原油強気派は「完全に間違っている」とシティのモース氏が警鐘を鳴らす？

　北海ブレント原油先物は先週、２カ月ぶりに１バレル＝80ドルを突破した。

　その背景には、需要の拡大と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」による減産が原油市場をようやく引き締めつつあるとの見方がある。

　米国大手金融機関のシティグループの商品調査グローバル責任者
　　　エド・モース氏
は、需給の引き締まりはうわべだけだ主張、指摘原油相場の強気派は大きな間違いを犯していると指摘した。

　サウジなどの生産抑制が中国需要回復の不在を見えなくしているというのが理由だ。

　「世界はまだ中国の本格的回復を待っており、欧州はリセッションにある。そして、米国がハードランディングを回避できるかもまだ分からない」と述べた。

　　　　

米国径座のソフトランディングのシナリオが優勢であり、これに逆らうのは不利

　アリアンツの首席経済顧問を務める
　　　モハメド・エラリアン氏
は14日、ブルームバーグテレビジョンで「ソフトランディング（軟着陸）シナリオが今や妨げられることはなく、勢いを増している」と述べ「消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）、銀行決算など今週これまでに確認したもの全てがまさにソフトランディングの筋書きに沿っている」と続けた。
　　
　リセッションの予想は今年に入って後退してきた。
　
　特に労働市場など、経済データが引き続き強さを示していることが背景にある。

　米国のインフレは６月に急激に鈍化している。
　６月のＣＰＩは前年同月比３％上昇と、過去２年余りで最も低い伸びにとどまった。
　このほか、ＰＰＩは前年同月比で約３年ぶりの低い伸びとなった。

　「インフレのデータに関しては、間違いなく良い方向にある」と指摘し、「こうした動きは９月まで続くだろう」と続けた。

　また、「リセッションが迫っているとは想定していない。ただ米金融当局が過度な引き締めを実施する可能性はあり、その場合は景気下降が起こり得る」と付け加えた。

　ただ、「誤った政策が再び講じられた場合、それが起こる。しかし、経済自体は力強く、底堅い」と語り、米金融当局はあと１回だけ追加利上げをし、それで打ち止めにするべきだと続けた。

　　
　　　

弱気なトレーダーらは21日のＣＰＩ注目した動き。金融市場に日銀政策修正観測が広がる気配

　日本の債券弱気派は、21日発表の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
　金利上昇につながる金融政策の修正が差し迫っているという市場の観測を強める次のドジョウとなる可能性がある。

　債券市場では10年物国債利回りがＹＣＣ政策における許容変動幅の上限である0.5％に向けて上昇し、円は対ドルで最近の下落幅を縮小してきた。
　
　こうした動きの背景には、日本銀行が来週の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正する可能性への警戒感が広がり、世論からの反発を受ける物価上昇圧力の高まりを放置し続ける姿勢が問題となるための責任回避措置が背景にある。

　円安を放置した影響から輸入物価への価格浸透が強く出て、インフレが加速しスタグフレーションを引き起こしかねない状況が出てきており、６月の生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比3.3％上昇と、電気料金値上げの影響を主因に前月の3.2％上昇から伸び率が拡大すると予想されている。
　
　ロシア産原油の排除効果や経済停滞などの影響もあるため、エネルギーなどを除いたコアコアＣＰＩは同4.2％上昇と、伸び率は2022年１月以来初めて前月から縮小する。　
　
　ただ、OPECの精算削減などエネルギー価格の影響や円安を放置したままで輸入物価の高騰を意図的に引き起こし、日本国民の対ドルベースでの価値を大きき毀損したまま放置し、日本国民の資産を湯水のごとく国際資本に引き渡すかの如きふるまいのある奢った政治家の素行の悪さが影響し、40年余りぶりの高水準付近にとどまると予想されている。

　いずれの指標も既に日銀が掲げる物価目標２％を大きく上回っている。
　色眼鏡でインフレ率を実態よりも低く見ている日銀は物価上昇率が今年度後半には同水準を下回る見通しを示している。
　ただ、国民の懐具合の悪化からスタグフレーションになる可能性を捨てきれない市場参加者は当然ながら確信を持てない。

　経済指標は引き続きインフレを支えるサイクル（循環）が生まれつつある兆候を示したままだ。
　市場が織り込む期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今月、2014年以来の水準に上昇している。
　５月の毎月勤労統計調査（速報）では所定内給与が1990年代以来の高い伸びとなったが、実態刑事を反映しない統計では国民の懐が広がる気配はない。