米国の6月の雇用統計で、雇用に関しては全般的に慎重な姿勢が強い

　調査会社インフレーション・インサイツ創業者
　　　オメイア・シャリフ社長
は6月の米国雇用統計の内容について「雇用に関して全般的に慎重な姿勢が強まっている。経済的な理由によるパートタイム勤務というのは、これが足元の雇用情勢に浸透しつつあることを示す確かな兆候だろう」と指摘した。


　　　　

利益確保やポジション調整で米ドル売の動きが出ただけ

　シティグループのエコノミスト
　　　ベロニカ・クラーク氏
は顧客向けリポートで「依然として本当に強いリポートだ」と６月雇用統計を評価したうえ、７月と９月の利上げを予想した。

　また、「当局は時給の伸び加速と失業率への懸念を強めただろう。いずれも予測と反対の方向に動いている」と続けた。


ひとこと

　円高は一時的な踊り場で利益確保とポジション調整でしかない可能性もある。
　日本が保有する米国債券の価格が暴落する前に市場で売り抜けたうえ、米ドルを円に切り替える措置をすべき好機だ。

　　　
　　　

利益確保の円高の可能性

　
　ジェフリーズの為替ストラテジスト
　　　ブラッド・ベクテル氏
は「円キャリートレードが完全に解消されることはまだない」と指摘したうえ、第２四半期（４−６月）にかなり進んでいたので、先週末の円高の加速は「利益確定か、ポジション調整だ」と続けた。
　
　また、「ボラティリティーが高止まりすれば、巻き戻しが続くだろうが、安定の兆しが出れば、キャリートレードの積極派はすぐに飛びつくだろう」と述べた。

　　

ひとこと

　円高にシフトしたのは一時的の可能性が高い。

　日銀が介入して保有米ドルを売り抜けておれば、手持ち資金の価値は4割増えたことになる。

　ただ、何もしていないのは無能であり、米国債券の価値下落との綱引きとならないように米国債の持ち高も調整すべき環境にある。

　　　

　　　

米国政府がロシア軍に対する攻撃用クラスター爆弾をウクライナに供与

　米国政府は７日、ウクライナの反転攻勢を支援し減少しつつある
　　　弾薬在庫
を補充する新たな措置で
　　　クラスター爆弾
を供与することを発表した。
　
　ただ、ばら撒き型となるクラスター爆弾からは不発弾が出ることが多く、ロシア軍を排除した後に不発弾回収が遅れると、民間人に重大な危険をもたらすとの懸念がある。

　バイデン大統領はクラスター爆弾使用に伴うリスクを踏まえると「難しい決断」だった。
　一方、ロシア軍からは攻撃兵器としてこれまで何カ月にもわたってウクライナに対し大量のクラスター爆弾を使用しており、降り注いだ不発弾の量も半端ではない。

　
　米政府高官によれば、ウクライナ軍は生産を上回るペースで弾薬を使用しており、米国は年内の増産前に供給が尽きないようにする必要がある。

　バイデン大統領はＣＮＮの取材に対し、ウクライナは総じてクラスター爆弾による「残忍な攻撃を受け続けている」とした上で、今回の措置について「私は確信するのにしばらく時間を要した」と明らかにした。

　ウクライナは、このクラスター爆弾はロシア側の塹壕を標的にする上で役立つと主張した。
　ロシア軍内部の混乱が利用できないまま、反転攻勢の開始から約１カ月たった。
　これまでのところ大きな成果は上がっていない状況にある。
　
　米国政府高官によれば、ウクライナは戦後に不発弾を除去する方針を表明しており、民間人がいる地域で使用することはない。

　ただ、この計画は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との間に緊張をもたらす可能性がある。
　
　クラスター爆弾の使用や移譲を禁止する2010年のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）にはＮＡＴＯ加盟国を含む約100カ国が署名した。
　
　そのため、リトアニア・ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で、この問題が取り上げられる可能性が高い。


　

インフレ抑制にはさらなる利上げが必要とダラス地区連銀総裁が指摘

　米国ダラス地区連銀の
　　　ローガン総裁
は６日、ニューヨークで行われたセントラルバンク・リサーチ・アソシエーション（ＣＥＢＲＡ）年次会合で、インフレ率が持続可能かつ適時な形で目標に戻るかどうかについて、依然として非常に懸念している」と指摘し、
　　　物価安定と最大雇用
という連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のゴールを達成するためには
　　　より景気抑制的な金融政策
が必要になると考えると続けた。
　
　円安に伴う輸入物価の高騰でインフレよりも蓋グフレーションを引き起こしかねない日本経済の現状は米国経済に対する忖度でしかない日本銀行の円安低金利政策による米国輸出の製品等の価格を引き下げており、これは日本国民の労働価値を低めるものでしかない。
　
　有意なディスインフレを促して物価上昇率を金融当局の目標に戻すには

