将来の成長に限界がある規模の大きな日本企業などを除外し、忖度なき東証新指数、海外マネーに期待と懸念が交錯？

　企業の収益が株主に還元することもなく社用族らが権益を確保し続けるともいわれ海外投資家の資金が流れ込みにくい株式の相互持ち合いなどといった環境を作り出している日本企業が多い。
　
　東京証券取引所の新たな株価指数
　　　「ＪＰＸプライム150」
の算出が３日、代表するトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など主要な除外されたうえで始まった。

　
　プライム市場の中で「厳しい採用条件」に合格し、稼ぐ力に優れた150社は海外マネーのさらなる呼び水になると期待される。
　こうした稼げる企業への評価と相反する主要な企業への忖度をする経済評論家などからは、グロース（成長）銘柄に偏った構成を懸念する声をあげている。

　「ＪＰＸプライム150」はプライム市場の時価総額上位で資本収益性に優れ、同時に株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を超す150銘柄で構成された新指数という。
　
　東証が進める企業価値向上策の一環で導入され、５月公表の選定銘柄からは時価総額日本一のトヨタやメガバンクのＭＵＦＧ、三井住友フィナンシャルグループなど規模の大きさから将来の成長が限定的な企業が漏れた。

　初日のプライム150は1062.28で取引を開始し、一時1068.64まで上昇した。
　終値は1067.96だった。

　なお、同指数は基準日の５月26日を1000ポイントとして算出し、銘柄入れ替えは年１回、８月（初回は2024年８月）に行う。

　東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、構成銘柄の株主資本利益率（ＲＯＥ）中央値は15％とＳ＆Ｐ500の15％、ストックス欧州600の14％とほぼ同じと説明している。
　１株利益の成長率は11％と米欧指数の7.9％を上回るもので、円安の環境下に置いては、海外投資家にとっては円が高くなればより大きな利益を生むことを意味する。


　

理論と実践の確認行為

　　
　米国防総省にとって
　　　ウクライナ紛争
は米国のシステムに関する膨大な情報源となっていると指摘している。
　例えば自爆突入型無人航空機「スイッチブレード300」や対レーダーミサイルなどは、戦場での効果が予想より低いことを示した。
　また、ハイマースについては、酷使されると頻繁にメンテナンスが必要になるという教訓も明らかになった。
　　
　米国議会下院情報委員会の
　　　ジム・ハイムズ民主党下院議員
は、導き出された教訓について「一冊の本が書けるだろう」と指摘している。
　
　米国は過去の戦争で度々最新兵器の効果を試してきた。
　
　広島、長崎への原子爆弾投下もその一例とされるもので、1945年7月16日に人類初の核実験を行ってから1ヶ月も経たないうちに、両市で「実証実験」を行って数十万人の日本人を虐殺した。
　
　また、1991年の湾岸戦争では、イラク戦車部隊に対して劣化ウラン弾を使用した。
　また、当時最新鋭だった巡航ミサイル「トマホーク」もこのとき初めて実戦で本格的に使用されたものだ。
　
　
　直近ではイラクに対する侵略戦争やアフガニスタンでの「対テロ作戦」の例がある。
　　　

　
ひとこと
　
　防衛面から言えば当然のことだろう。
　侵攻の意思が背景にある相手に対応する場合に話し合いで解決する事は費用面から言えば安価だが、破壊力の向上を狙った開発時間の確保のための交渉であれば、妥結する合意などはそもそも存在せず、攻撃力が高まった時点で交渉が破談するように仕組んで、攻撃されることになる。
　
　中国などの歴史を見れば、こうした交渉で甘い対応をして時間を相手に与えてしまって滅び去る国は多いのが現実だ。
　
　　
　

ウクライナが西側兵器の理想的な実験場のひとつ

　ウクライナ国防相の

　　　アレクセイ・レズニコフ（オレクシー・レズニコウ）氏

は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、ウクライナが西側兵器の理想的な実験場だと述べた。

　同紙は、米国とノルウェーが共同開発した防空ミサイルシステム

　　　「NASAMS（ナサムス）」

や、独製防空システム「IRIS-T」などが供与されたことによって

　　　「様々なシステムの北大西洋条約機構（NATO）レベルでの共同実験」

が可能になったと指摘した。

　「こうしたシステムは連携して動いている。西側諸国にとっても、武器が実際に機能するか、どれほど効率的か、改良が必要かなどを実際に見て確かめることができるのは重要だ」

