ＪＰモルガンの収入がファースト・リパ買収や金利高で過去最高

　米国大手銀行ＪＰモルガン・チェースの４−６月（第２四半期）収入は金利上昇と米地銀ファースト・リパブリック・バンク買収が寄与し過去最高となった。

　14日の決算発表によると、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「米経済は引き続き底堅い」とし、「消費者のバランスシートは引き続き健全で、若干減速したものの消費支出は続いている。労働市場も幾分軟化したが、雇用増は依然として力強い」と説明した。

　４−６月の収入は
　　　413億ドル（約５兆7300億円）
となりアナリスト予想を上回った。
　また、純金利収入（ＮＩＩ）は218億ドルで、こちらも過去最高だった。

　同行はトレーディング事業を除いた通期ＮＩＩ見通しを870億ドルと、５月時点の840億ドルから引き上げた。

　政府の管理下に置かれたファースト・リパブリック・バンクを連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施した競売で買い手に選ばれ、５月に買収。
　この買収にに伴う利益27億ドルと、関連の準備金積み増し12億ドルが第２四半期業績には含まれている。

　また、貸倒引当金と償却費は全体で29億ドルだった。

　トレーディングと投資銀行業務の収入は前年同期よりは低かったもののアナリスト予想は上回った。また、債券トレーディングと株・債券の引き受けからの収入が予想以上だった。

　投資銀行収入は14億9000万ドル、アナリスト予想は13億8000万ドルだった。

　ダイモンＣＥＯはバーゼル３最終案や流動性規則変更の可能性に触れ、大きな変化を予想していると述べたうえ「われわれは乗り切る」と続けた。
　第２四半期には18億ドル相当の自社株買いを実施した。　

　　

ゴールドマンは長引くリスクを指摘し、「世界的な株高」には懐疑的な姿勢

　米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
　　　クリスチャン・ミュラーグリスマン氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、「米国のリセッションリスクは依然として高く、インフレが今後さらにしぶといことが判明し、中央銀行のタカ派サプライズを招くかもしれない」と指摘、世界的な株高が、インフレとリセッション（景気後退）リスクの後退を示唆しているなか、より懐疑的な姿勢を示した。

　リスクプレミアムの低下と比較的鈍い利益の伸びが株価の上昇余地を抑える。
　「世界の株価はこの先、『ファット・アンド・フラット（ボラティリティーが拡大しリターンは低い）』なレンジにとどまるとみている」と続けた。

　また、ミュラーグリスマン氏は６月までの投資家心理の改善は経済統計に先行していたとも指摘した。

　下期の大きなリスクとして、世界的な成長鈍化による影響で企業業績が下方修正される恐れを挙げ、日本を除く利益の伸びを今年は事実上ゼロを予測した。
　来年については、アジア以外の地域で１桁台半ばと見込んだ。

　株式への資産配分は「中立」を維持し、債券は「アンダーウエート」から「中立」に引き上げた。
　
　商品の投資判断については向こう３カ月間を「中立」に引き下げ、12カ月間については「オーバーウエート」で据え置いた。
　　　
　
ひとこと
　
　日本の円安から円高への切り替えを利益の踏み上げとしての判断だろう。
　
　そもそも、国民の金融資産の利用を国際資本の提供する亡国的な金融政策を日銀が実施しており、こうした動きは停止し、金利の引き上げによる金融資産の価値の向上からの税収増加を進めた上、日銀の円高シフトや輸入物価の低下などを早急に行いながら、内需拡大で社会インフラを整備するなどの政策を最優先として東京一極集中からの経済回復の戦後シナリオからの離脱をすべきだ。
　
　米国など連合軍の占領政策の影響で東京に人口と経済政治を集中させ、周囲に在日米軍の基地を置かれ人質状態となっている現状の打破を図るべきだ。
　
　　　　　
　　　　

インフレ圧力緩和の継続や利上げの終了が成長を後押し

　ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト　
　　　ヤン・ハッチウス氏
は17日発表の顧客向けリポートで、「当社は米国のリセッションが今後12カ月に始まる確率を従来の25％から20％に引き下げる」と記述したうえ、「引き下げの主な理由は、インフレを容認できる水準に押し下げるのにリセッションを必要としないという当社の確信が最近のデータで強まったことだ」と続けた。　

　12日に公表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、食品とエネルギーを除いたコア指数が2021年以来の低い伸びとなった。
　
　この結果を受けて、インフレ圧力の緩和が継続していると想定する「力強い根本的な論拠」があると指摘した。

　さらに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で政策金利を再度引き上げる見通しだが、それは昨年に始まった一連の利上げの恐らく最後になると付け加えた。

　また、「当社では今後数四半期に一定の減速を見込んでいる。特に10月の学生ローン返済再開を踏まえて調整すると、実質可処分所得の伸びが連続的に鈍化することや、銀行融資の減少による足かせが主な理由だ」と説明した。

　「しかし金融状況の緩和、住宅市場の持ち直し、工場建設のブーム継続は全て米経済成長が潜在成長率を下回るペースながらも続くことを示唆している」と続けた。