　　　さらなる利上げ
が必要になる公算が大きいとの見解を示した。

　ローガン総裁にとっては６月ＦＯＭＣ会合後では初の公での発言機会となった講演で「６月の金融政策決定会合で出された全体的なコミュニケーションのパッケージが金融市場に強いシグナルを送り、金融環境を有意に引き締めることを期待していた」と話した。

マッケンジーの株式ＣＩＯが今は債券に「相対的なバリュー」がある？

　カナダの資産運用会社マッケンジー・インベストメンツは、上期に13％値上がりした世界の株式に対する楽観的な見方を後退させたうえ、株式より利益の高い債券に一段の妙味があるとみている。

　マッケンジーのレズリー・マークス株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）はメディアとのインタビューで、中央銀行による利上げの影響が経済に波及し始め、いずれ投資家は
　　　ディフェンシブ姿勢
を強める必要に迫られると指摘した。
　
　また、年末にかけてデータは経済減速を示すようになり、企業利益を下押しする見通しだとして、「足元では債券に相対的なバリューがある」と続けた。


　直近のエコノミスト調査によると、向こう１年に米国がリセッション（景気後退）入りする確率は６割と見込まれている。

　マッケンジーのストラテジストらは、投資適格級の債券を追加し、株式をアンダーウエートとすることを推奨している。

　世界の資産運用会社の間では、足元の株高基調は経済の現実と整合していないとの警戒感が広がっており、マッケンジーもこれに同調した格好だ。

　
ひとこと
　
　円安誘導してきた日銀の金融政策の影響で欧米国際資本などの投資家は割安で内部留保も多く、為替が円高に振れることでトリプルの利益を享受できる環境が出来ており、日本企業の切り売り分割などを要求し食い散らかされるリスクに直面しかなない状況にある。
　
　長期政権を目論見んだ安倍政権もこうした流れを作り出した頑強のひとつだが、そもそもは郵政民営化や規制緩和、行政改革、事業仕分けなど国際資本が日本国内に権益網を広げ強化するための工作を支援し続けてきた与野党政治家の資質の悪さや、これを日本国民の意識さ背内容情報工作し偏向報道を繰り返し流し続け洗脳してきたマスコミの害悪は更に悪い。
　
　
　　

米財務長官が李首相と会談し、米中間の競争で「勝者総取り」にあらずと主張

　イエレン米財務長官は７日、中国の李強首相と北京で会談した。
　会談では、米中間の競争は「勝者総取り」のようなものではなく、双方が
　　　公平なルール
で長期的に両国に利益をもたらすような健全な経済競争を求めていると呼びかけた。

　また、国家安全保障を守るための米国の行動は「的を絞る」べきだとも話した。

　この要求について、李首相も楽観的なトーンを示し、米中関係は「風と雨」の時期を経て、やがて「虹」を見ることになるだろうと発言した。
　
　中国企業の幹部らは「苦難」に備え、「地平線のさらに先を見る」必要があるとの認識も示した。

　習近平らの継続的な政権維持から歴史的な統一成果を残すことが最大目標となっている軍事覇権による台湾リスクが高くなっている。
　経済的成長で軍事力を高め、海洋進出にかじを切った中国との間で権益摩擦が高まっている。
　
　米中という世界１、２位の経済大国間での緊張が強くなる中で、６日に北京入りしたイエレン長官は、今回の訪中で貿易や台湾の安保に至るあらゆる争点で共通の基盤を見いだしたい考えがある。
　安保の確保から、攻撃用航空機やミサイル、銃火器など軍事兵器の破壊力や精密性の向上に欠かせない半導体や半導体製造装置を巡る米国の輸出規制などで、米中の対立は昨年激化した。

　李首相との会談に先立ち、イエレン長官は中国に進出している米企業の関係者との懇談会を開催した。
　この会談で、主要テクノロジーに不可欠な２種類の金属に対する中国の輸出規制に懸念を表明するとともに、サプライチェーンについてはデカップリングではなく多様化が必要だと強調した。

　また、「相手国との会談の中で、私は米国の経済界から聞いた懸念を伝えている。中国の国有企業や国内企業への補助金拡大などの非市場的手段や、外国企業に対する市場アクセスの障壁などだ」と明らかにした。
　このほか、「ここ数カ月、米企業に対する懲罰的措置に特に悩まされている」と続けた。

　中国政府は今年に入り、国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクが見つかったなどとして、主要な情報インフラ機関に同社製品を購入しないよう警告した。

　今月には、半導体などの製造に利用される２種類の金属に輸出制限措置を発表した。
　
　中国商務省は３日の声明で、ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化合物について、８月１日から国家安全保障の保護を目的とした輸出規制の対象になると説明した。

　
ひとこと
　
　市場占有率の高さが戦略物質としての価値を高めるものの、中国の輸出制限で代替品や新規鉱山の開発等が可能となることは半導体の素材であるレアメタルの高騰を招いたが、逆に中国国内の生産業者の倒産が広がったこともあり、対応時間の絡みもあるが、中国政府の政治的な動きが思惑取りには効果が出ていないことも明らかだ。