ギリシャ首相、債務危機の救済融資「年内に前倒し返済できる」

　ギリシャのミツォタキス首相は４日、アテネでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「実際、年内に前倒しで返済することができると思う」と発言し、債務危機時に受けた救済融資を前倒し返済すると言明した。
　首相として２期目を開始するに当たり、「これは投資家に対する約束だ」と表明し金融市場に自信を示した。

　投資家寄りの政策を訴えて先月の総選挙に臨んだミツォタキス氏は地滑り的な勝利を収めたうえ、単独政権を樹立した。
　
　ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）比債務残高はユーロ圏で最も高いが、同氏が公約を実行すれば
　　　3560億ユーロ（約56兆円）
に上る債務は徐々に減ることになる。

　ミツォタキス氏（55）は、長く痛みを伴った債務危機の初期に失ったソブリン債の投資適格級格付けを年内に回復することが自身の目標だとも語った。
　
　同氏はギリシャ経済の質を引き上げ、債務負担を削減する取り組みを加速させる意向も示しており、この回復に成功すれば、13年ぶりとなる。　
　
　
ひとこと
　
　海運国家であるギリシャの経済構造はイランとの間の物流に占める割合が高く、核開発問題に対する欧米によるイランへの経済性制裁の直撃を受けたため発生したものであり、イランとの通商関係が正常化さえすれば回復は容易であることは周知のことだ。
　
　　　

将来の成長に限界がある規模の大きな日本企業などを除外し、忖度なき東証新指数、海外マネーに期待と懸念が交錯？

　企業の収益が株主に還元することもなく社用族らが権益を確保し続けるともいわれ海外投資家の資金が流れ込みにくい株式の相互持ち合いなどといった環境を作り出している日本企業が多い。
　
　東京証券取引所の新たな株価指数
　　　「ＪＰＸプライム150」
の算出が３日、代表するトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など主要な除外されたうえで始まった。

　
　プライム市場の中で「厳しい採用条件」に合格し、稼ぐ力に優れた150社は海外マネーのさらなる呼び水になると期待される。
　こうした稼げる企業への評価と相反する主要な企業への忖度をする経済評論家などからは、グロース（成長）銘柄に偏った構成を懸念する声をあげている。

　「ＪＰＸプライム150」はプライム市場の時価総額上位で資本収益性に優れ、同時に株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を超す150銘柄で構成された新指数という。
　
　東証が進める企業価値向上策の一環で導入され、５月公表の選定銘柄からは時価総額日本一のトヨタやメガバンクのＭＵＦＧ、三井住友フィナンシャルグループなど規模の大きさから将来の成長が限定的な企業が漏れた。

　初日のプライム150は1062.28で取引を開始し、一時1068.64まで上昇した。
　終値は1067.96だった。

　なお、同指数は基準日の５月26日を1000ポイントとして算出し、銘柄入れ替えは年１回、８月（初回は2024年８月）に行う。

　東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、構成銘柄の株主資本利益率（ＲＯＥ）中央値は15％とＳ＆Ｐ500の15％、ストックス欧州600の14％とほぼ同じと説明している。
　１株利益の成長率は11％と米欧指数の7.9％を上回るもので、円安の環境下に置いては、海外投資家にとっては円が高くなればより大きな利益を生むことを意味する。


　

理論と実践の確認行為

　　
　米国防総省にとって
　　　ウクライナ紛争
は米国のシステムに関する膨大な情報源となっていると指摘している。
　例えば自爆突入型無人航空機「スイッチブレード300」や対レーダーミサイルなどは、戦場での効果が予想より低いことを示した。
　また、ハイマースについては、酷使されると頻繁にメンテナンスが必要になるという教訓も明らかになった。
　　
　米国議会下院情報委員会の
　　　ジム・ハイムズ民主党下院議員
は、導き出された教訓について「一冊の本が書けるだろう」と指摘している。
　
　米国は過去の戦争で度々最新兵器の効果を試してきた。
　
　広島、長崎への原子爆弾投下もその一例とされるもので、1945年7月16日に人類初の核実験を行ってから1ヶ月も経たないうちに、両市で「実証実験」を行って数十万人の日本人を虐殺した。
　
　また、1991年の湾岸戦争では、イラク戦車部隊に対して劣化ウラン弾を使用した。
　また、当時最新鋭だった巡航ミサイル「トマホーク」もこのとき初めて実戦で本格的に使用されたものだ。
　
　
　直近ではイラクに対する侵略戦争やアフガニスタンでの「対テロ作戦」の例がある。
　　　

　
ひとこと
　
　防衛面から言えば当然のことだろう。
　侵攻の意思が背景にある相手に対応する場合に話し合いで解決する事は費用面から言えば安価だが、破壊力の向上を狙った開発時間の確保のための交渉であれば、妥結する合意などはそもそも存在せず、攻撃力が高まった時点で交渉が破談するように仕組んで、攻撃されることになる。
　
　中国などの歴史を見れば、こうした交渉で甘い対応をして時間を相手に与えてしまって滅び去る国は多いのが現実だ。
　
　　
　

ウクライナが西側兵器の理想的な実験場のひとつ

　ウクライナ国防相の

　　　アレクセイ・レズニコフ（オレクシー・レズニコウ）氏

は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、ウクライナが西側兵器の理想的な実験場だと述べた。

　同紙は、米国とノルウェーが共同開発した防空ミサイルシステム

　　　「NASAMS（ナサムス）」

や、独製防空システム「IRIS-T」などが供与されたことによって

　　　「様々なシステムの北大西洋条約機構（NATO）レベルでの共同実験」

が可能になったと指摘した。

　「こうしたシステムは連携して動いている。西側諸国にとっても、武器が実際に機能するか、どれほど効率的か、改良が必要かなどを実際に見て確かめることができるのは重要だ」

　それと同時に、「ウクライナの戦場での実験」により、NATO兵器の欠点も明らかになった。

　フィナンシャル・タイムズは製造メーカーの話として米国の「M777」、ドイツの「PzH2000」、フランスの「カエサル」、ポーランドの「クラブ」といった各種榴弾砲はロシアの榴弾砲と比べ、連続砲撃能力が低く、激しい戦闘には向いていないことが分かったことを伝えた。

　レズニコフ国防相は、GPS誘導の「スマート兵器」や多連装ロケット砲「ハイマース（HIMARS）」は「非常に正確」であることが証明された。　　　

　しかし、ロシア軍の電子戦対応装備によってこうした兵器の効果に対して妨害されることも明らかになったと述べた。

　そして「ロシアが対抗策を思いついた場合、我々はパートナー国に情報提供し、彼らはどう対処するか考える」と強調した。

　各国がウクライナへの軍事支援を続ける背景には、他人の手でロシアを弱体化させる思惑もある。

　また、兵器の実証実験でデータを得ようとする狙いも存在している。

　ロシア下院のビャチェスラフ・ボロジン議長は4月、「米国やNATOにとってウクライナは兵器と新しい戦争の方法を試す実験場に過ぎない」と批判した。

ひとこと

　使用頻度や移動時間などにより不具合となる武器の状況や修理対応のデータ収集は重要だ。