日産が「アリア」と将来のＥＶにテスラの充電規格を採用

　日産自動車はクロスオーバー電気自動車（ＥＶ）の「アリア」と将来のＥＶモデルに、テスラの北米充電規格（ＮＡＣＳ）を採用することで同社と合意した。

　2024年からアリアでＮＡＣＳ充電アダプターが使用できるようにする方針を明らかにした。
　2025年には米国とカナダでＮＡＣＳ対応の充電口（ポート）を備えたＥＶを発売する予定。

　ＮＡＣＳに将来の製品を対応させるとの発表は、日本の自動車メーカーでは日産が初めてとなる。

　　

ＪＰモルガンの収入がファースト・リパ買収や金利高で過去最高

　米国大手銀行ＪＰモルガン・チェースの４−６月（第２四半期）収入は金利上昇と米地銀ファースト・リパブリック・バンク買収が寄与し過去最高となった。

　14日の決算発表によると、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「米経済は引き続き底堅い」とし、「消費者のバランスシートは引き続き健全で、若干減速したものの消費支出は続いている。労働市場も幾分軟化したが、雇用増は依然として力強い」と説明した。

　４−６月の収入は
　　　413億ドル（約５兆7300億円）
となりアナリスト予想を上回った。
　また、純金利収入（ＮＩＩ）は218億ドルで、こちらも過去最高だった。

　同行はトレーディング事業を除いた通期ＮＩＩ見通しを870億ドルと、５月時点の840億ドルから引き上げた。

　政府の管理下に置かれたファースト・リパブリック・バンクを連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施した競売で買い手に選ばれ、５月に買収。
　この買収にに伴う利益27億ドルと、関連の準備金積み増し12億ドルが第２四半期業績には含まれている。

　また、貸倒引当金と償却費は全体で29億ドルだった。

　トレーディングと投資銀行業務の収入は前年同期よりは低かったもののアナリスト予想は上回った。また、債券トレーディングと株・債券の引き受けからの収入が予想以上だった。

　投資銀行収入は14億9000万ドル、アナリスト予想は13億8000万ドルだった。

　ダイモンＣＥＯはバーゼル３最終案や流動性規則変更の可能性に触れ、大きな変化を予想していると述べたうえ「われわれは乗り切る」と続けた。
　第２四半期には18億ドル相当の自社株買いを実施した。　

　　

ゴールドマンは長引くリスクを指摘し、「世界的な株高」には懐疑的な姿勢

　米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
　　　クリスチャン・ミュラーグリスマン氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、「米国のリセッションリスクは依然として高く、インフレが今後さらにしぶといことが判明し、中央銀行のタカ派サプライズを招くかもしれない」と指摘、世界的な株高が、インフレとリセッション（景気後退）リスクの後退を示唆しているなか、より懐疑的な姿勢を示した。

　リスクプレミアムの低下と比較的鈍い利益の伸びが株価の上昇余地を抑える。
　「世界の株価はこの先、『ファット・アンド・フラット（ボラティリティーが拡大しリターンは低い）』なレンジにとどまるとみている」と続けた。

　また、ミュラーグリスマン氏は６月までの投資家心理の改善は経済統計に先行していたとも指摘した。

　下期の大きなリスクとして、世界的な成長鈍化による影響で企業業績が下方修正される恐れを挙げ、日本を除く利益の伸びを今年は事実上ゼロを予測した。
　来年については、アジア以外の地域で１桁台半ばと見込んだ。

　株式への資産配分は「中立」を維持し、債券は「アンダーウエート」から「中立」に引き上げた。
　
　商品の投資判断については向こう３カ月間を「中立」に引き下げ、12カ月間については「オーバーウエート」で据え置いた。
　　　
　
ひとこと
　
　日本の円安から円高への切り替えを利益の踏み上げとしての判断だろう。
　
　そもそも、国民の金融資産の利用を国際資本の提供する亡国的な金融政策を日銀が実施しており、こうした動きは停止し、金利の引き上げによる金融資産の価値の向上からの税収増加を進めた上、日銀の円高シフトや輸入物価の低下などを早急に行いながら、内需拡大で社会インフラを整備するなどの政策を最優先として東京一極集中からの経済回復の戦後シナリオからの離脱をすべきだ。
　
　米国など連合軍の占領政策の影響で東京に人口と経済政治を集中させ、周囲に在日米軍の基地を置かれ人質状態となっている現状の打破を図るべきだ。
　
　　　　　
　　　　