　それと同時に、「ウクライナの戦場での実験」により、NATO兵器の欠点も明らかになった。

　フィナンシャル・タイムズは製造メーカーの話として米国の「M777」、ドイツの「PzH2000」、フランスの「カエサル」、ポーランドの「クラブ」といった各種榴弾砲はロシアの榴弾砲と比べ、連続砲撃能力が低く、激しい戦闘には向いていないことが分かったことを伝えた。

　レズニコフ国防相は、GPS誘導の「スマート兵器」や多連装ロケット砲「ハイマース（HIMARS）」は「非常に正確」であることが証明された。　　　

　しかし、ロシア軍の電子戦対応装備によってこうした兵器の効果に対して妨害されることも明らかになったと述べた。

　そして「ロシアが対抗策を思いついた場合、我々はパートナー国に情報提供し、彼らはどう対処するか考える」と強調した。

　各国がウクライナへの軍事支援を続ける背景には、他人の手でロシアを弱体化させる思惑もある。

　また、兵器の実証実験でデータを得ようとする狙いも存在している。

　ロシア下院のビャチェスラフ・ボロジン議長は4月、「米国やNATOにとってウクライナは兵器と新しい戦争の方法を試す実験場に過ぎない」と批判した。

ひとこと

　使用頻度や移動時間などにより不具合となる武器の状況や修理対応のデータ収集は重要だ。

　　　

米株に積み上がった強気ポジション、揺り戻しのリスク示唆（シティ）

  米シティグループのストラテジスト
　　　クリス・モンタギュー氏
らは顧客向けリポートで、６月末にかけて投資家が積み上げた米国株先物に対する強気ポジションはかなりの行き過ぎがあるように見受けられ、揺り戻しのリスクが高まっていると分析した。

　シティの３日付リポートによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物には先週、新たなロングポジションが約71億ドル（約１兆250億円）追加されたうえ、投資家には「まずまずの大きな利益」が出ていると指摘した。

　モンタギュー氏は、ロングポジション全体では最近付けた過去最大を下回っているが、「相場が既にどれほど動いたかを考えると、この利益を確保するために今後１週間には巻き戻しが見られる可能性がある」と述べた。

　ネットポジションはなお強気だが、警戒の兆しがすでに表れているとの見方を示し、ナスダック先物に先週流入した新たなポジションは圧倒的にショートだったと語った。

　　　
ひとこと
　
　転換点となるかどうかで、チキンレースに入りそうだ。
　
　　
　　　

欧州金融市況で株は小幅高、ドイツ２年債が上昇

　欧州株は４日、投資家は今週発表される米雇用統計に年内の金利見通しの手掛かりを求めており、米国の独立記念日の祝日で休場であったことから欧州市場では不動産株やヘルスケア関連銘柄が上げを主導したものの薄商いの取引を小幅高で終えた。　　
　

　ストックス欧州600指数は0.1％高。一時は0.3％高まで上昇した。　

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がツイストスティープ化した。
　
　債務不履行などへの対応で海外からの支援を受けてきたギリシャのミツォタキス首相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、救済融資を前倒しで返済する意向を表明した。

　短期金融市場での欧州中央銀行（ＥＣＢ）のピーク金利見通しはほぼ変わらず。
　なお、10月までに4.01％と織り込まれている。

　また、イングランド銀行（英中央銀行）のピーク金利見通しも来年２月までに6.33％程度と、ほぼ変わらず。

　英国では住宅ローンコストが今年の最高を更新している。
　マネーファクツ・グループによると、住宅ローンの５年物固定金利は４日、平均6.01％に上昇した。

　　


ひとこと
　
　インフレ懸念が強い英国では金利を大きく引き上げ沈静化に躍起であり、日本銀行の如く国民の資産をすり減らすような円安を維持する愚かな金融政策は行っていないことに注目すべきだろう。
　
　日本国民が保有する莫大な資産の利用を促進させるのではなく、輸入物価の上昇で吐き出させるような愚かな思考自体が問題だろう。
　　

　　

みずほ証券が米国で債券引き受けや株調査などの部門で今期100人超採用？

　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は来年３月末までに、米国で100人以上を採用する計画を明らかにした。
　
　みずほ証の米州拠点の前期経常利益は978億円と過去最高を記録しており、同証全体の利益の88％を占めるなど、4割近くも円が下落する中での存在感は増している。
　
　米拠点の３月末時点の従業員数は約940人で、今期中の採用も含め、26年３月末までには同拠点の従業員数を３割増やす予定というが、円高になれば重荷になっていく可能性がある。
　

