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2023年07月25日

AI熱狂マネー誘導?サム・アルトマン氏の仮想通貨が取引初日に急伸


 オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が共同設立した暗号資産(仮想通貨)プロジェクトが24日に始動した。
 そのトークンである「ワールドコイン」は、人工知能(AI)をめぐる熱狂が、投資資金を引き寄せ取引初日で急伸した。
 
 コインマーケットキャップのデータによれば、ワールドコインは2.52ドルで推移した。
 なお、一時は初値1.70ドルの2倍を上回る3.58ドルまで跳ね上がった。

 バイナンスなどの取引所で上場したこともあり、それまでにおよそ
   1億4500万ドル(約200億円)相当
が取引されたが、株式市場や債券市場、為替市場から見ればその取引規模は小さく、わずかの資金流入で大きく跳ね上がる博打市場とも言える。

 アルトマン氏のプロジェクトが柱としているのは、「オーブ」と呼ばれるデバイスを使って人間の目の虹彩をスキャンする技術だが、これによって認証を得たユーザーには「人としての証明」として「ワールドID」というデジタルIDが与えられる。

 プロジェクトのホワイトペーパーによれば、このコインの初期供給は100億トークンが上限となっている。

 24日にローンチされた1億4300万ワールドコインのうち、1億ワールドコインはマーケットメーカーに貸与された。
 残りはローンチ前に「オーブ」技術で認証を得た投資家に発行されたという。

 なお、米国では規制上の制限があるため、ワールドコインの取引はできない。
  
   
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2023年07月22日

不良資産の米オフィスビルが248億ドル規模に急増


 調査会社MSCIリアル・アセッツが19日に明らかにしたリポートによると、米国ではディストレスの状態になっているオフィスビルが4−6月(第2四半期)末時点で
   約248億ドル(約3兆5000億円)規模
に上り、新型コロナ感染拡大に伴う消費後退などの影響が広がっていた商業用不動産の分野で低迷していたホテルや小売店舗を超えたという。

 このリポートは破産やデフォルト(債務不履行)など不動産問題の届け出に基づいている。

 資金難に陥っている、あるいは既に差し押さえられたオフィスの総額は1−3月(第1四半期)から約36%急増した。

 6月末時点で不良資産となっていた小売店舗はショッピングモールも含め、227億ドルだった。
 また、ホテルは135億ドル相当だった。

 問題を抱える商業用不動産の総額はほぼ720億ドルと、1−3月から13%増加した。

リポートでは「市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスセクターが占めた」と指摘した。
 なお、「小売りやホテルのセクターが最大のディストレス寄与とならなかったのは、2018年以来初めてだ」と続けた。
 
 なお、MSCIではこれに加え、ローン返済延滞や高い空室率といった問題を抱え、ディストレスとなり得る物件1620億ドル相当を特定している。
   
 
ひとこと
 
 不動産業界の資産低下が顕著になっていきそうだ。
 
  
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2023年07月21日

ユーロ圏コアインフレ率 −速報値から上方修正し6月改定値は5.5%


 欧州中央銀行(ECB)が注視するユーロ圏の基調的なインフレ率は、6月の改定値が速報値から上方修正された。
 広く予想されているECBの来週の利上げはこれでより確実になった。

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が19日発表した6月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)改定値によれば、食料品やエネルギーなど変動の大きな項目を除くコアCPIは前年同月比で5.5%上昇した。
 なお、速報値は5.4%上昇、5月は5.3%上昇だった。

 また、6月の総合CPIは5.5%上昇と、速報値から変わらず。
 ロシアがウクライナを侵攻して以降で最も低い水準となった。

 総合インフレ率は昨年10月に記録した10.6%のピークからほぼ半減した。
 当局者はより根強いことが示されつつあるコアインフレ率に焦点を移している。


 今回の上方修正は秋に入っても利上げの継続を主張するECBのタカ派にとって弾みとなる可能性がある。
 一方、当局者の一部は最近トーンを弱めている。

  
ひとこと
 
 物価高騰の影響、特に、食料品価格の動きに意識が強まることになる。
 ウクライナは欧州や北アフリカ、中東地域への穀物の輸出主要国であり、輸送コストの上昇などもあり、食料品価格へのインパクトが強く出やすい環境にある。
 