インフレ圧力緩和の継続や利上げの終了が成長を後押し

　ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト　
　　　ヤン・ハッチウス氏
は17日発表の顧客向けリポートで、「当社は米国のリセッションが今後12カ月に始まる確率を従来の25％から20％に引き下げる」と記述したうえ、「引き下げの主な理由は、インフレを容認できる水準に押し下げるのにリセッションを必要としないという当社の確信が最近のデータで強まったことだ」と続けた。　

　12日に公表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、食品とエネルギーを除いたコア指数が2021年以来の低い伸びとなった。
　
　この結果を受けて、インフレ圧力の緩和が継続していると想定する「力強い根本的な論拠」があると指摘した。

　さらに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で政策金利を再度引き上げる見通しだが、それは昨年に始まった一連の利上げの恐らく最後になると付け加えた。

　また、「当社では今後数四半期に一定の減速を見込んでいる。特に10月の学生ローン返済再開を踏まえて調整すると、実質可処分所得の伸びが連続的に鈍化することや、銀行融資の減少による足かせが主な理由だ」と説明した。

　「しかし金融状況の緩和、住宅市場の持ち直し、工場建設のブーム継続は全て米経済成長が潜在成長率を下回るペースながらも続くことを示唆している」と続けた。

　　

ソニーの新たな金の卵はアニメ！！傘下のクランチロールがインド市場を攻略？

　世界最大級のアニメストリーミングサービスを手がける
　　　クランチロール
は違法動画の配信サイトとして2000年代半ば人気を集めた。

　もともと、カリフォルニア大学バークレー校の卒業生が2006年にアニメ共有サイトとして創業したクランチロールは、元ニューズ・コープ社長の
　　　ピーター・チャーニン氏
やＡＴ＆Ｔのメディア部門だったワーナーメディア系列のベンチャー投資家らからの支援により、最終的に合法コンテンツのみをストリーミング配信するようになった。
　
　ソニーは20年、12億ドルで買収すると発表した。
　
　当時、「オタク」と称される熱狂的な愛好家が中心のニッチな娯楽だと考えられ日本のアニメも、現在ではストリーミングやゲーム、関連商品など200億ドル（約２兆7700億円）規模の産業に成長した。

　欧米でも数百万人がサブスクする人気アニメには「ONE PIECE（ワンピース）」や「鬼滅の刃」などを同社が配信している。

　現在はソニー・グループの傘下にあるクランチロールは、日本製のサブカルチャーからメインストリームの世界的な現象へと、業界のさらなる拡大が後押しされるとの期待があるなか、大きな成長市場としてインドに狙いを定めているようだ。

　　　
　
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期において、面白いコンテンツへの需要が高まったクランチロールの会員数は急増し、現在では１億人以上となった。
　また、このうち有料会員が1100万人を占めている。

　
　ラフル・プリニ社長によると、西側市場での伸びは鈍化しつつあるため、次の急拡大が狙える市場としてインドに目を付けているとメディアの取材で明らかにした。

　来週のムンバイ出張を前にインタビューに応じたプリニ氏は「伸び率という点で、インドは当社の成長の大きなけん引役になるだろう」と述べた。
　
　また、ムンバイでは複数のパートナー候補と会談する予定だといい、「インドのユーザー数は現時点では少ないが、当社顧客ベースの重要な部分になると確信している」と続けた。

　アニメファンの数は中南米や東南アジアなど新たな市場で増えている。
　若者の人口が多いインドでユーザーを拡大できれば、娯楽コンテンツ事業の強化を図るソニーの取り組みに大きく寄与する可能性が高い・

　クランチロールのインド戦略としては、より多くのコンテンツを取得し、アニメにヒンディー語などの吹き替えや字幕を付けて現地で受け入れられやすくすることにある。
　また、顧客の拡大のため、料金も引き下げて月約１ドル（約139円）と、米国で相当するプランの10分の１程度にした。

