金利上昇が重しとなり、英新築住宅市場の先行きに警戒感

　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト
　　　ラジェッシュ・パツキ氏
は、顧客向けリポートで「金利を巡る不確実性を踏まえると、販売ペースがこの先鈍化する可能性があり、2024年の販売件数の回復は危うくなる」と英国の新築住宅販売の先行きに警戒感を示した。

　また、３年余りにわたって「買い」に相当する「オーバーウエート」の投資判断としてきた英住宅建設会社パーシモンを「中立」に引き下げた。

　同業のテイラー・ウィンピーとビストリー・グループについては、「ネガティブ・カタリスト・ウオッチ」に指定した。
　

　英ＦＴＳＥの住宅建設指数は第２四半期（４−６月）に約10％下落した。　
　
　英国ではイングランド銀行（BOE　英中央銀行）が政策金利を５％に引き上げたことで住宅ローン金利が一段と上昇し、生活費高騰による危機が深刻化している。

　パツキ氏は「インフレ指標や英中銀の対応を受けて住宅建設株は足元、アンダーパフォームしているが、当社は同セクターに対する慎重なスタンスを再確認する」と述べた。

　　
　

中国のジャンク級不動産社債のデフォルト予想を引き上げ

　ゴールドマン・サックス・グループは、中国の
　　　不動産会社のドル建てハイイールド債
について、2023年デフォルト率予想を引き上げた。
　
　デフォルト率予想を28％として、昨年12月に初めて示した見通しと同じ水準に戻した。

　今年２月には政策緩和措置や新築住宅販売の回復を受け、19％に引き下げていた。
　なお、ゴールドマンによると、年初来のデフォルト率は既に15.6％に達しており、支払いの不履行や政策の不透明感が、引き続き同国の不動産セクターの重しとなっている。

　
ひとこと
　
　中国共産党幹部らの金庫である不動産業界が生み出す資金が湯水のごとく懐に流れ込む仕組みがいつまでも維持できる可能性は低い。
　
　中国国民の不満が爆発寸前まで来ており、沈静化のために資金を投入したとしても先に伸ばしただけのであり、底割れのリスクはより高くなっている。
　当然、信用の崩壊の規模も先延ばしたことで量的にも大きくなっている。
　
　中国国内の反政府的な動きは激化し、沈静化のための苛烈な圧力は増すことになる。
　不満のはけ口に台湾への軍事行動を起こしたとしても、逆に国内における公安部門の監視システムに穴が空き、反乱要因が増えていくことになるだろう。

 　

　　

ウクライナ軍によるロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果

　ウクライナ国家安全保障・国防会議の

　　　オレクシー・ダニロフ書記

は４日、ツイッターへの投稿で「ウクライナ軍はロシア軍の人的資源、装備、燃料庫、軍用車両、司令部、大砲、防空部隊を最大限に破壊するという主要任務を果たしている。」と述べ、ロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果をもたらしているとの認識を示した。

　なお、軍事的な戦略に関する情報をロシア軍に知られる可能性があるため詳細には言及しなかった。

　また、ウクライナのマリャル国防次官も、ロシアの激しい抵抗に直面しているなか、東部の激戦地バフムト周辺で軍が前進していると報告した。

　なお、戦術的な戦果を誇張し、相手の戦意を削ぐ目的もあり、ウクライナとロシアは互いに相手側が大きな損失を被っていると主張している。

　　　

　　　　　　

ロシア軍がウクライナ民間施設に対する最大規模の攻撃

　

ロシアのリビウ攻撃“民間人が多数犠牲”住宅に着弾

　ロシア軍によるウクライナへの民間人を標的とした無差別ミサイル攻撃が容赦なく続くが、こうした戦略は国民の繊維をくじくための行為であり、本来は軍事施設への攻撃と主張するも関係のない民間施設への攻撃は戦争であればジュネーブ条約違反であり、第2次世界大戦時の米軍による都市部への無差別な焼夷弾投下による攻撃や上海事変時の蒋介石の国民革命軍による上海市内への無差別空爆など数えればきりがない。

　ロシア軍は8日、ドネツク州要衝リマンの市街地にある住宅と店舗に向け、多連装ロケット砲で攻撃した。

　この攻撃で一般市民が犠牲となり8人が死亡、13人が負傷した。

　また、ポーランドと接するウクライナ西部の都市リビウにもロシア軍が大規模ミサイル攻撃を行った。

　この攻撃では10人が死亡、子どもを含む45人が負傷した。

　ロシアによる攻撃は5日夜から6日未明にかけて行われたことで、就寝中の住民の避難は困難を極めた。

　このために、被害が拡大したという。

　集合住宅の3階、4階部分に、ロシア軍が発射したミサイルが直撃したことで建物が崩壊し、レスキュー隊や近所の住民による懸命な救出作業が行われたとの映像も流れている。

　昨年2月の侵攻開始以来、民間施設に対する攻撃では最大規模と見られており、ロシア軍がウクライナ軍による奪還作戦への将兵の分散化を狙った戦術的な攻撃と見られる。

　ウクライナ空軍は、黒海から発射された

　　　巡航ミサイル「カリブル」

が集合住宅などに着弾したと指摘した。　

　迎撃体制では「7発を撃墜したが、3発が着弾した」と明らかにした。

　ロシア軍の巡航ミサイル「カリブル」は黒海から発射され、ドニプロ川に沿って低空で北上した後、突然進路を西に変え、リビウを攻撃したと見られている。

　　

ひとこと

　ウクライナ軍の領土奪還作戦における将兵の投入や攻撃用ミサイルなどを分散させ、攻撃力を弱める狙いがロシアにはあるのだろう。

　　　　

オランダのルッテ連立政権は移民政策巡り意見集約できず崩壊

　オランダの公共放送局ＮＯＳは７日、「ルッテ連立政権が
　　　移民政策を巡る政権内部の意見対立が激化
したことで崩壊した」とこの事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。

　2010年に首相に就任したルッテ氏は、亡命希望者の流入制限に関して、４党連立政権内の意見を取りまとめることができなかった。
　
　与党内では自由民主党（ＶＶＤ）が、移民の流入を抑えるよう党首である同氏に圧力をかけてきた。それに対し、民主６６とキリスト教連合（ＣＵ）は難民とその家族に安全な避難先を提供するべきだと主張している。