 ウクライナへのロシア軍の侵攻は食料価格の高騰を引き起こしており、穀物収穫期までの黒海を利用した輸出措置がロシアの軍事戦略で条約が破棄され、停滞しかねない状況に陥りつつある。
 
 欧米からのウクライナへの軍事支援への牽制となるがロシアにとっても両刃であり効果があるかは疑問だ。
    
 
   
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2023年07月20日

原油強気派は「完全に間違っている」とシティのモース氏が警鐘を鳴らす?


 北海ブレント原油先物は先週、2カ月ぶりに1バレル=80ドルを突破した。
 その背景には、需要の拡大と石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」による減産が原油市場をようやく引き締めつつあるとの見方がある。

 米国大手金融機関のシティグループの商品調査グローバル責任者
   エド・モース氏
は、需給の引き締まりはうわべだけだ主張、指摘原油相場の強気派は大きな間違いを犯していると指摘した。

 サウジなどの生産抑制が中国需要回復の不在を見えなくしているというのが理由だ。

 「世界はまだ中国の本格的回復を待っており、欧州はリセッションにある。そして、米国がハードランディングを回避できるかもまだ分からない」と述べた。

    
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米国径座のソフトランディングのシナリオが優勢であり、これに逆らうのは不利


 アリアンツの首席経済顧問を務める
   モハメド・エラリアン氏
は14日、ブルームバーグテレビジョンで「ソフトランディング(軟着陸)シナリオが今や妨げられることはなく、勢いを増している」と述べ「消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)、銀行決算など今週これまでに確認したもの全てがまさにソフトランディングの筋書きに沿っている」と続けた。
  
 リセッションの予想は今年に入って後退してきた。
 
 特に労働市場など、経済データが引き続き強さを示していることが背景にある。

 米国のインフレは6月に急激に鈍化している。
 6月のCPIは前年同月比3%上昇と、過去2年余りで最も低い伸びにとどまった。
 このほか、PPIは前年同月比で約3年ぶりの低い伸びとなった。

 「インフレのデータに関しては、間違いなく良い方向にある」と指摘し、「こうした動きは9月まで続くだろう」と続けた。

 また、「リセッションが迫っているとは想定していない。ただ米金融当局が過度な引き締めを実施する可能性はあり、その場合は景気下降が起こり得る」と付け加えた。

 ただ、「誤った政策が再び講じられた場合、それが起こる。しかし、経済自体は力強く、底堅い」と語り、米金融当局はあと1回だけ追加利上げをし、それで打ち止めにするべきだと続けた。
  
   
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弱気なトレーダーらは21日のCPI注目した動き。金融市場に日銀政策修正観測が広がる気配


 日本の債券弱気派は、21日発表の全国消費者物価指数(CPI)に注目している。
 金利上昇につながる金融政策の修正が差し迫っているという市場の観測を強める次のドジョウとなる可能性がある。

 債券市場では10年物国債利回りがYCC政策における許容変動幅の上限である0.5%に向けて上昇し、円は対ドルで最近の下落幅を縮小してきた。
 
 こうした動きの背景には、日本銀行が来週の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を修正する可能性への警戒感が広がり、世論からの反発を受ける物価上昇圧力の高まりを放置し続ける姿勢が問題となるための責任回避措置が背景にある。

 円安を放置した影響から輸入物価への価格浸透が強く出て、インフレが加速しスタグフレーションを引き起こしかねない状況が出てきており、6月の生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比3.3%上昇と、電気料金値上げの影響を主因に前月の3.2%上昇から伸び率が拡大すると予想されている。
 