　これは浜本吉郎社長がメディアのインタビューで明らかにしたもので、投資銀行部門で債券引き受け業務の他、ＴＭＴ（テクノロジー・メディア・通信）やヘルスケア、エネルギーの各セクター担当者を増やすと述べたうえ、、グローバルマーケッツ部門では債券セールスや株式リサーチを強化すると続けた。

　為替が円安水準の中、国内３メガバンクグループは収益機会を求めて世界最大の資本市場である米国での事業拡大を加速させている。
　
　みずほＦＧは５月、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言を手掛ける米グリーンヒルを５億5000万ドル（約760億円）で買収すると発表した。

　浜本社長は、Ｍ＆Ａの初期段階から関与できるようになれば、その後の資金調達に関する業務など「バリューチェーン全部が大きくなる」と主張、「今までになかったチャンスだ」との期待を示した。
　また、株式の引き受け業務では中長期的に米国で10位以内の定着を目指す方針を示した。

　みずほは22年の米社債引き受けランキング、米株式・エクイティーリンク債の引き受けランキングでともに13位だった。

　浜本社長は昨年に資本業務提携を結んだ楽天グループ傘下の楽天証券については、同証券の商品力やコンサルティング力などの強化にともに取り組んでいく姿勢を示した。
　
　みずほ証は楽天証に19.99％を出資して持ち分法適用会社としており、「リテールビジネスの大事なバリューチェーン」との認識を示した。
　
　
ひとこと
　
　収益の拡大は円ベースで見れば巨大であるが、円安の流れの中での話だ。
　円高で1ドル100円になれば4割は収益が円ベースで減少することになり、当然、保有資産は激減する可能性がある。
　
　インフレ傾向の抑制で金利上昇の追い風を受け、ドルが上昇してきた流れに伴う円ベースでの収益拡大も要因のひとつであり、金利の抑制にFRBが動いたのちは重荷になる可能性も視野に入ってくるだろう。

　

先進国のインフレ率が21年以来の低水準、コアはなお根強い（ＯＥＣＤ）

　先進国のインフレ率は2021年12月以来の低水準へと減速した。
　ただ、基調的なインフレはやや強さを示している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の４日発表によれば、ＯＥＣＤ加盟国の総合インフレ率は５月に6.5％に低下したものの、食品とエネルギーを除くコアインフレ率は6.9％だった。

　ＯＥＣＤによれば、オランダとノルウェー、英国を除く加盟国全てでインフレが鈍化している。
　またた、主要７カ国（Ｇ７）のインフレ率は4.6％と、21年９月以来の低水準となった。

　データからは、金融政策当局によるインフレ抑制の取り組みが一定の効果を上げていることが総合インフレ率で示唆された。
　一方で、中国等からの輸入コストの上昇などもありコアインフレの根強さが浮き彫りになった。

　先進国各国の金融政策当局はなお引き締め局面を維持しており、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）では今月の追加利上げが見込まれている。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利を据え置いたが利上げ再開に含みを持たせた。
　
　
ひとこと
　
　輸出品の価格を抑える目論見が背景にある日本の円安維持の姿勢は日本が輸入するエネルギーや地下資源などのコストの上昇で国民の保有資産価値を低下させ、欧米消費者や企業等の製品コストを下げる効果を発揮するなど日本国民の負担を強いている愚かな金融政策でしかない。
　
　そもそも、日本国民の生活水準を向上させるには円高が必要であり、内需拡大に政策転換することで莫大な利益を享受できる。
　中国の消費活動を支援したことで中国の軍事覇権を強化させてしまった日本企業の愚かな選択に対する総括は必要である。
　
　内需拡大を最優先し目に見える社会インフラの整備を進めるべきであり、道路の車線などが消え、舗装すらできず放置された古びた歩道橋があちらこちらに見える経済的な閉塞感が蔓延している。
　　
　世論誘導するマスコミも女衒の如き情報操作が繰り返され信頼感ゼロということすら認識しないままゴミ情報を垂れ流すのでは、中国などの軍事侵攻を容易にさせる前段階ともいえる社会の混乱を引き起こす種を撒き散らしているだけだろう。
　

　　

