資産運用の世界を混乱させ得る要因としてＡＩ技術を挙げる

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によると、金融の専門家らが７月４日の米独立記念日に友人や家族と集う際、人工知能（ＡＩ）が話題に上る見込みとの結果が出ているようだ。

　それによると、独立記念日の祝日に食事を楽しむ際にはＡＩが話題になるだろうとプロの投資家の約40％が回答した。
　
　また、個人投資家の30％も同様の回答を寄せた。

　ＡＩの最も目に見える影響はテクノロジー株への資金流入というものの、逆に、ＡＩ技術が資産運用の世界を混乱させ得る要因としても挙げられた。

　今回のＭＬＩＶパルス調査では世界の593人から回答を得た。
　それによると、リセッション（景気後退）のリスクも、７月４日の米祝日や米国以外の地域での同様の集まりで耳にする可能性のあるテーマとして浮上した。

　しかし、同時に、希望的観測にも聞こえるが、個人投資家の48％、プロの39％は次の家族だんらんの場では金融に関する会話は絶対に避けると答えた。

　個人投資家よりもプロの投資家の方が貯蓄を増やすと答えた割合が大きかった。
　これは、金融業界で人員削減の足音が聞こえているからかもしれない。

　プロの投資家の約54％が、今年は2022年よりも貯蓄を増やす見込みだと回答した。
　これに対し、金融業界で働いていない回答者は43％だった。

　今回の調査では、プロの投資家と個人投資家の貯蓄に対する考え方が、ある程度一致していることも分かった。
　　
　いずれのグループもほぼ３分の１が「貯蓄口座、譲渡性預金（ＣＤ）、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）のような 『安全』資産に資金の大半を預けている」と回答した。

　投資家は既に多くの現金をＭＭＦに預けている。
　
　米投資信託協会（ＩＣＩ）によれば、６月28日現在のＭＭＦ残高は
　　　５兆4000億ドル（約780兆円）
で、22年の同じ時期の４兆5000億ドルを上回っている。

　　

　　

ピムコＣＩＯが｢厳しめのハードランディング｣を想定、他社より慎重な姿勢

　世界最大の債券アクティブ運用会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の
　　　ダニエル・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）
は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、他の投資家よりも「厳しめのハードランディング」を想定していると発言した。
　
　なお、各国・地域の中央銀行が利上げを継続する構えであることを理由に挙げた。

　また、アイバシンＣＩＯは「さらなる引き締めへの意欲が示されれば示されるほど、利上げの遅行効果を巡る不確実性が高まり、より極端な経済見通しのリスクは大きくなる」と話した。

　過去の利上げ時には、その影響が５、６四半期遅れて生じるのが「標準的」だったと解説したうえ中銀判断の質や有益な結果を導くという中銀の能力に対し、市場は依然として信頼を置き過ぎている可能性があると続けた。

　ドイツの保険会社アリアンツ傘下にあるピムコは現在のところ、優良な国債や社債を選好している。

　　
　　　

米国債が４％の水準第に乗せるかどうか注目

　パウエル議長は、これまでの利上げが経済にどのような効果を及ぼしているのかを評価するため、利上げ休止が適切だったと説明しているが５日に公表されるＦＯＭＣ議事要旨では、金利据え置きの論拠が明確になる可能性があるという味方が強まっている。

　３月には、金利上昇に絡んだ保有証券の損失などで一部の米地銀が経営破綻し、トラブルの兆候が顕在化したものの、米国の雇用関連など他の経済指標は引き続き堅調だ。

　
　米金融当局がインフレ抑制にあと何回、追加利上げしなければならないかや、当局が痛みを伴うリセッションを招かずにインフレを退治することができるかどう点への意識の強さに取引姿勢は左右される。

　FＯＭＣは６月の会合で、市場の大半の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５−5.25％に据え置いた。
　一方では、最新の四半期経済予測で年内あと２回の追加利上げ見通しを示した。

 

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局による年内利下げ観測が後退し、米国債利回りは大半の年限で年初来の高水準に近づいている。

　７日に発表される６月の米雇用統計次第で投資家を米国債市場に誘い込む水準にあり、市場ウオッチャーが予想する４％に向けて、米10年債利回りが押し上げられる可能性がある。

　米債券トレーダーは波乱含みの１週間に備えた動きが出てきている。
　

　６月29日の米国債市場では、１−３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上昇修正されたことや、米新規失業保険申請件数の大幅減少を受けて、10年債利回りは一時3.89％と、４％の大台手前まで接近した。

　今週は、雇用統計をはじめとする６月分の主要経済指標の発表が本格化し、同月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨も公表される。

　ただ、債券投資家にとって現時点で重要なのは、４％近辺の利回りが魅力的であるかどうかということだ。
　また、米金融当局がインフレを抑制することができないリスクを十分に埋め合わせるかどうかという点に意識が向いている。

　

米国債が４％の水準となれば「需要の高まりあるだろう」の予想

　米金融当局がインフレ抑制にあと何回、追加利上げしなければならないかや、当局が痛みを伴うリセッションを招かずにインフレを退治することができるかどう点への意識の強さに左右される。

　FＯＭＣは６月の会合で、市場の大半の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５−5.25％に据え置いた。
　一方では、最新の四半期経済予測で年内あと２回の追加利上げ見通しを示した。

 

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局による年内利下げ観測が後退し、米国債利回りは大半の年限で年初来の高水準に近づいている。

　７日に発表される６月の米雇用統計次第で投資家を米国債市場に誘い込む水準にあり、市場ウオッチャーが予想する４％に向けて、米10年債利回りが押し上げられる可能性がある。

　米債券トレーダーは波乱含みの１週間に備えた動きが出てきている。
　

　６月29日の米国債市場では、１−３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上昇修正されたことや、米新規失業保険申請件数の大幅減少を受けて、10年債利回りは一時3.89％と、４％の大台手前まで接近した。

　今週は、雇用統計をはじめとする６月分の主要経済指標の発表が本格化し、同月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨も公表される。

　ただ、債券投資家にとって現時点で重要なのは、４％近辺の利回りが魅力的であるかどうかということだ。
　また、米金融当局がインフレを抑制することができないリスクを十分に埋め合わせるかどうかという点に意識が向いている。