米国経済は暴走列車になりつつある？

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントの
　　　デービッド・ドナベディアンＣＩＯ
は「米経済は止められない貨物列車であり、米金融当局はさらなる対応を迫られるとの見方から、売りが膨らんでいる」と指摘した。

　その上で「債券市場は明らかに、株式以上に劇的な反応を示している」と述べた。

　　
ひとこと

　金利先高感から米国債券が売られる流れが強まる可能性がある。
　日銀などが保有する米国債券や株式など円高時に為替市場に介入して保有している国債発行残高に対しする莫大な隠れ資産を現金化すれば、為替だけでも4割以上の利益が転がり込み、消費税の引き上げすら霧散し、消費税引き下げや年金支給の増額、年金負担額など社会保険料の引き下げすら可能となる。

　過去、日銀の金融政策を見れば明らかだが、保有する米国債や米ドルなどの外貨を適時に市場で売り逃げ、利益を国庫に入れるような政策が空振りのまま放置してきた判断を繰り返してきた無能な醜態を晒し続けてきた。

　インフレを抑え込むための円高の金融政策の舵を切る時期に来ており、このまま年末まで150円まで円安を進めるごとき金融政策を維持するのではスタグフレーションが起きてしまうことになる。
　いつまでも米国の軍産複合体姿勢の維持への協力姿勢で政権を維持することや、国際資本に忖度し続け日本国民の資産をタダ同然の安価な費用で使わせ続ける姿勢はいただけない。


　　

米金融当局の次なる一手を見極めに注目

　
　米国の株式相場は６日、米民間雇用データが予想外に強い内容となり、米債券利回りが急上昇したことを受け、売りが膨らみも続落した。

　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した６月の民間企業の雇用者数は49万7000人増えた。伸びは事前調査のエコノミスト予想の倍以上となった。

　また、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した６月の人員削減数は減少した。
　
　データの発表を受けて、市場に衝撃が走り、金利スワップ市場では、７月26日までの0.25ポイント利上げの可能性をほぼ完全に織り込んだ。

　このほか、年内さらにもう１回利上げが行われるとの見方も強まった。
　
　米金融当局の次なる一手を見極めようと、市場は７日発表の雇用統計に注目している。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時1.4％安となった。
　その後は下げ幅を縮めた。
　
　個別銘柄では、米石油大手エクソンモービルは天然ガス価格の下落と精製マージンの低下で第２四半期（４−６月）利益が前四半期比で約40億ドル下押しされるとの見方を示したことが嫌気され売りが優勢となった。
　
　また、エヌビディアやテスラなど、今年に入り値上がりが目立つ銘柄の一角も売られた。

　　

　　

アブダビとＯＭＶが300億ドル超の巨大化学企業新設で協議？

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国とオーストリアの石油会社ＯＭＶは、石油化学会社のボルージュとボレアリスを統合し、新たに化学・プラスチック企業を設立することを検討していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　
　なお、企業価値は300億ドル（約４兆3000億円）を超える可能性がある。

　ウィーンを本拠とするボレアリスは、ＯＭＶが75％、残りをアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が保有している。
　また、ボルージュはＡＤＮＯＣとボレアリスの合弁企業で、時価総額は約220億ドルという。
　ボルージュはアブダビで株式を上場している。

　関係者らによればアブダビとＯＭＶは、新会社の予想される価値と株式保有構造について協議している段階にある。
　今後数週間に、正式な合併交渉に向けた概要がまとまる可能性があると続けた。
　
　なお、この協議はここ数カ月間に断続的に行われており、利害の調整から、今後遅れが出る可能性も協議自体が決裂することもあり得る。
　
　この情報を明らかにした関係者らは協議が非公開だとして匿名を条件に語ったという。

　アブダビとＯＭＶはボレアリスの企業価値について、保有するボルージュ株も含めて約100億ドルとの見通しで協議している。

　統合によるシナジー（相乗効果）も含めて考えた場合、新会社全体の価値は300億ドル超になり得る。
　具体的な企業価値と株式保有構造は合意を目指す上での主たる障害となっており、今後変わる可能性もあるという。