日本株は米経済活動の縮小を嫌気した売りが広がり、景気敏感株が安く、医薬品下部も急落

　東京株式相場は４日、売りが広がり反落した。
　６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は市場予想を下回る活動縮小を示し、米国景気の先行き懸念が強まった。

　東京市場では電機や機械、商社、ゴム製品株など海外景気に敏感な銘柄を中心に売りが出た。

　また、肺がん候補薬の臨床試験結果を発表した第一三共株が大幅安となるなど、医薬品株の下げも目立った。った。

　

10年債入札が堅調な結果 債券は長期ゾーン主導で買われ上昇

　東京債券相場は４日上昇した。
　前日の米国金利の上昇や10年国債入札に対する警戒感から午前は軟調に推移したが、入札結果が堅調となり長期ゾーン主導で買い戻された。

　10年債入札後は、５年と10年債の利回り曲線がフラット化していくとの見方がある。

　日本銀行の拙速な政策修正観測が後退する中、金利の上昇余地は乏しくなっている。

　　

　　　　

145円台は昨年９月に24年ぶりの円買い介入が実施された水準だった。

　
　大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは「介入警戒感はあるものの、実際の介入は少し難しいのではないかという見方が増えている」と指摘した。
　
　資源価格の落ち着きで、円安を巡り政権や日本銀行に対する批判が小さいことが大きな要因だとし、「口先介入も円安のスピードを抑える程度で、しばらく実弾介入はないのではないか」と続けた。

　
ひとこと
　
　批判が少なければ、金融政策の転換をシないまま放置する姿勢は
　　　ゆでガエル
と同じで愚かな思考でしかない。

ヘッジファンドでは米ドル強気ポジションが８割強も減少しており、早々の米利上げ終了の見込み

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６月22日、米国は今年あと１、２回の利上げが必要になる可能性があると示唆したが、ドル下落を見込む取引を見ると、ヘッジファンドはこうした利上げの先を見据え、いずれある利下げ開始に注目している。
　
　利下げは早ければ来年１−３月（第１四半期）にも始まる可能性がある。

　さらに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の中銀もインフレ抑え込みのために追加利上げが必要となる公算が大きく、これはドルの相対的魅力を薄れさせる。
　
　レバレッジを駆使するファンドの８通貨に対するドルロングのポジションは６月27日の時点で前週から８割余り減少した。

　
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータをブルームバーグがまとめたものだ。
　ドルロングは5196枚と３月７日以来の低水準にある。

　ドルは昨年９月にピークを付けた後、下落傾向にあり、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は今年前半の６カ月中４カ月で下落した。

資産運用の世界を混乱させ得る要因としてＡＩ技術を挙げる

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によると、金融の専門家らが７月４日の米独立記念日に友人や家族と集う際、人工知能（ＡＩ）が話題に上る見込みとの結果が出ているようだ。

　それによると、独立記念日の祝日に食事を楽しむ際にはＡＩが話題になるだろうとプロの投資家の約40％が回答した。
　
　また、個人投資家の30％も同様の回答を寄せた。

　ＡＩの最も目に見える影響はテクノロジー株への資金流入というものの、逆に、ＡＩ技術が資産運用の世界を混乱させ得る要因としても挙げられた。

　今回のＭＬＩＶパルス調査では世界の593人から回答を得た。
　それによると、リセッション（景気後退）のリスクも、７月４日の米祝日や米国以外の地域での同様の集まりで耳にする可能性のあるテーマとして浮上した。

　しかし、同時に、希望的観測にも聞こえるが、個人投資家の48％、プロの39％は次の家族だんらんの場では金融に関する会話は絶対に避けると答えた。

　個人投資家よりもプロの投資家の方が貯蓄を増やすと答えた割合が大きかった。
　これは、金融業界で人員削減の足音が聞こえているからかもしれない。

　プロの投資家の約54％が、今年は2022年よりも貯蓄を増やす見込みだと回答した。
　これに対し、金融業界で働いていない回答者は43％だった。

　今回の調査では、プロの投資家と個人投資家の貯蓄に対する考え方が、ある程度一致していることも分かった。
　　
　いずれのグループもほぼ３分の１が「貯蓄口座、譲渡性預金（ＣＤ）、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）のような 『安全』資産に資金の大半を預けている」と回答した。

　投資家は既に多くの現金をＭＭＦに預けている。
　
　米投資信託協会（ＩＣＩ）によれば、６月28日現在のＭＭＦ残高は
　　　５兆4000億ドル（約780兆円）
で、22年の同じ時期の４兆5000億ドルを上回っている。