　プリニ氏はクランチロールは日本と中国を除く市場で、2025年までに全世界のアニメファンの数が８億人を超えると見込むと話した。

　このうち約２億人は公式サイトでアニメを視聴するだろうと続けた。
　なお、重点市場で成長するため、資産取得も否定しないようだ。

　ソニーはクランチロールの業績の詳細を明らかにしていないし、プリニ氏も売上高や利益の数字を開示することは控えている。
　
　半導体から映画まで幅広い事業を抱えるソニーの中では、まだアニメはごく一部にすぎない収益ツールだが、重要な成長分野として台頭する可能性は高い。

　　

　　　　

プーチン氏が新トップを提案したワグネルで「脱プリゴジン」の動き、新たに車列６０台ベラルーシ入り

　ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」部隊とみられる約６０台の車列が１５日、ベラルーシ東部モギリョフ州オシポビチ近郊の

　　　軍事キャンプ

に到着したとの分析を明らかにした。(関連記事)

　プーチン露大統領は反乱を起こした創設者の

　　　エフゲニー・プリゴジン氏

の影響力排除を進めており、ワグネルはプリゴジン氏を抜きで活動を続ける見通しとなっている。

　ガユンによると、確認された車列は大型トラックやバスなど少なくとも６０台でロシアからベラルーシに入った。

　この時、戦闘員も移動したとみられ、ベラルーシの警察車両が警備に当たり同行した。

　ベラルーシ国防省は１４日、ワグネルがベラルーシ軍部隊を訓練することで合意したと発表した。

　訓練の様子とする映像も公開した。

　プリゴジン氏やワグネル戦闘員のベラルーシへの出国は反乱を巡る捜査終結の条件の一つだった。

　ただ、反乱に参加した戦闘員は８月まで休暇を取っているとの証言もある。

　なお、ベラルーシに入った戦闘員の多くがアフリカで活動していた部隊であり、反乱に直接関与した兵士ではない。

　米国大手報道機関のＣＮＮはプーチン大統領が、ワグネルの新たなトップにワグネル幹部

　　　アンドレイ・トロシェフ氏

を据えることを提案したと報じた。

　なお、露有力紙コメルサントの取材に対し、　プーチン大統領は６月２９日に露大統領府で行ったプリゴジン氏やワグネルの司令官ら３５人との会談を振り返り、トロシェフ氏の名前を挙げていた。

　トロシェフ氏らワグネル司令官の多くは露国防省と契約するというプーチン氏の提案にうなずいた。

　プリゴジン氏だけが「彼らは同意しないだろう」と反対したという。

　もともと、トロシェフ氏は露軍の退役軍人で、ワグネルでは司令官を務めていた。

　プーチン氏は「ロシアに民間軍事会社は存在しない」と主張し、ワグネルは露国防省か治安機関の傘下に入るとみられる。

　ロシアがウクライナ侵略を継続する上で、戦闘経験が豊富なワグネル部隊を今後も利用していく可能性が高い。

　　

ひとこと

　ロシアではもともと汚れ役を担わせる目的から民間軍事組織を作って国の内外で設立しロシア軍の将校が関係してきた。

　プーチン大統領の支配下にあったワグネルはプリゴジン氏に担当させてきただけであり、構成員の幹部司令官などはロシア軍からの出向でしかないのが現実だろう。

　そのため、ワグネルのロシア国内での反乱はプリゴジン氏をワグネルから取り除くための工作であった可能性もありそうだ。

　　

　　　　　　

米国と欧州、日本で約138万台をリコール？

　日産自動車は14日、「ノート」、「キックス」、「セレナ」、「リーフ」など合計約138万台のリコールを実施することを明らかにした。

　今回のリコールは、クルーズコントロールを解除した後に突然加速するなど複数の問題を受けた措置で米国と欧州、日本で販売された車が影響を受ける。

　ただ、現時点ではこれらの問題に起因する事故は報告されていないと続けた。

　日産ではこのほか、日本において右側ヘッドランプの不具合を理由として「ノートオーラ」を6434台リコールすることも明らかにした。　
　　

　 　　　　