 ロシア産原油の排除効果や経済停滞などの影響もあるため、エネルギーなどを除いたコアコアCPIは同4.2%上昇と、伸び率は2022年1月以来初めて前月から縮小する。 
 
 ただ、OPECの精算削減などエネルギー価格の影響や円安を放置したままで輸入物価の高騰を意図的に引き起こし、日本国民の対ドルベースでの価値を大きき毀損したまま放置し、日本国民の資産を湯水のごとく国際資本に引き渡すかの如きふるまいのある奢った政治家の素行の悪さが影響し、40年余りぶりの高水準付近にとどまると予想されている。

 いずれの指標も既に日銀が掲げる物価目標2%を大きく上回っている。
 色眼鏡でインフレ率を実態よりも低く見ている日銀は物価上昇率が今年度後半には同水準を下回る見通しを示している。
 ただ、国民の懐具合の悪化からスタグフレーションになる可能性を捨てきれない市場参加者は当然ながら確信を持てない。

 経済指標は引き続きインフレを支えるサイクル(循環)が生まれつつある兆候を示したままだ。
 市場が織り込む期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は今月、2014年以来の水準に上昇している。
 5月の毎月勤労統計調査(速報)では所定内給与が1990年代以来の高い伸びとなったが、実態刑事を反映しない統計では国民の懐が広がる気配はない。
 
  

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2023年07月19日

日産が「アリア」と将来のEVにテスラの充電規格を採用


 日産自動車はクロスオーバー電気自動車(EV)の「アリア」と将来のEVモデルに、テスラの北米充電規格(NACS)を採用することで同社と合意した。

 2024年からアリアでNACS充電アダプターが使用できるようにする方針を明らかにした。
 2025年には米国とカナダでNACS対応の充電口(ポート)を備えたEVを発売する予定。

 NACSに将来の製品を対応させるとの発表は、日本の自動車メーカーでは日産が初めてとなる。


  
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2023年07月18日

JPモルガンの収入がファースト・リパ買収や金利高で過去最高


 米国大手銀行JPモルガン・チェースの4−6月(第2四半期)収入は金利上昇と米地銀ファースト・リパブリック・バンク買収が寄与し過去最高となった。

 14日の決算発表によると、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は発表資料で「米経済は引き続き底堅い」とし、「消費者のバランスシートは引き続き健全で、若干減速したものの消費支出は続いている。労働市場も幾分軟化したが、雇用増は依然として力強い」と説明した。

 4−6月の収入は
   413億ドル(約5兆7300億円)
となりアナリスト予想を上回った。
 また、純金利収入(NII)は218億ドルで、こちらも過去最高だった。

 同行はトレーディング事業を除いた通期NII見通しを870億ドルと、5月時点の840億ドルから引き上げた。

 政府の管理下に置かれたファースト・リパブリック・バンクを連邦預金保険公社(FDIC)が実施した競売で買い手に選ばれ、5月に買収。
 この買収にに伴う利益27億ドルと、関連の準備金積み増し12億ドルが第2四半期業績には含まれている。
 また、貸倒引当金と償却費は全体で29億ドルだった。

 トレーディングと投資銀行業務の収入は前年同期よりは低かったもののアナリスト予想は上回った。また、債券トレーディングと株・債券の引き受けからの収入が予想以上だった。

 投資銀行収入は14億9000万ドル、アナリスト予想は13億8000万ドルだった。

 ダイモンCEOはバーゼル3最終案や流動性規則変更の可能性に触れ、大きな変化を予想していると述べたうえ「われわれは乗り切る」と続けた。
 第2四半期には18億ドル相当の自社株買いを実施した。 


  
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ゴールドマンは長引くリスクを指摘し、「世界的な株高」には懐疑的な姿勢


 米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
   クリスチャン・ミュラーグリスマン氏
が率いるチームは顧客向けリポートで、「米国のリセッションリスクは依然として高く、インフレが今後さらにしぶといことが判明し、中央銀行のタカ派サプライズを招くかもしれない」と指摘、世界的な株高が、インフレとリセッション(景気後退)リスクの後退を示唆しているなか、より懐疑的な姿勢を示した。