　　

　　

ピムコＣＩＯが｢厳しめのハードランディング｣を想定、他社より慎重な姿勢

　世界最大の債券アクティブ運用会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の
　　　ダニエル・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）
は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、他の投資家よりも「厳しめのハードランディング」を想定していると発言した。
　
　なお、各国・地域の中央銀行が利上げを継続する構えであることを理由に挙げた。

　また、アイバシンＣＩＯは「さらなる引き締めへの意欲が示されれば示されるほど、利上げの遅行効果を巡る不確実性が高まり、より極端な経済見通しのリスクは大きくなる」と話した。

　過去の利上げ時には、その影響が５、６四半期遅れて生じるのが「標準的」だったと解説したうえ中銀判断の質や有益な結果を導くという中銀の能力に対し、市場は依然として信頼を置き過ぎている可能性があると続けた。

　ドイツの保険会社アリアンツ傘下にあるピムコは現在のところ、優良な国債や社債を選好している。

　　
　　　

米国債が４％の水準第に乗せるかどうか注目

　パウエル議長は、これまでの利上げが経済にどのような効果を及ぼしているのかを評価するため、利上げ休止が適切だったと説明しているが５日に公表されるＦＯＭＣ議事要旨では、金利据え置きの論拠が明確になる可能性があるという味方が強まっている。

　３月には、金利上昇に絡んだ保有証券の損失などで一部の米地銀が経営破綻し、トラブルの兆候が顕在化したものの、米国の雇用関連など他の経済指標は引き続き堅調だ。

　
　米金融当局がインフレ抑制にあと何回、追加利上げしなければならないかや、当局が痛みを伴うリセッションを招かずにインフレを退治することができるかどう点への意識の強さに取引姿勢は左右される。

　FＯＭＣは６月の会合で、市場の大半の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５−5.25％に据え置いた。
　一方では、最新の四半期経済予測で年内あと２回の追加利上げ見通しを示した。

 

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局による年内利下げ観測が後退し、米国債利回りは大半の年限で年初来の高水準に近づいている。

　７日に発表される６月の米雇用統計次第で投資家を米国債市場に誘い込む水準にあり、市場ウオッチャーが予想する４％に向けて、米10年債利回りが押し上げられる可能性がある。

　米債券トレーダーは波乱含みの１週間に備えた動きが出てきている。
　

　６月29日の米国債市場では、１−３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上昇修正されたことや、米新規失業保険申請件数の大幅減少を受けて、10年債利回りは一時3.89％と、４％の大台手前まで接近した。

　今週は、雇用統計をはじめとする６月分の主要経済指標の発表が本格化し、同月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨も公表される。

　ただ、債券投資家にとって現時点で重要なのは、４％近辺の利回りが魅力的であるかどうかということだ。
　また、米金融当局がインフレを抑制することができないリスクを十分に埋め合わせるかどうかという点に意識が向いている。

　

米国債が４％の水準となれば「需要の高まりあるだろう」の予想

　米金融当局がインフレ抑制にあと何回、追加利上げしなければならないかや、当局が痛みを伴うリセッションを招かずにインフレを退治することができるかどう点への意識の強さに左右される。

　FＯＭＣは６月の会合で、市場の大半の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５−5.25％に据え置いた。
　一方では、最新の四半期経済予測で年内あと２回の追加利上げ見通しを示した。

 

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局による年内利下げ観測が後退し、米国債利回りは大半の年限で年初来の高水準に近づいている。

　７日に発表される６月の米雇用統計次第で投資家を米国債市場に誘い込む水準にあり、市場ウオッチャーが予想する４％に向けて、米10年債利回りが押し上げられる可能性がある。

　米債券トレーダーは波乱含みの１週間に備えた動きが出てきている。
　

　６月29日の米国債市場では、１−３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上昇修正されたことや、米新規失業保険申請件数の大幅減少を受けて、10年債利回りは一時3.89％と、４％の大台手前まで接近した。

　今週は、雇用統計をはじめとする６月分の主要経済指標の発表が本格化し、同月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨も公表される。

　ただ、債券投資家にとって現時点で重要なのは、４％近辺の利回りが魅力的であるかどうかということだ。
　また、米金融当局がインフレを抑制することができないリスクを十分に埋め合わせるかどうかという点に意識が向いている。