中国さえぬ消費、景気に失速感が漂うなか17日の4〜6月GDP発表に注目

　中国国家統計局は17日、2023年4〜6月の国内総生産（GDP）を発表する。物価変動の影響を加味した実質の前年同期比増加率は、5%台とされる潜在成長率を上回ったと推定される。

　この主因は上海のロックダウン（都市封鎖）で経済が混乱した前年の反動増やロシアのウクライナ侵攻に伴い契機停滞などが重なり、春以降は景気の失速感が出ている。

　中国企業収益や雇用の改善が遅れ、先行き不安が根強く残っており、失業者の増加や消費低迷が続いていることが背景にある。

　また、経済の波及効果が大きい不動産市場の停滞も建設資材の高騰などで工事が遅れ引き渡せていない現状が強く、購買力を削ぐこととなり重くのしかかっている。

　　　　

ゴールドマンが消費者部門マーカスのローン大部分をバルデに売却

　投資会社バルデ・パートナーズは、米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループが手放す消費者金融部門マーカスの
　　　個人向けローン約10億ドル（約1380億円）相当
を買い取ったことが明らかになった。　　

　非公開情報を話しているとして匿名を要請したこの事情に詳しい関係者からの話で、今回のローンは正常債権でバルデは額面よりも割安な価格で購入したという。

　ゴールドマンは今年に入り、マーカスのローン縮小を進めており、この取引で、消費者向けに直接組成したローンポートフォリオの大部分を手放したことになる。

　高金利で人気を集めた貯蓄口座とあわせ、マーカスの個人向けローンはゴールドマンが消費者に直接アピールした目玉商品だったが昨年、戦略を急転換させた。

　　

ウェルズ・ファーゴ 利上げで恩恵を受けるとし、通期ＮＩＩ見通しを引き上げ

　米国金融機関大手ウェルズ・ファーゴは、４−６月（第２四半期）の純金利収入（ＮＩＩ）がアナリストの予想以上に増加した。
　米連邦準備制度の利上げによる追い風が大手米銀には続いており、ウェルズ・ファーゴは通期のＮＩＩ見通しを引き上げた。

　発表資料によると、４−６月のＮＩＩは前年同期比29％増の132億ドル（約１兆8200億円）だった。
　通期では前年比14％増を見込み、従来予想の10％増から引き上げた。

　チャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明文で、「純金利収入は金利上昇の恩恵を受けて好調を維持しており、経費の抑制に引き続き注力した」と指摘した。
　また、「米国経済は依然として大方の予想以上に堅調だ」と続けた。

　貸倒引当金はアナリスト予想よりも多い17億ドルだった。
　なお、これにはオフィス物件融資向けも含まれる。

　投資家は足元、商業用不動産の動向を注視しており、シャーフ氏は５月にオフィス融資関連で「損失が出るだろう」と警告していた。

　また、経営再建の柱として抑制を目指す経費は130億ドルと、予想を上回った。
　営業損失を除く非金利費用の通期見通しについては、510億ドルに引き上げた。
　人員削減を進める中、退職手当に絡む費用が増加するためと説明している。

　ウェルズ・ファーゴは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が課す規制により、資産規模の上限を2017年末の水準に制限されている。
　第２四半期末の資産は１兆9000億ドルで、前年同期を下回った。

　　　
　　　

戦略的買収

　米国石油大手エクソンモービルは、独立系石油・天然ガス会社の米デンベリーを
　　　49億ドル（約6800億円）
で買収することで合意した。　
　エクソンにとっては、2017年に約66億ドルでパーミアン盆地の中核鉱区を取得して以来、６年ぶりの大型買収となる。
　
　この買収により、エクソンは米国最大の二酸化炭素（ＣＯ２）輸送専用パイプライン網を取得する。

　13日に両社が発表した声明によると、買収額は１株89.45ドルで、すべて株式交換で行うという。
　
　デンベリーの主要資産は1300マイル（2092キロメートル）に及ぶＣＯ２輸送専用パイプラインで製油所や化学工場など環境負荷の大きい施設から排出されるＣＯ２の回収を実現する上で重要なインフラとなる。

　米国では昨年8月にインフレ抑制法が成立して以降、炭素管理に絡む単一の投資案件としては最大規模となる。
　なお、同法には気候変動条項が含まれ、ＣＯ２の回収・貯蔵を手がける企業に対して大幅な税制優遇措置が設けられている。

