日本株は米経済活動の縮小を嫌気した売りが広がり、景気敏感株が安く、医薬品下部も急落

　東京株式相場は４日、売りが広がり反落した。
　６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は市場予想を下回る活動縮小を示し、米国景気の先行き懸念が強まった。

　東京市場では電機や機械、商社、ゴム製品株など海外景気に敏感な銘柄を中心に売りが出た。

　また、肺がん候補薬の臨床試験結果を発表した第一三共株が大幅安となるなど、医薬品株の下げも目立った。った。

　

10年債入札が堅調な結果 債券は長期ゾーン主導で買われ上昇

　東京債券相場は４日上昇した。
　前日の米国金利の上昇や10年国債入札に対する警戒感から午前は軟調に推移したが、入札結果が堅調となり長期ゾーン主導で買い戻された。

　10年債入札後は、５年と10年債の利回り曲線がフラット化していくとの見方がある。

　日本銀行の拙速な政策修正観測が後退する中、金利の上昇余地は乏しくなっている。

　　

　　　　

145円台は昨年９月に24年ぶりの円買い介入が実施された水準だった。

　
　大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは「介入警戒感はあるものの、実際の介入は少し難しいのではないかという見方が増えている」と指摘した。
　
　資源価格の落ち着きで、円安を巡り政権や日本銀行に対する批判が小さいことが大きな要因だとし、「口先介入も円安のスピードを抑える程度で、しばらく実弾介入はないのではないか」と続けた。

　
ひとこと
　
　批判が少なければ、金融政策の転換をシないまま放置する姿勢は
　　　ゆでガエル
と同じで愚かな思考でしかない。

ヘッジファンドでは米ドル強気ポジションが８割強も減少しており、早々の米利上げ終了の見込み

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６月22日、米国は今年あと１、２回の利上げが必要になる可能性があると示唆したが、ドル下落を見込む取引を見ると、ヘッジファンドはこうした利上げの先を見据え、いずれある利下げ開始に注目している。
　
　利下げは早ければ来年１−３月（第１四半期）にも始まる可能性がある。

　さらに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の中銀もインフレ抑え込みのために追加利上げが必要となる公算が大きく、これはドルの相対的魅力を薄れさせる。
　
　レバレッジを駆使するファンドの８通貨に対するドルロングのポジションは６月27日の時点で前週から８割余り減少した。

　
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータをブルームバーグがまとめたものだ。
　ドルロングは5196枚と３月７日以来の低水準にある。

　ドルは昨年９月にピークを付けた後、下落傾向にあり、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は今年前半の６カ月中４カ月で下落した。