中国のジャンク級不動産社債のデフォルト予想を引き上げ

　ゴールドマン・サックス・グループは、中国の
　　　不動産会社のドル建てハイイールド債
について、2023年デフォルト率予想を引き上げた。
　
　デフォルト率予想を28％として、昨年12月に初めて示した見通しと同じ水準に戻した。

　今年２月には政策緩和措置や新築住宅販売の回復を受け、19％に引き下げていた。
　なお、ゴールドマンによると、年初来のデフォルト率は既に15.6％に達しており、支払いの不履行や政策の不透明感が、引き続き同国の不動産セクターの重しとなっている。

　
ひとこと
　
　中国共産党幹部らの金庫である不動産業界が生み出す資金が湯水のごとく懐に流れ込む仕組みがいつまでも維持できる可能性は低い。
　
　中国国民の不満が爆発寸前まで来ており、沈静化のために資金を投入したとしても先に伸ばしただけのであり、底割れのリスクはより高くなっている。
　当然、信用の崩壊の規模も先延ばしたことで量的にも大きくなっている。
　
　中国国内の反政府的な動きは激化し、沈静化のための苛烈な圧力は増すことになる。
　不満のはけ口に台湾への軍事行動を起こしたとしても、逆に国内における公安部門の監視システムに穴が空き、反乱要因が増えていくことになるだろう。

 　

　　

ウクライナ軍によるロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果

　ウクライナ国家安全保障・国防会議の

　　　オレクシー・ダニロフ書記

は４日、ツイッターへの投稿で「ウクライナ軍はロシア軍の人的資源、装備、燃料庫、軍用車両、司令部、大砲、防空部隊を最大限に破壊するという主要任務を果たしている。」と述べ、ロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果をもたらしているとの認識を示した。

　なお、軍事的な戦略に関する情報をロシア軍に知られる可能性があるため詳細には言及しなかった。

　また、ウクライナのマリャル国防次官も、ロシアの激しい抵抗に直面しているなか、東部の激戦地バフムト周辺で軍が前進していると報告した。

　なお、戦術的な戦果を誇張し、相手の戦意を削ぐ目的もあり、ウクライナとロシアは互いに相手側が大きな損失を被っていると主張している。

　　　

　　　　　　

ロシア軍がウクライナ民間施設に対する最大規模の攻撃

　

ロシアのリビウ攻撃“民間人が多数犠牲”住宅に着弾

　ロシア軍によるウクライナへの民間人を標的とした無差別ミサイル攻撃が容赦なく続くが、こうした戦略は国民の繊維をくじくための行為であり、本来は軍事施設への攻撃と主張するも関係のない民間施設への攻撃は戦争であればジュネーブ条約違反であり、第2次世界大戦時の米軍による都市部への無差別な焼夷弾投下による攻撃や上海事変時の蒋介石の国民革命軍による上海市内への無差別空爆など数えればきりがない。

　ロシア軍は8日、ドネツク州要衝リマンの市街地にある住宅と店舗に向け、多連装ロケット砲で攻撃した。

　この攻撃で一般市民が犠牲となり8人が死亡、13人が負傷した。

　また、ポーランドと接するウクライナ西部の都市リビウにもロシア軍が大規模ミサイル攻撃を行った。

　この攻撃では10人が死亡、子どもを含む45人が負傷した。

　ロシアによる攻撃は5日夜から6日未明にかけて行われたことで、就寝中の住民の避難は困難を極めた。

　このために、被害が拡大したという。

　集合住宅の3階、4階部分に、ロシア軍が発射したミサイルが直撃したことで建物が崩壊し、レスキュー隊や近所の住民による懸命な救出作業が行われたとの映像も流れている。

　昨年2月の侵攻開始以来、民間施設に対する攻撃では最大規模と見られており、ロシア軍がウクライナ軍による奪還作戦への将兵の分散化を狙った戦術的な攻撃と見られる。

　ウクライナ空軍は、黒海から発射された

　　　巡航ミサイル「カリブル」

が集合住宅などに着弾したと指摘した。　

　迎撃体制では「7発を撃墜したが、3発が着弾した」と明らかにした。

　ロシア軍の巡航ミサイル「カリブル」は黒海から発射され、ドニプロ川に沿って低空で北上した後、突然進路を西に変え、リビウを攻撃したと見られている。

　　