　エクソンでは2050年までに事業活動に伴い排出される炭素を実質ゼロにすることを目標としている。
　炭素回収を気候変動戦略の中核に据えた今回のデンベリー買収で、エクソンは目標を達成する上で重要、かつ自社では整備困難なインフラを手に入れた。

　　　　

世界の債券が値上がり、金利はピークに近づいているとの見方

　13日の金融市場では米国のインフレが引き続き鈍化するとの楽観的な見方に支えられ、債券相場が前日に続き上昇した。

　トレーダーが世界的な積極的利上げの終了は近いと判断したためだ。

　短期債が値上がりの中心となり、２年物米国債利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下して１カ月ぶり低水準の4.63％となった。
　同年限の英国債利回りも低下し、２日間での低下幅は30ｂｐに近づいた。

　米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は予想を下回り、一段の引き締めの根拠は弱まった。
　米国の予想を上回る強い経済データと英国のインフレが根強い兆候がここ数カ月の債券売りに拍車をかけ、利回りは数年ぶりの高水準に達していた。

　米国では７月が過ぎた後の追加利上げの可能性が急速に後退し、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げ幅50ｂｐをもはや完全には織り込んでいない状況にある。

　なお、イングランド銀行（英中銀）については政策金利を6.5%に達すると見込む取引は解消され代わりに6.25%がピークとみられている。　
　

　　

ニューヨーク州議会はウォール街が抵抗するも「非競争契約禁止の法案」を可決！！

　ニューヨーク州議会は６月、米国でも厳しい部類の非競争契約禁止法案を可決した。
　この法案がホークル知事の署名を待つ間、金融業界のロビー団体や他の業界団体が例外を認めるよう働き掛けてきた。

　バイデン政権は非競争契約の全米での廃止に向けて取り組んでいるなか、被雇用者が同業他社で働くことを一定期間禁じるこの契約について、企業は知的財産や企業秘密、従業員への投資を守るものだと反論している。　
　なお、反対派は強制的な非就業期間がキャリアを妨げ所得を制限すると続けた。

　法案提出者のショーン・ライアン州上院議員の推計によると、ニューヨーク州の事業所の44％が従業員に非競争合意を強いており、なかでも、ヘッジファンドなどの金融関連企業で特に顕著で、新しい勤め先で働き始めるまでの期間が２年に及ぶ場合もある。

　銀行やプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、法律事務所、小売り大手、通信事業者など数百の企業が参加する団体、ビジネス・カウンシル・オブ・ニューヨーク・ステート（ＢＣＮＹＳ）とパートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーは法案の修正を目指し、米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）もこれを支援している。

　法案は先月に州議会を通過したが知事の署名がなければ法律にならない。

　報道官によると、ホークル知事は法案について検証している段階にあるという。
　なお、法的検証が終わるのには数カ月かかる可能性があり、修正があれば議会での承認が再び必要になる。
　どちらにしても、ホークル知事は12月31日までに法案に署名するか拒否権を行使しなければならない。

　反対派が問題視するのはニューヨーク州の法案が例外を認めていないこと。
　少なくとも11の他の州と首都ワシントンにも非競争契約を制限する法律がある。
　しかし、所得が一定以下の働き手が対象で、例外なく禁止する例は少ない。

　ＢＣＮＹＳはそのような例外を設けることを求めていると、エグゼクティブ・バイス・プレジデントのポール・ズーバー氏は「法案は低賃金の労働者を保護するためであって、金融サービスや銀行、ハイテク、エンターテインメントなどのセクターの上級職までを対象とすることを意図したものではないと思う」と述べた。

　　
　　　

