米株に積み上がった強気ポジション、揺り戻しのリスク示唆（シティ）

  米シティグループのストラテジスト
　　　クリス・モンタギュー氏
らは顧客向けリポートで、６月末にかけて投資家が積み上げた米国株先物に対する強気ポジションはかなりの行き過ぎがあるように見受けられ、揺り戻しのリスクが高まっていると分析した。

　シティの３日付リポートによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物には先週、新たなロングポジションが約71億ドル（約１兆250億円）追加されたうえ、投資家には「まずまずの大きな利益」が出ていると指摘した。

　モンタギュー氏は、ロングポジション全体では最近付けた過去最大を下回っているが、「相場が既にどれほど動いたかを考えると、この利益を確保するために今後１週間には巻き戻しが見られる可能性がある」と述べた。

　ネットポジションはなお強気だが、警戒の兆しがすでに表れているとの見方を示し、ナスダック先物に先週流入した新たなポジションは圧倒的にショートだったと語った。

　　　
ひとこと
　
　転換点となるかどうかで、チキンレースに入りそうだ。
　
　　
　　　

欧州金融市況で株は小幅高、ドイツ２年債が上昇

　欧州株は４日、投資家は今週発表される米雇用統計に年内の金利見通しの手掛かりを求めており、米国の独立記念日の祝日で休場であったことから欧州市場では不動産株やヘルスケア関連銘柄が上げを主導したものの薄商いの取引を小幅高で終えた。　　
　

　ストックス欧州600指数は0.1％高。一時は0.3％高まで上昇した。　

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がツイストスティープ化した。
　
　債務不履行などへの対応で海外からの支援を受けてきたギリシャのミツォタキス首相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、救済融資を前倒しで返済する意向を表明した。

　短期金融市場での欧州中央銀行（ＥＣＢ）のピーク金利見通しはほぼ変わらず。
　なお、10月までに4.01％と織り込まれている。

　また、イングランド銀行（英中央銀行）のピーク金利見通しも来年２月までに6.33％程度と、ほぼ変わらず。

　英国では住宅ローンコストが今年の最高を更新している。
　マネーファクツ・グループによると、住宅ローンの５年物固定金利は４日、平均6.01％に上昇した。

　　


ひとこと
　
　インフレ懸念が強い英国では金利を大きく引き上げ沈静化に躍起であり、日本銀行の如く国民の資産をすり減らすような円安を維持する愚かな金融政策は行っていないことに注目すべきだろう。
　
　日本国民が保有する莫大な資産の利用を促進させるのではなく、輸入物価の上昇で吐き出させるような愚かな思考自体が問題だろう。
　　

　　

みずほ証券が米国で債券引き受けや株調査などの部門で今期100人超採用？

　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は来年３月末までに、米国で100人以上を採用する計画を明らかにした。
　
　みずほ証の米州拠点の前期経常利益は978億円と過去最高を記録しており、同証全体の利益の88％を占めるなど、4割近くも円が下落する中での存在感は増している。
　
　米拠点の３月末時点の従業員数は約940人で、今期中の採用も含め、26年３月末までには同拠点の従業員数を３割増やす予定というが、円高になれば重荷になっていく可能性がある。
　

　これは浜本吉郎社長がメディアのインタビューで明らかにしたもので、投資銀行部門で債券引き受け業務の他、ＴＭＴ（テクノロジー・メディア・通信）やヘルスケア、エネルギーの各セクター担当者を増やすと述べたうえ、、グローバルマーケッツ部門では債券セールスや株式リサーチを強化すると続けた。

　為替が円安水準の中、国内３メガバンクグループは収益機会を求めて世界最大の資本市場である米国での事業拡大を加速させている。
　
　みずほＦＧは５月、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言を手掛ける米グリーンヒルを５億5000万ドル（約760億円）で買収すると発表した。

　浜本社長は、Ｍ＆Ａの初期段階から関与できるようになれば、その後の資金調達に関する業務など「バリューチェーン全部が大きくなる」と主張、「今までになかったチャンスだ」との期待を示した。
　また、株式の引き受け業務では中長期的に米国で10位以内の定着を目指す方針を示した。

　みずほは22年の米社債引き受けランキング、米株式・エクイティーリンク債の引き受けランキングでともに13位だった。

　浜本社長は昨年に資本業務提携を結んだ楽天グループ傘下の楽天証券については、同証券の商品力やコンサルティング力などの強化にともに取り組んでいく姿勢を示した。
　
　みずほ証は楽天証に19.99％を出資して持ち分法適用会社としており、「リテールビジネスの大事なバリューチェーン」との認識を示した。
　
　
ひとこと
　
　収益の拡大は円ベースで見れば巨大であるが、円安の流れの中での話だ。
　円高で1ドル100円になれば4割は収益が円ベースで減少することになり、当然、保有資産は激減する可能性がある。
　
　インフレ傾向の抑制で金利上昇の追い風を受け、ドルが上昇してきた流れに伴う円ベースでの収益拡大も要因のひとつであり、金利の抑制にFRBが動いたのちは重荷になる可能性も視野に入ってくるだろう。

　

先進国のインフレ率が21年以来の低水準、コアはなお根強い（ＯＥＣＤ）

　先進国のインフレ率は2021年12月以来の低水準へと減速した。
　ただ、基調的なインフレはやや強さを示している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の４日発表によれば、ＯＥＣＤ加盟国の総合インフレ率は５月に6.5％に低下したものの、食品とエネルギーを除くコアインフレ率は6.9％だった。

　ＯＥＣＤによれば、オランダとノルウェー、英国を除く加盟国全てでインフレが鈍化している。
　またた、主要７カ国（Ｇ７）のインフレ率は4.6％と、21年９月以来の低水準となった。

　データからは、金融政策当局によるインフレ抑制の取り組みが一定の効果を上げていることが総合インフレ率で示唆された。
　一方で、中国等からの輸入コストの上昇などもありコアインフレの根強さが浮き彫りになった。

　先進国各国の金融政策当局はなお引き締め局面を維持しており、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）では今月の追加利上げが見込まれている。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利を据え置いたが利上げ再開に含みを持たせた。
　
　
ひとこと
　
　輸出品の価格を抑える目論見が背景にある日本の円安維持の姿勢は日本が輸入するエネルギーや地下資源などのコストの上昇で国民の保有資産価値を低下させ、欧米消費者や企業等の製品コストを下げる効果を発揮するなど日本国民の負担を強いている愚かな金融政策でしかない。
　
　そもそも、日本国民の生活水準を向上させるには円高が必要であり、内需拡大に政策転換することで莫大な利益を享受できる。
　中国の消費活動を支援したことで中国の軍事覇権を強化させてしまった日本企業の愚かな選択に対する総括は必要である。
　
　内需拡大を最優先し目に見える社会インフラの整備を進めるべきであり、道路の車線などが消え、舗装すらできず放置された古びた歩道橋があちらこちらに見える経済的な閉塞感が蔓延している。
　　
　世論誘導するマスコミも女衒の如き情報操作が繰り返され信頼感ゼロということすら認識しないままゴミ情報を垂れ流すのでは、中国などの軍事侵攻を容易にさせる前段階ともいえる社会の混乱を引き起こす種を撒き散らしているだけだろう。