ひとこと

　ウクライナ軍の領土奪還作戦における将兵の投入や攻撃用ミサイルなどを分散させ、攻撃力を弱める狙いがロシアにはあるのだろう。

　　　　

オランダのルッテ連立政権は移民政策巡り意見集約できず崩壊

　オランダの公共放送局ＮＯＳは７日、「ルッテ連立政権が
　　　移民政策を巡る政権内部の意見対立が激化
したことで崩壊した」とこの事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。

　2010年に首相に就任したルッテ氏は、亡命希望者の流入制限に関して、４党連立政権内の意見を取りまとめることができなかった。
　
　与党内では自由民主党（ＶＶＤ）が、移民の流入を抑えるよう党首である同氏に圧力をかけてきた。それに対し、民主６６とキリスト教連合（ＣＵ）は難民とその家族に安全な避難先を提供するべきだと主張している。

　　
　　　

米国の6月の雇用統計で、雇用に関しては全般的に慎重な姿勢が強い

　調査会社インフレーション・インサイツ創業者
　　　オメイア・シャリフ社長
は6月の米国雇用統計の内容について「雇用に関して全般的に慎重な姿勢が強まっている。経済的な理由によるパートタイム勤務というのは、これが足元の雇用情勢に浸透しつつあることを示す確かな兆候だろう」と指摘した。


　　　　

利益確保やポジション調整で米ドル売の動きが出ただけ

　シティグループのエコノミスト
　　　ベロニカ・クラーク氏
は顧客向けリポートで「依然として本当に強いリポートだ」と６月雇用統計を評価したうえ、７月と９月の利上げを予想した。

　また、「当局は時給の伸び加速と失業率への懸念を強めただろう。いずれも予測と反対の方向に動いている」と続けた。


ひとこと

　円高は一時的な踊り場で利益確保とポジション調整でしかない可能性もある。
　日本が保有する米国債券の価格が暴落する前に市場で売り抜けたうえ、米ドルを円に切り替える措置をすべき好機だ。

　　　
　　　

利益確保の円高の可能性

　
　ジェフリーズの為替ストラテジスト
　　　ブラッド・ベクテル氏
は「円キャリートレードが完全に解消されることはまだない」と指摘したうえ、第２四半期（４−６月）にかなり進んでいたので、先週末の円高の加速は「利益確定か、ポジション調整だ」と続けた。
　
　また、「ボラティリティーが高止まりすれば、巻き戻しが続くだろうが、安定の兆しが出れば、キャリートレードの積極派はすぐに飛びつくだろう」と述べた。

　　

ひとこと

　円高にシフトしたのは一時的の可能性が高い。

　日銀が介入して保有米ドルを売り抜けておれば、手持ち資金の価値は4割増えたことになる。

　ただ、何もしていないのは無能であり、米国債券の価値下落との綱引きとならないように米国債の持ち高も調整すべき環境にある。

　　　

　　　

米国政府がロシア軍に対する攻撃用クラスター爆弾をウクライナに供与

　米国政府は７日、ウクライナの反転攻勢を支援し減少しつつある
　　　弾薬在庫
を補充する新たな措置で
　　　クラスター爆弾
を供与することを発表した。
　
　ただ、ばら撒き型となるクラスター爆弾からは不発弾が出ることが多く、ロシア軍を排除した後に不発弾回収が遅れると、民間人に重大な危険をもたらすとの懸念がある。

　バイデン大統領はクラスター爆弾使用に伴うリスクを踏まえると「難しい決断」だった。
　一方、ロシア軍からは攻撃兵器としてこれまで何カ月にもわたってウクライナに対し大量のクラスター爆弾を使用しており、降り注いだ不発弾の量も半端ではない。

　
　米政府高官によれば、ウクライナ軍は生産を上回るペースで弾薬を使用しており、米国は年内の増産前に供給が尽きないようにする必要がある。

　バイデン大統領はＣＮＮの取材に対し、ウクライナは総じてクラスター爆弾による「残忍な攻撃を受け続けている」とした上で、今回の措置について「私は確信するのにしばらく時間を要した」と明らかにした。