異次元という言葉遊びに終止する愚かさ、資産の劣化を回避する動きが見られない日銀の金融政策は非常識そのもの。

　
　サマーズ元米財務長官は、政策当局者がインフレ率を昨年のピークから大きく鈍化させたという達成感に浸ることに警鐘を鳴らした。
　一段の金融引き締めの必要性に投資家が適応するにつれ債券はさらに売られると予測した。
　
　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「基調的なインフレ率が８％になるとは誰も考えていなかった」とした上で、「だから、インフレが鈍化してきた事実について、『順調な道筋にあると確信できる』と勘違いすべきではない」と述べた。
　　
　また、インタビューの数時間前に発表された６月の雇用統計について「ホットな」数字だったと表現した。
　
　金融当局がさらに措置を講じる必要があるという「現実に、中期金利は適切に調整されてきた」とし、「私の主な推測では、データが入るにつれ金利はさらに調整されるだろう」と話した。
　
　さらに「まだ経済活動が大きく減速していないため、インフレ率が目標を大きく上回っていることは驚きではない」と発言。
　　
　金融政策については、「米金融当局がインフレ率を目標の水準に戻したいのであれば、ある時点で景気が下降するほどの利上げを実施せざるを得ないだろう」との見方を示した。
　　
　
ひとこと
　
　米国債券が売られ紙くずになれば、日本政府や日銀、日系金融機関等が保有する米国債の価値はなくなる。
　円安を利用して、米国債券の価値が暴落する自体になる前に金融市場で売り逃げる好機だ。
　何もしなければ紙くずを持つ日本の円安は無能な日銀総裁らの
　　　異次元
の金融政策の破綻で、過激に円安が加速してしまうことになり、インフレというよりもスタグフレーションの荒波に日本経済がさらされ撃沈してしまうことになるだろう。
　
　　　

ウクライナは条件が整った際に手続き免除しＮＡＴＯ加盟を招請？

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナに対し、条件が整った時点で加盟を招請すると約束した。
　また、迅速にＮＡＴＯへの加盟を実現させるため、手続きを簡素化する方針も示した。

ストルテンベルグ事務総長は11日、記者会見でＮＡＴＯ加盟国はビリニュスで始まった首脳会議で、加盟希望国に通常義務づける「加盟行動計画（ＭＡＰ）」をウクライナには免除することに合意したことを明らかにした。

　これでウクライナには、米国などＮＡＴＯ加盟国から全面的な軍事的保護を受けられる具体的な見通しが約束されたことになる。
　
　ストルテンベルグ氏は「ＮＡＴＯからこれほど強いメッセージが打ち出されたことは過去にない。他の加盟手続きをみても、タイムラインが設定されたことは一度もなく、全て条件ベースだった」と説明した。
　また、ＭＡＰの免除でウクライナの加盟手続きが「２段階から１段階になる」と続けた。

　ただ、ゼレンスキー大統領が求めていた明確なロードマップが示されるには至らなかった。

　これに先立ちゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、加盟への具体的な工程表が設定されなかったとしてＮＡＴＯを批判するなどやや傲慢な姿勢が見られた。

　ＮＡＴＯは2008年にウクライナの将来的な加盟で合意したが、ロシアによるウクライナへの敵対的行動を抑制するには不十分で、昨年の侵攻に至った経緯がある。

　当時の声明から先へどのような行動で進むことができるか、加盟国は思案を続けてきた。
　具体的過ぎる約束は、ロシアとの将来の交渉で駆け引きの余地を狭めると懸念する国も一部にあったことを、この事情に詳しい当局者がメディアの取材で明らかにした。

　ウクライナのＮＡＴＯ加盟を実質的に阻んでいるのは、ロシアとの戦闘が継続する中での加盟はＮＡＴＯの集団的自衛権がウクライナにも適用されるため、米国など加盟国がロシアと直接対決することになる。
　当然、西側首脳にはその状況を容認する用意はない。

　ＮＡＴＯ首脳会談と並行して、主要７カ国（Ｇ７）各国それぞれはウクライナに安全保障を確約する二国間の取り決めを提案する見通し。
　ウクライナの国防能力を強化し、将来のロシア侵攻を防ぐ狙いもある。

　　

中国共産党政府当局が業界締め付けでアントとテンセントに総額2000億円の罰金！！

　中国当局は同国テクノロジー大手
　　　アント・グループ
　　　テンセント・ホールディングス（騰訊）
に総額約2000億円の罰金を科し、同業界に対する厳しい締め付けの幕引きを示唆した。

　当局の調査が行われている間、テクノロジー大手企業は巨額の時価総額を失い、世界最大規模になるはずだった新規株式公開（ＩＰＯ）の計画も頓挫した。

　中国人民銀行（中央銀行）は７日
　　　馬雲（ジャック・マー）氏
が設立したフィンテック企業アント・グループに71億2000万元（約1400億円）の罰金を科して２年余りに及んだ同社への調査を終えた。
　また、テンセントに対する罰金額は29億9000万元に上る。

　この発表で、アントを傘下に置くアリババグループの米国預託証券（ＡＤＲ）は７日のニューヨーク株式市場で一時９％上昇した。
　
　罰金により、複数年にわたった当局の締め付けが終わったとの思惑が広がったことが背景にある。
　アントは成長を回復し、最終的にＩＰＯ計画を復活させる見込みも生まれる。

　人民銀の発表によると、アントに加え、複数の同社子会社にも罰金が科された。
　今回の制裁は金融消費者保護や決済事業、反マネーロンダリング（資金洗浄）などの分野での法律・規制違反に対応したものだという。

　アントからは中国金融当局に求められた是正措置をすでに完了したと発表した。
　人民銀も発表文で、アントやテンセントなど金融プラットフォーム企業の主要な問題の大半はこれまでに修正されたと説明した。

　これまでの法執行当局の調査で問題が見つかったことを踏まえ、ＰＩＣＣ中国人民財産保険、中国郵政貯蓄銀行、平安銀行にも罰金が科され幕引きを最優先した形だ。
　
　
　ただ、テンセントの罰金の理由は明らかにされていない。

　同社幹部は2022年以降、金融事業では法を完全に順守しており、当局と絶えず連携していると繰り返し強調していた。　　
　

ひとこと
　
　中国習近平政権を批判する発言が問題視されて言いがかりをつけられたとの見方が強くある。
　共産党幹部との治外法権は顕著であり、法治国家とは言えない対応であり、常に外国企業は意識することになるだろう。
　
　黒社会を使う地方政府などの存在もあり、権力闘争が起これば中国に進出の企業への影響は大きい。

　
　　

マイクロソフトのアクティビジョン買収事案が米国で大きく前進

　米国マイクロソフトが計画する690億ドル（約９兆7000億円）規模のアクティビジョン・ブリザード買収が実現へと大きく前進した
　米連邦地裁が11日、。買収差し止めを求めた米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の訴えを棄却した。
　これを受けて英当局は両社との法的係争の一時停止に同意した。

　４月末に買収計画を認めないと発表した英競争・市場庁（ＣＭＡ）はこの日、マイクロソフトからの提案を精査する準備があると表明し、両社が上訴していた訴訟の一時停止に同意した。

これより先、米サンフランシスコ連邦地裁のジャクリーン・スコット・コーリー判事は、両社の合併がゲーム業界の競争を損なうとしたＦＴＣの主張を退けた。
　これにより38の司法管轄から容認されたことになる。
　なお、合併は今月18日を完了期限としている。

　マイクロソフトはこれまで、大きく出遅れているモバイルゲームへの進出がアクティビジョン買収の目的だと明らかにしている。
　アクティビジョンは同市場で支配的な地位にある「キャンディークラッシュ」のメーカーであるキングを保有している。
　
　合併によりマイクロソフトは世界のゲーム企業で３位に浮上し、テンセント・ホールディングス（騰訊）とソニーを追い上げる位置に付けると見込んでいる。

　ＦＴＣは連邦地裁の判断に「失望」を表明、数日内に「競争を維持し消費者を守る闘いを続けるため、次のステップを発表する」とした。

　　
　　　

シカゴ地区連銀総裁、リセッション起こさずにインフレ抑制する軌道にある

　米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は７日、ＣＮＢＣとのインタビューで、雇用統計について「より持続可能なペースになりつつある。インフレにとってはこうした動きが必要だ」と発言したうえ、現時点における米金融当局の「最優先目標はインフレを押し下げること」で、われわれはそれに成功すると述べ、「リセッションを起こさずにそうすることが勝利となろう。それは「黄金の道」」で、その道を進んでいるとの考えを示した。
　

　同日に発表された６月の米雇用統計では労働市場が減速しつつも依然力強いことが示された。

　同氏は７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げを支持するには至らず、同会合までに精査するべき数週間分のデータがまだあると話した。