 リスクプレミアムの低下と比較的鈍い利益の伸びが株価の上昇余地を抑える。
 「世界の株価はこの先、『ファット・アンド・フラット(ボラティリティーが拡大しリターンは低い)』なレンジにとどまるとみている」と続けた。

 また、ミュラーグリスマン氏は6月までの投資家心理の改善は経済統計に先行していたとも指摘した。

 下期の大きなリスクとして、世界的な成長鈍化による影響で企業業績が下方修正される恐れを挙げ、日本を除く利益の伸びを今年は事実上ゼロを予測した。
 来年については、アジア以外の地域で1桁台半ばと見込んだ。

 株式への資産配分は「中立」を維持し、債券は「アンダーウエート」から「中立」に引き上げた。
 
 商品の投資判断については向こう3カ月間を「中立」に引き下げ、12カ月間については「オーバーウエート」で据え置いた。
   
 
ひとこと
 
 日本の円安から円高への切り替えを利益の踏み上げとしての判断だろう。
 
 そもそも、国民の金融資産の利用を国際資本の提供する亡国的な金融政策を日銀が実施しており、こうした動きは停止し、金利の引き上げによる金融資産の価値の向上からの税収増加を進めた上、日銀の円高シフトや輸入物価の低下などを早急に行いながら、内需拡大で社会インフラを整備するなどの政策を最優先として東京一極集中からの経済回復の戦後シナリオからの離脱をすべきだ。
 
 米国など連合軍の占領政策の影響で東京に人口と経済政治を集中させ、周囲に在日米軍の基地を置かれ人質状態となっている現状の打破を図るべきだ。
 
     
    
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インフレ圧力緩和の継続や利上げの終了が成長を後押し


 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト 
   ヤン・ハッチウス氏
は17日発表の顧客向けリポートで、「当社は米国のリセッションが今後12カ月に始まる確率を従来の25%から20%に引き下げる」と記述したうえ、「引き下げの主な理由は、インフレを容認できる水準に押し下げるのにリセッションを必要としないという当社の確信が最近のデータで強まったことだ」と続けた。 

 12日に公表された6月の米消費者物価指数(CPI)統計で、食品とエネルギーを除いたコア指数が2021年以来の低い伸びとなった。
 
 この結果を受けて、インフレ圧力の緩和が継続していると想定する「力強い根本的な論拠」があると指摘した。

 さらに、米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週の会合で政策金利を再度引き上げる見通しだが、それは昨年に始まった一連の利上げの恐らく最後になると付け加えた。

 また、「当社では今後数四半期に一定の減速を見込んでいる。特に10月の学生ローン返済再開を踏まえて調整すると、実質可処分所得の伸びが連続的に鈍化することや、銀行融資の減少による足かせが主な理由だ」と説明した。

 「しかし金融状況の緩和、住宅市場の持ち直し、工場建設のブーム継続は全て米経済成長が潜在成長率を下回るペースながらも続くことを示唆している」と続けた。

  
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2023年07月17日

ソニーの新たな金の卵はアニメ!!傘下のクランチロールがインド市場を攻略?


 世界最大級のアニメストリーミングサービスを手がける
   クランチロール
は違法動画の配信サイトとして2000年代半ば人気を集めた。

 もともと、カリフォルニア大学バークレー校の卒業生が2006年にアニメ共有サイトとして創業したクランチロールは、元ニューズ・コープ社長の
   ピーター・チャーニン氏
やAT&Tのメディア部門だったワーナーメディア系列のベンチャー投資家らからの支援により、最終的に合法コンテンツのみをストリーミング配信するようになった。
 
 ソニーは20年、12億ドルで買収すると発表した。
 
 当時、「オタク」と称される熱狂的な愛好家が中心のニッチな娯楽だと考えられ日本のアニメも、現在ではストリーミングやゲーム、関連商品など200億ドル(約2兆7700億円)規模の産業に成長した。

