ウクライナは条件が整った際に手続き免除しＮＡＴＯ加盟を招請？

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナに対し、条件が整った時点で加盟を招請すると約束した。
　また、迅速にＮＡＴＯへの加盟を実現させるため、手続きを簡素化する方針も示した。

ストルテンベルグ事務総長は11日、記者会見でＮＡＴＯ加盟国はビリニュスで始まった首脳会議で、加盟希望国に通常義務づける「加盟行動計画（ＭＡＰ）」をウクライナには免除することに合意したことを明らかにした。

　これでウクライナには、米国などＮＡＴＯ加盟国から全面的な軍事的保護を受けられる具体的な見通しが約束されたことになる。
　
　ストルテンベルグ氏は「ＮＡＴＯからこれほど強いメッセージが打ち出されたことは過去にない。他の加盟手続きをみても、タイムラインが設定されたことは一度もなく、全て条件ベースだった」と説明した。
　また、ＭＡＰの免除でウクライナの加盟手続きが「２段階から１段階になる」と続けた。

　ただ、ゼレンスキー大統領が求めていた明確なロードマップが示されるには至らなかった。

　これに先立ちゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、加盟への具体的な工程表が設定されなかったとしてＮＡＴＯを批判するなどやや傲慢な姿勢が見られた。

　ＮＡＴＯは2008年にウクライナの将来的な加盟で合意したが、ロシアによるウクライナへの敵対的行動を抑制するには不十分で、昨年の侵攻に至った経緯がある。

　当時の声明から先へどのような行動で進むことができるか、加盟国は思案を続けてきた。
　具体的過ぎる約束は、ロシアとの将来の交渉で駆け引きの余地を狭めると懸念する国も一部にあったことを、この事情に詳しい当局者がメディアの取材で明らかにした。

　ウクライナのＮＡＴＯ加盟を実質的に阻んでいるのは、ロシアとの戦闘が継続する中での加盟はＮＡＴＯの集団的自衛権がウクライナにも適用されるため、米国など加盟国がロシアと直接対決することになる。
　当然、西側首脳にはその状況を容認する用意はない。

　ＮＡＴＯ首脳会談と並行して、主要７カ国（Ｇ７）各国それぞれはウクライナに安全保障を確約する二国間の取り決めを提案する見通し。
　ウクライナの国防能力を強化し、将来のロシア侵攻を防ぐ狙いもある。

　　

中国共産党政府当局が業界締め付けでアントとテンセントに総額2000億円の罰金！！

　中国当局は同国テクノロジー大手
　　　アント・グループ
　　　テンセント・ホールディングス（騰訊）
に総額約2000億円の罰金を科し、同業界に対する厳しい締め付けの幕引きを示唆した。

　当局の調査が行われている間、テクノロジー大手企業は巨額の時価総額を失い、世界最大規模になるはずだった新規株式公開（ＩＰＯ）の計画も頓挫した。

　中国人民銀行（中央銀行）は７日
　　　馬雲（ジャック・マー）氏
が設立したフィンテック企業アント・グループに71億2000万元（約1400億円）の罰金を科して２年余りに及んだ同社への調査を終えた。
　また、テンセントに対する罰金額は29億9000万元に上る。

　この発表で、アントを傘下に置くアリババグループの米国預託証券（ＡＤＲ）は７日のニューヨーク株式市場で一時９％上昇した。
　
　罰金により、複数年にわたった当局の締め付けが終わったとの思惑が広がったことが背景にある。
　アントは成長を回復し、最終的にＩＰＯ計画を復活させる見込みも生まれる。

　人民銀の発表によると、アントに加え、複数の同社子会社にも罰金が科された。
　今回の制裁は金融消費者保護や決済事業、反マネーロンダリング（資金洗浄）などの分野での法律・規制違反に対応したものだという。

　アントからは中国金融当局に求められた是正措置をすでに完了したと発表した。
　人民銀も発表文で、アントやテンセントなど金融プラットフォーム企業の主要な問題の大半はこれまでに修正されたと説明した。

　これまでの法執行当局の調査で問題が見つかったことを踏まえ、ＰＩＣＣ中国人民財産保険、中国郵政貯蓄銀行、平安銀行にも罰金が科され幕引きを最優先した形だ。
　
　
　ただ、テンセントの罰金の理由は明らかにされていない。

　同社幹部は2022年以降、金融事業では法を完全に順守しており、当局と絶えず連携していると繰り返し強調していた。　　
　

ひとこと
　
　中国習近平政権を批判する発言が問題視されて言いがかりをつけられたとの見方が強くある。
　共産党幹部との治外法権は顕著であり、法治国家とは言えない対応であり、常に外国企業は意識することになるだろう。
　
　黒社会を使う地方政府などの存在もあり、権力闘争が起これば中国に進出の企業への影響は大きい。

　
　　

マイクロソフトのアクティビジョン買収事案が米国で大きく前進

　米国マイクロソフトが計画する690億ドル（約９兆7000億円）規模のアクティビジョン・ブリザード買収が実現へと大きく前進した
　米連邦地裁が11日、。買収差し止めを求めた米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の訴えを棄却した。
　これを受けて英当局は両社との法的係争の一時停止に同意した。

　４月末に買収計画を認めないと発表した英競争・市場庁（ＣＭＡ）はこの日、マイクロソフトからの提案を精査する準備があると表明し、両社が上訴していた訴訟の一時停止に同意した。

これより先、米サンフランシスコ連邦地裁のジャクリーン・スコット・コーリー判事は、両社の合併がゲーム業界の競争を損なうとしたＦＴＣの主張を退けた。
　これにより38の司法管轄から容認されたことになる。
　なお、合併は今月18日を完了期限としている。

　マイクロソフトはこれまで、大きく出遅れているモバイルゲームへの進出がアクティビジョン買収の目的だと明らかにしている。
　アクティビジョンは同市場で支配的な地位にある「キャンディークラッシュ」のメーカーであるキングを保有している。
　
　合併によりマイクロソフトは世界のゲーム企業で３位に浮上し、テンセント・ホールディングス（騰訊）とソニーを追い上げる位置に付けると見込んでいる。

　ＦＴＣは連邦地裁の判断に「失望」を表明、数日内に「競争を維持し消費者を守る闘いを続けるため、次のステップを発表する」とした。