　なお、グールズビー総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を有している。


　　　

ロシア軍が占領するザポリージャ原発の完全停止要請はロシアは無視（ＩＡＥＡ事務局長）

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）やウクライナ当局はロシアが軍事占領するウクライナのザポリージャ原発について、部分的に稼働している最後の原子炉を攻撃による被害拡大を防ぐため、完全な停止状態とするよう要請しているもののロシア軍は戦果を得るため戦略として無視し続けているようだ。

　ウクライナの原子力安全当局では、ザポリージャ原発で冷温停止状態に入っていない唯一の原子炉である５号機での熱および蒸気の生産を停止するよう繰り返しロシア軍側に求めている。
　
　６月には近隣のダムがロシア軍側の仕掛け爆弾などで破壊され、原発冷却水の供給はますます逼迫するようになった。

　ＩＡＥＡでも５号機の完全な停止を呼び掛けている。
　
　ＩＡＥＡグロッシ事務局長は７日、この陽性に対してロシアの国営原子力企業ロスアトムが拒否していることを明らかにした。
　ただ、ＩＡＥＡは完全な停止を支持しているものの、「生死に関わる問題」ではないと続けた。

　東京都内での発言で、グロッシ氏は、「ＩＡＥＡは冷温停止状態にすべきだとの見解を表明した」が、「原発管理者の見解は違うようだ」と明らかにした。

　ロスアトム監査役会会長でロシア大統領府第１副長官も務めるプーチン派の支持者でもある
　　　セルゲイ・キリエンコ氏
は７日にザポリージャ原発を訪れたうえ、同所は引き続き安全だとの声明を発表した。　

　６基の原子炉を備えるザポリージャ原発は欧州最大の規模を誇り、ウクライナの総発電量の２割を賄うよう設計されていた。
　そのため、ロシア軍は戦略的意味が強いこともあり、ウクライナ侵攻の初期から同所の占領を続けている。
　
　ＩＡＥＡでは昨年９月から専門家を常駐させ、現在は４人が駐在しているが、敷地内のアクセスや原発運営の決定への参画はロシア軍に制限されている。

　なお、グロッシ氏は、広大なザポリージャ原発でＩＡＥＡのチームは「極めて厳格な」視察を毎日行っていると説明した。
　敷地内の活動調査をさらに強化するため、監視装置を数台追加したい考えも示した。


　今週には地雷が仕掛けられたとのウクライナ側の主張を受け、ＩＡＥＡは原子炉建屋の屋根へのアクセスを要求した。

　ザポリージャ原発は１年余り前からたびたび砲撃やドローン、ミサイルの攻撃を受け、ウクライナとロシアはいずれも相手側が攻撃したと非難している。

　グロッシ氏は「ＩＡＥＡはこれを極めて深刻に受け止めている」と述べた。
　また、ロシア軍が「だが、パニックを引き起こそうと公共の空間が利用されていることも目にしている」と明らかにした。
　　　

金利上昇が重しとなり、英新築住宅市場の先行きに警戒感

　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト
　　　ラジェッシュ・パツキ氏
は、顧客向けリポートで「金利を巡る不確実性を踏まえると、販売ペースがこの先鈍化する可能性があり、2024年の販売件数の回復は危うくなる」と英国の新築住宅販売の先行きに警戒感を示した。

　また、３年余りにわたって「買い」に相当する「オーバーウエート」の投資判断としてきた英住宅建設会社パーシモンを「中立」に引き下げた。

　同業のテイラー・ウィンピーとビストリー・グループについては、「ネガティブ・カタリスト・ウオッチ」に指定した。
　

　英ＦＴＳＥの住宅建設指数は第２四半期（４−６月）に約10％下落した。　
　
　英国ではイングランド銀行（BOE　英中央銀行）が政策金利を５％に引き上げたことで住宅ローン金利が一段と上昇し、生活費高騰による危機が深刻化している。

　パツキ氏は「インフレ指標や英中銀の対応を受けて住宅建設株は足元、アンダーパフォームしているが、当社は同セクターに対する慎重なスタンスを再確認する」と述べた。