 欧米でも数百万人がサブスクする人気アニメには「ONE PIECE(ワンピース)」や「鬼滅の刃」などを同社が配信している。

 現在はソニー・グループの傘下にあるクランチロールは、日本製のサブカルチャーからメインストリームの世界的な現象へと、業界のさらなる拡大が後押しされるとの期待があるなか、大きな成長市場としてインドに狙いを定めているようだ。
   
 
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期において、面白いコンテンツへの需要が高まったクランチロールの会員数は急増し、現在では1億人以上となった。
 また、このうち有料会員が1100万人を占めている。
 
 ラフル・プリニ社長によると、西側市場での伸びは鈍化しつつあるため、次の急拡大が狙える市場としてインドに目を付けているとメディアの取材で明らかにした。

 来週のムンバイ出張を前にインタビューに応じたプリニ氏は「伸び率という点で、インドは当社の成長の大きなけん引役になるだろう」と述べた。
 
 また、ムンバイでは複数のパートナー候補と会談する予定だといい、「インドのユーザー数は現時点では少ないが、当社顧客ベースの重要な部分になると確信している」と続けた。

 アニメファンの数は中南米や東南アジアなど新たな市場で増えている。
 若者の人口が多いインドでユーザーを拡大できれば、娯楽コンテンツ事業の強化を図るソニーの取り組みに大きく寄与する可能性が高い・

 クランチロールのインド戦略としては、より多くのコンテンツを取得し、アニメにヒンディー語などの吹き替えや字幕を付けて現地で受け入れられやすくすることにある。
 また、顧客の拡大のため、料金も引き下げて月約1ドル(約139円)と、米国で相当するプランの10分の1程度にした。

 プリニ氏はクランチロールは日本と中国を除く市場で、2025年までに全世界のアニメファンの数が8億人を超えると見込むと話した。
 このうち約2億人は公式サイトでアニメを視聴するだろうと続けた。
 なお、重点市場で成長するため、資産取得も否定しないようだ。

 ソニーはクランチロールの業績の詳細を明らかにしていないし、プリニ氏も売上高や利益の数字を開示することは控えている。
 
 半導体から映画まで幅広い事業を抱えるソニーの中では、まだアニメはごく一部にすぎない収益ツールだが、重要な成長分野として台頭する可能性は高い。
  

    
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2023年07月16日

プーチン氏が新トップを提案したワグネルで「脱プリゴジン」の動き、新たに車列60台ベラルーシ入り


 ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」部隊とみられる約60台の車列が15日、ベラルーシ東部モギリョフ州オシポビチ近郊の
   軍事キャンプ
に到着したとの分析を明らかにした。(関連記事)

 プーチン露大統領は反乱を起こした創設者の
   エフゲニー・プリゴジン氏
の影響力排除を進めており、ワグネルはプリゴジン氏を抜きで活動を続ける見通しとなっている。

 ガユンによると、確認された車列は大型トラックやバスなど少なくとも60台でロシアからベラルーシに入った。
 この時、戦闘員も移動したとみられ、ベラルーシの警察車両が警備に当たり同行した。

 ベラルーシ国防省は14日、ワグネルがベラルーシ軍部隊を訓練することで合意したと発表した。
 訓練の様子とする映像も公開した。

 プリゴジン氏やワグネル戦闘員のベラルーシへの出国は反乱を巡る捜査終結の条件の一つだった。
 ただ、反乱に参加した戦闘員は8月まで休暇を取っているとの証言もある。

 なお、ベラルーシに入った戦闘員の多くがアフリカで活動していた部隊であり、反乱に直接関与した兵士ではない。

 米国大手報道機関のCNNはプーチン大統領が、ワグネルの新たなトップにワグネル幹部
   アンドレイ・トロシェフ氏
を据えることを提案したと報じた。

 なお、露有力紙コメルサントの取材に対し、 プーチン大統領は6月29日に露大統領府で行ったプリゴジン氏やワグネルの司令官ら35人との会談を振り返り、トロシェフ氏の名前を挙げていた。

