいている。

　７月の製造業ＰＭＩでは、新規輸出受注指数が46.3と、前月の46.4からやや低下した。
　また、雇用指数は48.1と、５カ月連続で節目の50を下回った。

　一方で、非製造業ＰＭＩの雇用指数も６月の46.8から46.6に小幅低下した。

　

　　　　

中国政府 軽工業の成長加速目指し、消費者向け産業の成長促進策を発表

　中国の工業情報省を含む３つの政府機関が28日、経済成長をてこ入れするため

　　　消費者向け産業
を後押しする計画と、小規模企業の資金調達支援を目的とする証券取引所の成長促進策を盛り込んだ措置を発表した。

　政府は家庭用品や食品のほか、紙やプラスチック製品、皮革、電池などを含む軽工業の成長を加速させたい意向と見られる。

　計画発表に付随する声明で工業情報省は、軽工業セクターの付加価値の伸び率を来年末まで平均４％程度に引き上げを目指す方針を示した。今年上期は0.4％に鈍化していた。

　また、中国証券監督管理委員会（証監会）は28日、北京証券取引所のマーケットメーカーに対する制限の緩和案を発表した。


　証監会は市場が「合理的なレベルで流動性を維持する」ことを支援する狙いがあると説明した。
　同取引所は2021年に、中小企業やテクノロジー新興企業の資金調達手段を広げるために設立された。

　

重要指標ラッシュの今週の米国 米雇用は堅調な伸びを予想、平均時給は鈍化

　７月の米雇用統計が８月４日に発表されるが、金融市場などでは雇用者数の伸びが鈍化するものの堅調さを示すとみられている。

　非農業部門雇用者数は市場予想の中央値で前月比20万人増の見通し。
　また、失業率は過去最低水準に近い3.6％が見込まれている。６月も3.6％だった。
　平均時給は伸び鈍化の予想でインフレ傾向が落ち着いている流れの中にある。

　また、１日に発表される６月の米求人件数は、過去６カ月で５回目の減少が予想されており、労働市場の均衡改善を示す可能性もある。

　先週は４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、市場予想に反して加速した。

　ただ、米経済はリセッションリスクも残っているが、これまでのところユーロ圏景気の弱さや中国経済の停滞感とは好対照の底堅さを示している。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は26日、0.25ポイント利上げ決定後の記者会見で、ＦＲＢのスタッフエコノミストは年内の景気後退をもはや予想していないと言明した。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は翌27日、欧州の景気見通しは「悪化」していると述べた。

　今週はこのほか、７月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業・非製造業総合景況指数が発表される。31日には四半期に一度の上級融資担当者調査の結果が示される。

　　
ひとこと
　
　米国経済への忖度だろう、日本の円安が米国の輸入物価の上昇を打ち消す状況にある。
　視点を変えれば、米国民の懐を豊かにするため、日本国民が円安で原油や天然ガスなどの資源を高値で買い、安価に日本国民の労働力を提供している構図だ。
　
　インフレ傾向は顕著でモノの価値は冷凍食品を比較にすれば1梱包あたりの個数を少なくしたうえ、1個当たりの量も少なくしている。また、価格の上昇も一部に見られるなど末期的な症状にあることが、日銀の統計データには反映できていない愚かさが放置されたままだ。


　　　

原油先物相場 世界的な供給逼迫と米利上げサイクルが終わりに近づいているとの観測

　ニューヨーク原油先物相場は世界的な供給逼迫と米利上げサイクルが終わりに近づいているとの観測から原油相場は上昇基調が続いており、週間ベースでは５週連続高となった。
　　
　原油相場の押し上げ要因となっているのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の中心的存在であるサウジアラビアとロシアの供給削減が背景。

　スタンダードチャータードやＵＢＳグループなどは今後数カ月の需給の引き締まりを予想している。

　米国では主要な原油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が夏季の旅行シーズンへの対応で過去４週間で750万バレル減少し、５月以来の低水準にとどまっている。

　一方、世界的な原油需要を巡っては、中国で追加景気対策が出されるとの観測も手伝って見通しが改善している。

　なお、原油先物は今週、相対力指数（ＲＳＩ）が買われ過ぎを示す水準で推移したこともあり、トレーダーは相場調整の可能性にも身構えている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物９月限は49セント（0.6％）高の１バレル＝80.58ドルで終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は75セント（0.9％）高の84.99ドルだった。