　ウクライナは、このクラスター爆弾はロシア側の塹壕を標的にする上で役立つと主張した。
　ロシア軍内部の混乱が利用できないまま、反転攻勢の開始から約１カ月たった。
　これまでのところ大きな成果は上がっていない状況にある。
　
　米国政府高官によれば、ウクライナは戦後に不発弾を除去する方針を表明しており、民間人がいる地域で使用することはない。

　ただ、この計画は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との間に緊張をもたらす可能性がある。
　
　クラスター爆弾の使用や移譲を禁止する2010年のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）にはＮＡＴＯ加盟国を含む約100カ国が署名した。
　
　そのため、リトアニア・ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で、この問題が取り上げられる可能性が高い。


　

インフレ抑制にはさらなる利上げが必要とダラス地区連銀総裁が指摘

　米国ダラス地区連銀の
　　　ローガン総裁
は６日、ニューヨークで行われたセントラルバンク・リサーチ・アソシエーション（ＣＥＢＲＡ）年次会合で、インフレ率が持続可能かつ適時な形で目標に戻るかどうかについて、依然として非常に懸念している」と指摘し、
　　　物価安定と最大雇用
という連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のゴールを達成するためには
　　　より景気抑制的な金融政策
が必要になると考えると続けた。
　
　円安に伴う輸入物価の高騰でインフレよりも蓋グフレーションを引き起こしかねない日本経済の現状は米国経済に対する忖度でしかない日本銀行の円安低金利政策による米国輸出の製品等の価格を引き下げており、これは日本国民の労働価値を低めるものでしかない。
　
　有意なディスインフレを促して物価上昇率を金融当局の目標に戻すには

　　　さらなる利上げ
が必要になる公算が大きいとの見解を示した。

　ローガン総裁にとっては６月ＦＯＭＣ会合後では初の公での発言機会となった講演で「６月の金融政策決定会合で出された全体的なコミュニケーションのパッケージが金融市場に強いシグナルを送り、金融環境を有意に引き締めることを期待していた」と話した。

マッケンジーの株式ＣＩＯが今は債券に「相対的なバリュー」がある？

　カナダの資産運用会社マッケンジー・インベストメンツは、上期に13％値上がりした世界の株式に対する楽観的な見方を後退させたうえ、株式より利益の高い債券に一段の妙味があるとみている。

　マッケンジーのレズリー・マークス株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）はメディアとのインタビューで、中央銀行による利上げの影響が経済に波及し始め、いずれ投資家は
　　　ディフェンシブ姿勢
を強める必要に迫られると指摘した。
　
　また、年末にかけてデータは経済減速を示すようになり、企業利益を下押しする見通しだとして、「足元では債券に相対的なバリューがある」と続けた。


　直近のエコノミスト調査によると、向こう１年に米国がリセッション（景気後退）入りする確率は６割と見込まれている。

　マッケンジーのストラテジストらは、投資適格級の債券を追加し、株式をアンダーウエートとすることを推奨している。

　世界の資産運用会社の間では、足元の株高基調は経済の現実と整合していないとの警戒感が広がっており、マッケンジーもこれに同調した格好だ。

　
ひとこと
　
　円安誘導してきた日銀の金融政策の影響で欧米国際資本などの投資家は割安で内部留保も多く、為替が円高に振れることでトリプルの利益を享受できる環境が出来ており、日本企業の切り売り分割などを要求し食い散らかされるリスクに直面しかなない状況にある。
　
　長期政権を目論見んだ安倍政権もこうした流れを作り出した頑強のひとつだが、そもそもは郵政民営化や規制緩和、行政改革、事業仕分けなど国際資本が日本国内に権益網を広げ強化するための工作を支援し続けてきた与野党政治家の資質の悪さや、これを日本国民の意識さ背内容情報工作し偏向報道を繰り返し流し続け洗脳してきたマスコミの害悪は更に悪い。
　
　
　　

米財務長官が李首相と会談し、米中間の競争で「勝者総取り」にあらずと主張

　イエレン米財務長官は７日、中国の李強首相と北京で会談した。
　会談では、米中間の競争は「勝者総取り」のようなものではなく、双方が
　　　公平なルール
で長期的に両国に利益をもたらすような健全な経済競争を求めていると呼びかけた。

　また、国家安全保障を守るための米国の行動は「的を絞る」べきだとも話した。

　この要求について、李首相も楽観的なトーンを示し、米中関係は「風と雨」の時期を経て、やがて「虹」を見ることになるだろうと発言した。
　
　中国企業の幹部らは「苦難」に備え、「地平線のさらに先を見る」必要があるとの認識も示した。

　習近平らの継続的な政権維持から歴史的な統一成果を残すことが最大目標となっている軍事覇権による台湾リスクが高くなっている。
　経済的成長で軍事力を高め、海洋進出にかじを切った中国との間で権益摩擦が高まっている。
　
　米中という世界１、２位の経済大国間での緊張が強くなる中で、６日に北京入りしたイエレン長官は、今回の訪中で貿易や台湾の安保に至るあらゆる争点で共通の基盤を見いだしたい考えがある。
　安保の確保から、攻撃用航空機やミサイル、銃火器など軍事兵器の破壊力や精密性の向上に欠かせない半導体や半導体製造装置を巡る米国の輸出規制などで、米中の対立は昨年激化した。

　李首相との会談に先立ち、イエレン長官は中国に進出している米企業の関係者との懇談会を開催した。
　この会談で、主要テクノロジーに不可欠な２種類の金属に対する中国の輸出規制に懸念を表明するとともに、サプライチェーンについてはデカップリングではなく多様化が必要だと強調した。

　また、「相手国との会談の中で、私は米国の経済界から聞いた懸念を伝えている。中国の国有企業や国内企業への補助金拡大などの非市場的手段や、外国企業に対する市場アクセスの障壁などだ」と明らかにした。
　このほか、「ここ数カ月、米企業に対する懲罰的措置に特に悩まされている」と続けた。

　中国政府は今年に入り、国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクが見つかったなどとして、主要な情報インフラ機関に同社製品を購入しないよう警告した。

　今月には、半導体などの製造に利用される２種類の金属に輸出制限措置を発表した。
　
　中国商務省は３日の声明で、ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化合物について、８月１日から国家安全保障の保護を目的とした輸出規制の対象になると説明した。

　
ひとこと
　
　市場占有率の高さが戦略物質としての価値を高めるものの、中国の輸出制限で代替品や新規鉱山の開発等が可能となることは半導体の素材であるレアメタルの高騰を招いたが、逆に中国国内の生産業者の倒産が広がったこともあり、対応時間の絡みもあるが、中国政府の政治的な動きが思惑取りには効果が出ていないことも明らかだ。
　
　　

欧米金融当局による過度の引き締めが主要な経済リスクに（アリアンツ）

　アリアンツのチーフエコノミスト、ルドビク・スブラン氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、いわゆる「ソフトランディング」の見通しは、欧米金融当局者による物価上昇の抑制が行き過ぎないかに左右されると述べ、米国あるいはユーロ圏の政策当局者が過度な引き締めを行う恐れは世界経済にとって今最も顕著な脅威の一つであると指摘した。

　先進国の当局者のバイアスは今も追加利上げの方向で一致している。

　なお、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）はいずれも今月の追加利上げが見込まれている。

　オーストラリアでは４日、当局者が政策金利を据え置いたものの、利上げ再開には含みを持たせ投資家への過度な動きを牽制した。

　スブラン氏中銀が長期にわたり過度に引き締めを維持した場合、その誤りがもたらすリスクが顕現化する可能性があると見ているが、過度な状況になるかどうかは市場参加者の投資家の意識を反映させたものでしかない。

　ＥＣＢが先週開催した年次フォーラムでの当局者発言に対しては「ＥＣＢが金融政策の完全な伝達を見届けようと、あと数回利上げした後で2024年いっぱい高水準の金利を維持したらどうなるだろうか」と問いかけたうえ、「私にとってそうした事態は政策ミスに匹敵するだろう。なぜなら根強い引き締めによる実体経済への影響が表れ始めるだろうし、そうなってから中銀が政策転換しても時既に遅しと言えるからだ」との考えを示し批判した。
　
 
ひとこと
　
　欧米国際資本の一翼企業のひとつであり、機関投資家として保有資産の価値の低下を避けるための姿勢を示したものだ。
　
　ゼロサム経済から言えば、カモネギ投資家を引き込むかどうか...
　
　　　　

米国労働市場の軟化を示す先行指標が軟化

　米国雇用統計で労働市場の軟化を示す先行指標とされる６月の臨時・契約社員の数は約２年ぶりの水準に落ち込んだ。　

　臨時社員は通常、需要が高まっている局面では最初に雇用され、成長が鈍化すると真っ先に削減の対象となる傾向があるためだ。

 　
　　　　

　　

NY金相場は買いが入り反発

　ニューヨーク金相場は６月の米雇用者数が予想ほど増加しなかったことを受けて、今月のＦＯＭＣ会合が過ぎた後も利上げが続くとの懸念が後退し、買いが入り反発した。

　利上げがさらに続くとの見方から、金相場は５月上旬の高値から約７％下げていた。
　週間では小幅に上げた。

　先週までは３週連続で下げていた。
　
　市場の焦点は来週発表される米物価統計に移っており、11カ月連続で物価圧力の弱まりが示されると予想されている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は同17.10ドル（0.9％）上昇の1932.50ドルで引けた。

 　　

７月のＦＯＭＣ会合での利上げができるかどうか...

　　

　米国シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は７日、７月のＦＯＭＣ会合での利上げを支持するには至らず、同会合までに精査するべき数週間分のデータがまだあると述べた。
　
　グールズビー総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を有している。

　　

　　　

米国の雇用統計で失業増の90％を黒人が占め、白人との格差が拡大

　米国６月の雇用統計で黒人の失業率が２カ月連続で急伸したことが明らかになった。
　
　労働市場が冷え込み始めた早期兆候が見られる中、労働力離脱が進んでいる。

　この冷え込みから黒人の失業者数は５−６月に26万7000人増加しており、全体で30万人増加した失業者数の90％近くを占めるなど一様ではない。

　６月の雇用統計によれば、黒人の失業率は６％に上昇した。
　これは昨年８月以来の高水準となったが、一方で白人の失業率は3.1％に低下し、黒人の半分程度でしかない。

　調査分析で、黒人労働者は景気が悪化し始めた局面で最初に解雇される傾向があると指摘されている。

　有色系労働者の多くが低賃金で技能工などが少なく、ヒスパニック系労働者の失業率は4.3％、アジア系は3.2％といずれも上昇したが経営悪化で自営業者から離脱し、就労する動きを高めたことも背景にある。　

　対照的に黒人の場合は、労働者が労働市場から離脱し自立化つつある。
　そのため、労働参加率はこれまで改善を続け、今年は一時、15年ぶりの高い水準に達、雇用者数は３カ月ベースで３％減少と過去最大級の減少率となっていた。

　労働市場における不平等を測定する上で重視されている黒人と白人の失業格差も、拡大に転じている。
　ただ、４月には過去最小幅に縮小していた。
　　　
　
ひとこと
　
　自営業者と就労者の数の変化であり、経済環境が変わる兆しなのかも。
　ただ、地域的な差は更に大きいため、人種間対立が激化する可能性もあり注意は必要だろう。
　
　

米国経済は暴走列車になりつつある？

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントの
　　　デービッド・ドナベディアンＣＩＯ
は「米経済は止められない貨物列車であり、米金融当局はさらなる対応を迫られるとの見方から、売りが膨らんでいる」と指摘した。

　その上で「債券市場は明らかに、株式以上に劇的な反応を示している」と述べた。

　　
ひとこと

　金利先高感から米国債券が売られる流れが強まる可能性がある。
　日銀などが保有する米国債券や株式など円高時に為替市場に介入して保有している国債発行残高に対しする莫大な隠れ資産を現金化すれば、為替だけでも4割以上の利益が転がり込み、消費税の引き上げすら霧散し、消費税引き下げや年金支給の増額、年金負担額など社会保険料の引き下げすら可能となる。

　過去、日銀の金融政策を見れば明らかだが、保有する米国債や米ドルなどの外貨を適時に市場で売り逃げ、利益を国庫に入れるような政策が空振りのまま放置してきた判断を繰り返してきた無能な醜態を晒し続けてきた。

　インフレを抑え込むための円高の金融政策の舵を切る時期に来ており、このまま年末まで150円まで円安を進めるごとき金融政策を維持するのではスタグフレーションが起きてしまうことになる。
　いつまでも米国の軍産複合体姿勢の維持への協力姿勢で政権を維持することや、国際資本に忖度し続け日本国民の資産をタダ同然の安価な費用で使わせ続ける姿勢はいただけない。


　　

米金融当局の次なる一手を見極めに注目

　
　米国の株式相場は６日、米民間雇用データが予想外に強い内容となり、米債券利回りが急上昇したことを受け、売りが膨らみも続落した。

　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した６月の民間企業の雇用者数は49万7000人増えた。伸びは事前調査のエコノミスト予想の倍以上となった。

　また、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した６月の人員削減数は減少した。
　
　データの発表を受けて、市場に衝撃が走り、金利スワップ市場では、７月26日までの0.25ポイント利上げの可能性をほぼ完全に織り込んだ。

　このほか、年内さらにもう１回利上げが行われるとの見方も強まった。
　
　米金融当局の次なる一手を見極めようと、市場は７日発表の雇用統計に注目している。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時1.4％安となった。
　その後は下げ幅を縮めた。
　
　個別銘柄では、米石油大手エクソンモービルは天然ガス価格の下落と精製マージンの低下で第２四半期（４−６月）利益が前四半期比で約40億ドル下押しされるとの見方を示したことが嫌気され売りが優勢となった。
　
　また、エヌビディアやテスラなど、今年に入り値上がりが目立つ銘柄の一角も売られた。

　　

　　

アブダビとＯＭＶが300億ドル超の巨大化学企業新設で協議？

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国とオーストリアの石油会社ＯＭＶは、石油化学会社のボルージュとボレアリスを統合し、新たに化学・プラスチック企業を設立することを検討していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　
　なお、企業価値は300億ドル（約４兆3000億円）を超える可能性がある。

　ウィーンを本拠とするボレアリスは、ＯＭＶが75％、残りをアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が保有している。
　また、ボルージュはＡＤＮＯＣとボレアリスの合弁企業で、時価総額は約220億ドルという。
　ボルージュはアブダビで株式を上場している。

　関係者らによればアブダビとＯＭＶは、新会社の予想される価値と株式保有構造について協議している段階にある。
　今後数週間に、正式な合併交渉に向けた概要がまとまる可能性があると続けた。
　
　なお、この協議はここ数カ月間に断続的に行われており、利害の調整から、今後遅れが出る可能性も協議自体が決裂することもあり得る。
　
　この情報を明らかにした関係者らは協議が非公開だとして匿名を条件に語ったという。

　アブダビとＯＭＶはボレアリスの企業価値について、保有するボルージュ株も含めて約100億ドルとの見通しで協議している。

　統合によるシナジー（相乗効果）も含めて考えた場合、新会社全体の価値は300億ドル超になり得る。
　具体的な企業価値と株式保有構造は合意を目指す上での主たる障害となっており、今後変わる可能性もあるという。

　　　
　　　

ギリシャ首相、債務危機の救済融資「年内に前倒し返済できる」

　ギリシャのミツォタキス首相は４日、アテネでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「実際、年内に前倒しで返済することができると思う」と発言し、債務危機時に受けた救済融資を前倒し返済すると言明した。
　首相として２期目を開始するに当たり、「これは投資家に対する約束だ」と表明し金融市場に自信を示した。

　投資家寄りの政策を訴えて先月の総選挙に臨んだミツォタキス氏は地滑り的な勝利を収めたうえ、単独政権を樹立した。
　
　ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）比債務残高はユーロ圏で最も高いが、同氏が公約を実行すれば
　　　3560億ユーロ（約56兆円）
に上る債務は徐々に減ることになる。

　ミツォタキス氏（55）は、長く痛みを伴った債務危機の初期に失ったソブリン債の投資適格級格付けを年内に回復することが自身の目標だとも語った。
　
　同氏はギリシャ経済の質を引き上げ、債務負担を削減する取り組みを加速させる意向も示しており、この回復に成功すれば、13年ぶりとなる。　
　
　
ひとこと
　
　海運国家であるギリシャの経済構造はイランとの間の物流に占める割合が高く、核開発問題に対する欧米によるイランへの経済性制裁の直撃を受けたため発生したものであり、イランとの通商関係が正常化さえすれば回復は容易であることは周知のことだ。