 トロシェフ氏らワグネル司令官の多くは露国防省と契約するというプーチン氏の提案にうなずいた。
 プリゴジン氏だけが「彼らは同意しないだろう」と反対したという。

 もともと、トロシェフ氏は露軍の退役軍人で、ワグネルでは司令官を務めていた。

 プーチン氏は「ロシアに民間軍事会社は存在しない」と主張し、ワグネルは露国防省か治安機関の傘下に入るとみられる。
 ロシアがウクライナ侵略を継続する上で、戦闘経験が豊富なワグネル部隊を今後も利用していく可能性が高い。

  
ひとこと

 ロシアではもともと汚れ役を担わせる目的から民間軍事組織を作って国の内外で設立しロシア軍の将校が関係してきた。
 プーチン大統領の支配下にあったワグネルはプリゴジン氏に担当させてきただけであり、構成員の幹部司令官などはロシア軍からの出向でしかないのが現実だろう。
 そのため、ワグネルのロシア国内での反乱はプリゴジン氏をワグネルから取り除くための工作であった可能性もありそうだ。
  

      
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米国と欧州、日本で約138万台をリコール?


 日産自動車は14日、「ノート」、「キックス」、「セレナ」、「リーフ」など合計約138万台のリコールを実施することを明らかにした。

 今回のリコールは、クルーズコントロールを解除した後に突然加速するなど複数の問題を受けた措置で米国と欧州、日本で販売された車が影響を受ける。

 ただ、現時点ではこれらの問題に起因する事故は報告されていないと続けた。

 日産ではこのほか、日本において右側ヘッドランプの不具合を理由として「ノートオーラ」を6434台リコールすることも明らかにした。 
  
      
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中国さえぬ消費、景気に失速感が漂うなか17日の4〜6月GDP発表に注目


 中国国家統計局は17日、2023年4〜6月の国内総生産(GDP)を発表する。物価変動の影響を加味した実質の前年同期比増加率は、5%台とされる潜在成長率を上回ったと推定される。

 この主因は上海のロックダウン(都市封鎖)で経済が混乱した前年の反動増やロシアのウクライナ侵攻に伴い契機停滞などが重なり、春以降は景気の失速感が出ている。

 中国企業収益や雇用の改善が遅れ、先行き不安が根強く残っており、失業者の増加や消費低迷が続いていることが背景にある。
 また、経済の波及効果が大きい不動産市場の停滞も建設資材の高騰などで工事が遅れ引き渡せていない現状が強く、購買力を削ぐこととなり重くのしかかっている。


    
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ゴールドマンが消費者部門マーカスのローン大部分をバルデに売却


 投資会社バルデ・パートナーズは、米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループが手放す消費者金融部門マーカスの
   個人向けローン約10億ドル(約1380億円)相当
を買い取ったことが明らかになった。  

 非公開情報を話しているとして匿名を要請したこの事情に詳しい関係者からの話で、今回のローンは正常債権でバルデは額面よりも割安な価格で購入したという。

 ゴールドマンは今年に入り、マーカスのローン縮小を進めており、この取引で、消費者向けに直接組成したローンポートフォリオの大部分を手放したことになる。

 高金利で人気を集めた貯蓄口座とあわせ、マーカスの個人向けローンはゴールドマンが消費者に直接アピールした目玉商品だったが昨年、戦略を急転換させた。

  
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2023年07月15日

ウェルズ・ファーゴ 利上げで恩恵を受けるとし、通期NII見通しを引き上げ


 米国金融機関大手ウェルズ・ファーゴは、4−6月(第2四半期)の純金利収入(NII)がアナリストの予想以上に増加した。
 米連邦準備制度の利上げによる追い風が大手米銀には続いており、ウェルズ・ファーゴは通期のNII見通しを引き上げた。

 発表資料によると、4−6月のNIIは前年同期比29%増の132億ドル(約1兆8200億円)だった。
 通期では前年比14%増を見込み、従来予想の10%増から引き上げた。

 チャーリー・シャーフ最高経営責任者(CEO)は声明文で、「純金利収入は金利上昇の恩恵を受けて好調を維持しており、経費の抑制に引き続き注力した」と指摘した。
 また、「米国経済は依然として大方の予想以上に堅調だ」と続けた。

 貸倒引当金はアナリスト予想よりも多い17億ドルだった。
 なお、これにはオフィス物件融資向けも含まれる。

 投資家は足元、商業用不動産の動向を注視しており、シャーフ氏は5月にオフィス融資関連で「損失が出るだろう」と警告していた。

 また、経営再建の柱として抑制を目指す経費は130億ドルと、予想を上回った。
 営業損失を除く非金利費用の通期見通しについては、510億ドルに引き上げた。
 人員削減を進める中、退職手当に絡む費用が増加するためと説明している。

 ウェルズ・ファーゴは、米連邦準備制度理事会(FRB)が課す規制により、資産規模の上限を2017年末の水準に制限されている。
 第2四半期末の資産は1兆9000億ドルで、前年同期を下回った。

   
   
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戦略的買収 


 米国石油大手エクソンモービルは、独立系石油・天然ガス会社の米デンベリーを
   49億ドル(約6800億円)
で買収することで合意した。 
 エクソンにとっては、2017年に約66億ドルでパーミアン盆地の中核鉱区を取得して以来、6年ぶりの大型買収となる。
 
 この買収により、エクソンは米国最大の二酸化炭素(CO2)輸送専用パイプライン網を取得する。

 13日に両社が発表した声明によると、買収額は1株89.45ドルで、すべて株式交換で行うという。
 
 デンベリーの主要資産は1300マイル(2092キロメートル)に及ぶCO2輸送専用パイプラインで製油所や化学工場など環境負荷の大きい施設から排出されるCO2の回収を実現する上で重要なインフラとなる。

 米国では昨年8月にインフレ抑制法が成立して以降、炭素管理に絡む単一の投資案件としては最大規模となる。
 なお、同法には気候変動条項が含まれ、CO2の回収・貯蔵を手がける企業に対して大幅な税制優遇措置が設けられている。

 エクソンでは2050年までに事業活動に伴い排出される炭素を実質ゼロにすることを目標としている。
 炭素回収を気候変動戦略の中核に据えた今回のデンベリー買収で、エクソンは目標を達成する上で重要、かつ自社では整備困難なインフラを手に入れた。

    
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2023年07月14日

世界の債券が値上がり、金利はピークに近づいているとの見方


 13日の金融市場では米国のインフレが引き続き鈍化するとの楽観的な見方に支えられ、債券相場が前日に続き上昇した。
 トレーダーが世界的な積極的利上げの終了は近いと判断したためだ。

 短期債が値上がりの中心となり、2年物米国債利回りは10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り低下して1カ月ぶり低水準の4.63%となった。
 同年限の英国債利回りも低下し、2日間での低下幅は30bpに近づいた。

 米消費者物価指数(CPI)上昇率は予想を下回り、一段の引き締めの根拠は弱まった。
 米国の予想を上回る強い経済データと英国のインフレが根強い兆候がここ数カ月の債券売りに拍車をかけ、利回りは数年ぶりの高水準に達していた。

 米国では7月が過ぎた後の追加利上げの可能性が急速に後退し、市場では欧州中央銀行(ECB)の追加利上げ幅50bpをもはや完全には織り込んでいない状況にある。

 なお、イングランド銀行(英中銀)については政策金利を6.5%に達すると見込む取引は解消され代わりに6.25%がピークとみられている。 
 

  
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2023年07月13日

ニューヨーク州議会はウォール街が抵抗するも「非競争契約禁止の法案」を可決!!


 ニューヨーク州議会は6月、米国でも厳しい部類の非競争契約禁止法案を可決した。
 この法案がホークル知事の署名を待つ間、金融業界のロビー団体や他の業界団体が例外を認めるよう働き掛けてきた。

 バイデン政権は非競争契約の全米での廃止に向けて取り組んでいるなか、被雇用者が同業他社で働くことを一定期間禁じるこの契約について、企業は知的財産や企業秘密、従業員への投資を守るものだと反論している。 
 なお、反対派は強制的な非就業期間がキャリアを妨げ所得を制限すると続けた。

 法案提出者のショーン・ライアン州上院議員の推計によると、ニューヨーク州の事業所の44%が従業員に非競争合意を強いており、なかでも、ヘッジファンドなどの金融関連企業で特に顕著で、新しい勤め先で働き始めるまでの期間が2年に及ぶ場合もある。

 銀行やプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社、法律事務所、小売り大手、通信事業者など数百の企業が参加する団体、ビジネス・カウンシル・オブ・ニューヨーク・ステート(BCNYS)とパートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーは法案の修正を目指し、米証券業金融市場協会(SIFMA)もこれを支援している。

 法案は先月に州議会を通過したが知事の署名がなければ法律にならない。

 報道官によると、ホークル知事は法案について検証している段階にあるという。
 なお、法的検証が終わるのには数カ月かかる可能性があり、修正があれば議会での承認が再び必要になる。
 どちらにしても、ホークル知事は12月31日までに法案に署名するか拒否権を行使しなければならない。

 反対派が問題視するのはニューヨーク州の法案が例外を認めていないこと。
 少なくとも11の他の州と首都ワシントンにも非競争契約を制限する法律がある。
 しかし、所得が一定以下の働き手が対象で、例外なく禁止する例は少ない。

 BCNYSはそのような例外を設けることを求めていると、エグゼクティブ・バイス・プレジデントのポール・ズーバー氏は「法案は低賃金の労働者を保護するためであって、金融サービスや銀行、ハイテク、エンターテインメントなどのセクターの上級職までを対象とすることを意図したものではないと思う」と述べた。

  
   
posted by まねきねこ at 21:21| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

異次元という言葉遊びに終止する愚かさ、資産の劣化を回避する動きが見られない日銀の金融政策は非常識そのもの。

 
 サマーズ元米財務長官は、政策当局者がインフレ率を昨年のピークから大きく鈍化させたという達成感に浸ることに警鐘を鳴らした。
 一段の金融引き締めの必要性に投資家が適応するにつれ債券はさらに売られると予測した。
 
 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「基調的なインフレ率が8%になるとは誰も考えていなかった」とした上で、「だから、インフレが鈍化してきた事実について、『順調な道筋にあると確信できる』と勘違いすべきではない」と述べた。
  
 また、インタビューの数時間前に発表された6月の雇用統計について「ホットな」数字だったと表現した。
 
 金融当局がさらに措置を講じる必要があるという「現実に、中期金利は適切に調整されてきた」とし、「私の主な推測では、データが入るにつれ金利はさらに調整されるだろう」と話した。
 
 さらに「まだ経済活動が大きく減速していないため、インフレ率が目標を大きく上回っていることは驚きではない」と発言。
  
 金融政策については、「米金融当局がインフレ率を目標の水準に戻したいのであれば、ある時点で景気が下降するほどの利上げを実施せざるを得ないだろう」との見方を示した。
  
 
ひとこと
 
 米国債券が売られ紙くずになれば、日本政府や日銀、日系金融機関等が保有する米国債の価値はなくなる。
 円安を利用して、米国債券の価値が暴落する自体になる前に金融市場で売り逃げる好機だ。
 何もしなければ紙くずを持つ日本の円安は無能な日銀総裁らの
   異次元
の金融政策の破綻で、過激に円安が加速してしまうことになり、インフレというよりもスタグフレーションの荒波に日本経済がさらされ撃沈してしまうことになるだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする