中国経済の勢いがＰＭＩでは７月も鈍化。中国政府は対策の方針

　中国の経済活動が７月も勢いを失った。

　製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）が引き続き縮小を示す。
　一方で、非製造業活動の拡大ペースは予想を下回った。


　中国政府は消費の押し上げに向けた小幅な支援策を講じる方針だ。

　国家統計局が31日発表した７月の製造業ＰＭＩは49.3となった。
　６月の49からやや改善し、事前調査のエコノミスト予想（48.9）を上回ったが、活動拡大・縮小の境目である50を４カ月連続で割り込んだ。

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.5だった。
　なお、６月は53.2、エコノミスト予想は53だった。

　サービス業の指数は51.5と、前月の52.8から低下した。

　中国物流購買連合会の張立群アナリストは発表文で、「需要不足の問題がなお顕著だ」と指摘した。
　また、「このため、企業は生産に関して二の足を踏む状態が続いている」と分析した上で、政府投資の加速など景気対策の強化を提案した。

　投資家は中国政府による景気支援策の可能性に目を向けている。

　中国当局は消費喚起策を講じる方針を示しており、28日には家庭用品や食品、プラスチック製品、皮革などセクターを含む業種を支援する措置を発表した。

　中国の景気回復を巡る懸念は広がっており、エコノミスト調査の予想では、2023年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しが5.2％へと下方修正され、政府が設定した成長率目標の５％前後に近づいている。

　７月の製造業ＰＭＩでは、新規輸出受注指数が46.3と、前月の46.4からやや低下した。
　また、雇用指数は48.1と、５カ月連続で節目の50を下回った。

　一方で、非製造業ＰＭＩの雇用指数も６月の46.8から46.6に小幅低下した。

　

　　　　

中国政府 軽工業の成長加速目指し、消費者向け産業の成長促進策を発表

　中国の工業情報省を含む３つの政府機関が28日、経済成長をてこ入れするため

　　　消費者向け産業
を後押しする計画と、小規模企業の資金調達支援を目的とする証券取引所の成長促進策を盛り込んだ措置を発表した。

　政府は家庭用品や食品のほか、紙やプラスチック製品、皮革、電池などを含む軽工業の成長を加速させたい意向と見られる。

　計画発表に付随する声明で工業情報省は、軽工業セクターの付加価値の伸び率を来年末まで平均４％程度に引き上げを目指す方針を示した。今年上期は0.4％に鈍化していた。

　また、中国証券監督管理委員会（証監会）は28日、北京証券取引所のマーケットメーカーに対する制限の緩和案を発表した。


　証監会は市場が「合理的なレベルで流動性を維持する」ことを支援する狙いがあると説明した。
　同取引所は2021年に、中小企業やテクノロジー新興企業の資金調達手段を広げるために設立された。

　

重要指標ラッシュの今週の米国 米雇用は堅調な伸びを予想、平均時給は鈍化

　７月の米雇用統計が８月４日に発表されるが、金融市場などでは雇用者数の伸びが鈍化するものの堅調さを示すとみられている。

　非農業部門雇用者数は市場予想の中央値で前月比20万人増の見通し。
　また、失業率は過去最低水準に近い3.6％が見込まれている。６月も3.6％だった。
　平均時給は伸び鈍化の予想でインフレ傾向が落ち着いている流れの中にある。

　また、１日に発表される６月の米求人件数は、過去６カ月で５回目の減少が予想されており、労働市場の均衡改善を示す可能性もある。

　先週は４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、市場予想に反して加速した。

　ただ、米経済はリセッションリスクも残っているが、これまでのところユーロ圏景気の弱さや中国経済の停滞感とは好対照の底堅さを示している。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は26日、0.25ポイント利上げ決定後の記者会見で、ＦＲＢのスタッフエコノミストは年内の景気後退をもはや予想していないと言明した。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は翌27日、欧州の景気見通しは「悪化」していると述べた。

　今週はこのほか、７月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業・非製造業総合景況指数が発表される。31日には四半期に一度の上級融資担当者調査の結果が示される。

　　
ひとこと
　
　米国経済への忖度だろう、日本の円安が米国の輸入物価の上昇を打ち消す状況にある。
　視点を変えれば、米国民の懐を豊かにするため、日本国民が円安で原油や天然ガスなどの資源を高値で買い、安価に日本国民の労働力を提供している構図だ。
　
　インフレ傾向は顕著でモノの価値は冷凍食品を比較にすれば1梱包あたりの個数を少なくしたうえ、1個当たりの量も少なくしている。また、価格の上昇も一部に見られるなど末期的な症状にあることが、日銀の統計データには反映できていない愚かさが放置されたままだ。


　　　

原油先物相場 世界的な供給逼迫と米利上げサイクルが終わりに近づいているとの観測

　ニューヨーク原油先物相場は世界的な供給逼迫と米利上げサイクルが終わりに近づいているとの観測から原油相場は上昇基調が続いており、週間ベースでは５週連続高となった。
　　
　原油相場の押し上げ要因となっているのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の中心的存在であるサウジアラビアとロシアの供給削減が背景。

　スタンダードチャータードやＵＢＳグループなどは今後数カ月の需給の引き締まりを予想している。

　米国では主要な原油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が夏季の旅行シーズンへの対応で過去４週間で750万バレル減少し、５月以来の低水準にとどまっている。

　一方、世界的な原油需要を巡っては、中国で追加景気対策が出されるとの観測も手伝って見通しが改善している。

　なお、原油先物は今週、相対力指数（ＲＳＩ）が買われ過ぎを示す水準で推移したこともあり、トレーダーは相場調整の可能性にも身構えている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物９月限は49セント（0.6％）高の１バレル＝80.58ドルで終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は75セント（0.9％）高の84.99ドルだった。


　　

米利上げ終了したと安心するのは「危険」とピムコのアイバシン氏

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が過去数十年で
　　　最も積極的な利上げサイクル
を開始してから、16カ月が経過したが経済の好調が続いたままだ。
　
　利上げがようやく終了した可能性があると、市場は安堵し次の投資先を求める動きが出ている。

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で1240億ドル（約17兆4000億円）規模の「ピムコ・インカム・ファンド」を共同運用する
　　　ダニエル・アイバシン氏
はそれはまだ決まっていないということを覚えておいた方が賢明だと指摘する。

　アイバシン氏はコントラリアン（逆張り投資家）ではなく、米金融当局が引き締めサイクルの終了に近づいているという幅広いコンセンサスに逆らうつもりはないと続けた。
　
　インフレのデータが利上げを裏付ける内容となれば、ＦＯＭＣは９月にも再び行動する可能性があると指摘し、その確率は「五分五分に近い」と付け加えた。

　ＦＯＭＣが９月に金利を据え置いたとしても、利上げのリスクはしばらく残る可能性が高いと予想している。
　
　理由としては、住宅ローン金利の急上昇にもかかわらず住宅市場の強さが続いていることを挙げた。多くの住宅所有者が
　　　低い固定金利
を確保していることが強さの一因となっており、不動産価格の高騰は家賃に波及し続け、インフレ指標に上昇圧力をかける可能性があると続けた。

　なお、「インフレが当局目標を上回る状態が根強く続く可能性はある」とし、「従ってＦＯＭＣが実際に利上げを休止し、年内は金利を据え置いたとしても、これで終わりだと考えるのは危険だろう」と続けた。

　

　　

クレディＳのアルケゴス関連の不祥事でＵＢＳが制裁金約550億円を支払い

　スイスの銀行ＵＢＳグループは、クレディ・スイス・グループが行ったアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引の不祥事に関連し、総額約３億8700万ドル（約550億円）の制裁金を支払うという。
　クレディ・スイスが残した法的な問題の整理に、買収企業であるＵＢＳが着手したかたちだ。

　米連邦準備制度との同意審決で、ＵＢＳはクレディ・スイスの「危険かつ不健全なカウンターパーティー信用リスク管理慣行」に２億6850万ドルを支払うことで合意した。
　また、イングランド銀行（英中央銀行）の健全性規制機構（ＰＲＡ）は、ＵＢＳに8700万ポンド（約158億円）の制裁金を科した。

　ＰＲＡの制裁金としては過去最大の額だという。

　ＰＲＡは24日の発表文で、クレディ・スイスは「過去の類似した経験から学ぶことを怠り、ＰＲＡが以前に提起した懸念への対応が不十分だった」と説明した。

　ＵＢＳは６月にクレディ・スイス買収を完了させた。スイス政府が仲介したこの買収で、ＵＢＳは巨額の利益を手にする可能性もある。
　同時に、向こう１年でクレディ・スイスに関連した法的債務が最大40億ドル発生し、資産の評価損が約130億ドル生じる恐れもあるとＵＢＳはこれまでに警告していた。

　ＵＢＳは制裁金の支払いに加え、持続可能なガバナンスやリスク管理の枠組みなどの計画を当局に提出することが義務づけられる。

　ＵＢＳは今回の問題に関連してクレディ・スイスが４−６月（第２四半期）決算に計上する引当金を、買収の会計に反映させる方針だと説明した。
　統合後の第２四半期決算は来月発表される見通しだ。

　スイスの連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）もクレディ・スイスがアルケゴスとの関係で金融市場法に違反したと結論づけ、ＵＢＳに対して是正措置を命じた。

 　
ひとこと
　
　日本の金融庁はFRBやBOEへの支払いと比較し、国際資本の一角である金融機関に対する対応が甘いのか？今の所、何も制裁を加えておらず、対応の遅さは忖度政治による影響なのだろうか疑問が残る。

世界２位の経済大国である中国は一種の信頼感の危機に直面

　ゼロコロナの傷跡に習体制下の数年にわたる大きな政策転換が重なり、消費者と民間セクターは支出を抑えており、世界２位の経済大国は一種の信頼感の危機に直面している。

　アジアソサエティー政策研究所の中国分析センターので中国政治の研究者

　　　ニール・トーマス氏
は、景気失速を受け習氏は最近「忠誠心よりも専門知識を優先」していると指摘した。

　　

米国株は決算サプライズを織り込み済みの状況で、この先、方向性は下向きとＢｏｆＡ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のサビタ・サブラマニアン氏率いるＢｏｆＡのチームが24日まとめた顧客向けリポートによると、米国株の投資家はこれまでに発表された企業決算の前向きなサプライズをおおむね受け流しており、明るいニュースは織り込み済みであることが示唆されると指摘した。

　決算発表後の株価の動きはオプション市場が示唆するよりも平均1.3ポイント大きかった。
　方向性は下向きに傾いていた。

　これまで決算を発表した企業の株価はＳ＆Ｐ500種株価指数を平均で1.05％下回った。
　売上高と１株当たり利益いずれも予想以上だった企業でさえ0.23％のアンダーパフォームだった。これまではＳ＆Ｐ500種を平均1.46％上回っていた。

　サブラマニアン氏は「これはポジションリスクの高まりを示唆しており、良いニュースは織り込み済みだ」と分析した。

　 

     

米住宅市場の回復でＦＯＭＣのインフレとの闘いを複雑化

　米国では住宅価格が昨年の一時的な下落を経て再び上昇に転じた。インフレ抑制に向けた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の取り組みを複雑にしている。　
　
　ＦＯＭＣが借り入れコストの急上昇に拍車をかけたものの効果は低く、米国の住宅需要は供給を上回り続けている。
　
　物価上昇圧力に緩和の兆しが見えることから、一部の金融当局者は引き締めサイクルの終了を見据えた動きも出ている。
　底堅い住宅市場がインフレ沈静化のペースを鈍らせれば、当局は一段の利上げか、政策金利を高水準で長期にわたり維持せざるを得なくなる可能性がある。
　
　　
ひとこと
　
　金利先高に伴う、需要減を予想して住宅供給を絞った結果だ。
　経済指標が実体経済を表す判断を支援するが、齟齬もある。
　
　
　　　

日銀がＹＣＣ修正案を議論との報道後円が急伸し一時139円38銭

　外国為替市場では27日、円が対ドルで急伸した。

　
　日本銀行が28日に開く金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正案を議論すると日本経済新聞が報じた後に、急上昇した。

　　
ひとこと
　
　市場へのリーク記事なのだろう。
　
　
　　　　

ロシア地方首長による「軍事会社」創設を認める法案を可決

　ロシア議会下院は２５日、地方首長による「軍事会社」創設を認める法案を可決した。

　この法案には「動員および戒厳令の期間中や戦時中」の措置として、正規部隊を補完するために民兵組織を設けることを容認している。

　背景には、ウクライナ軍の反転攻勢が続く中、国内の治安維持が手薄になっている事情もある。

　　

　プーチン政権は、汚い仕事をさせる目的から法律では禁止し荒れている民間軍事会社の設立を黙認し、これまで侵攻に民間軍事会社ワグネルを活用してきた。

　待遇に不満を持つ創設者プリゴジン氏が６月下旬に武装反乱を起こし、多くの戦闘員と共にベラルーシへ拠点を移した。

　その結果、準軍事組織に一定の空白が生じ、それを埋める役割を地方首長に求めている可能性がある。

　ただ、本来なら国が武力を一元管理すべきところ、非合法な存在である民間軍事会社に勢力を拡大させ、ワグネルの反乱を招いたという反省もある。

　この法案では地方首長の軍事会社創設を「大統領の決定」で認めると規定したうえ、あくまで政権の管理下に置く方針にある。

　
　地方レベルでは既に、南部チェチェン共和国の独裁者

　　　カディロフ首長

が事実上の「私兵部隊」を保有しており、他の民間軍事会社も国軍や情報機関出身者により設立されている。

　チェチェンの私兵部隊は形式上からは、中央の国家親衛隊（旧内務省軍）などの傘下に組み込まれているものの、ウクライナや国境地帯への派遣を含め、運用はカディロフ氏の一存で決めるルことが可能だ。

　
　プーチン大統領は今月、「ワグネルは現に存在するが、（法的に）存在しないことになっている」と発言した。

　これを踏まえペスコフ大統領報道官は、民間軍事会社の将来的な「合法化」に含みを残した。

　しかし、軍事力が強まることで権力闘争が激化し内戦に至りかねないことも問題視され、マトビエンコ上院議長は２５日、不要という考えを示している。

　　　　

ソフトバンクＧとシンボティックがＡＩ駆使した倉庫の合弁設立

　ソフトバンクグループはサプライチェーンサービス企業シンボティックと人工知能（ＡＩ）を活用した倉庫の合弁会社を設立し、シンボティックの株式を買い増すことが24日明らかになった。

　発表資料によれば、ソフトバンクとシンボティックは合計１億ドル（約141億円）を投じ、合弁会社グリーンボックス・システムズを立ち上げる。
　このほか、ＡＩを駆使したシンボティックの倉庫向けシステムを75億ドルで購入する。　

　ソフトバンクはグリーンボックスの約65％を、残りはシンボティックが所有することになる。
　シンボティックは2022年、ソフトバンク出資の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて株式上場した。

　ソフトバンクは既にシンボティックの約５％を所有しており、リック・コーエン最高経営責任者（ＣＥＯ）から1780万株を購入し、シンボティックの持ち株比率を高める。
　シンボティックはまた、発行済み株式の約２％に相当するワラントをソフトバンクに発行する。

アトラス 連結純益が前年同期比60％減少

　フィリッピンの大手複合企業SMインベストメンツの傘下で資源開発を手掛ける鉱山企業

　　　アトラス・コンソリデイティッド・マイニング＆ディベロップメント

の今年上半期（１〜６月）連結純益は８億255万ペソで、前年同期比60％減少した。

　銅価格が１ポンド当たり3.95ドルに落ち込んだことが要因だ。

　また、連結総収入は101億3000万ペソで同４％増加した。

　傘下のカルメン・カッパーの銅精錬量は同２％減の850万トンだった。

　また、金生産量は同15％増の１万2925オンスだった。

　ベロン・ニッケル事業は、前年同期の8400万ペソの純益から1430万ペソの損失に落ち込んだ。

　　　

　　　　

逃げても駄目かも

　ロシアのエネルギー関連新興財閥

　　　ガスプロム

の関連企業として知られる有力紙

　　　イズベスチヤ

は２４日、露国防省がウクライナ軍からのドローン攻撃を懸念し

　　　超音速戦略爆撃機「Ｔｕ（ツポレフ）１６０」

の露極東地域への配備を検討していると報じた。

　なお、核兵器搭載可能なＴｕ１６０を極東に配備すれば、アジア太平洋地域で連携を強化する日米などへのけん制になるとの軍事戦略的な意味もある。

　配備先としてはアムール州のウクラインカ空軍基地が取りざたされている。

　ただ、極東軍の司令官が弱体化した情報局出身者で固められたプーチン政権からの独立志向が強く出る可能性もある。

　

内需を産業政策に先行させる？地方政府の闇が腫れる気配はないままかも。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト
　　　邢兆鵬氏
は中国政府の経済テコ入れ策について、「政治局会議からは２つの重要なメッセージがあった。内需を産業政策に先行させ、カウンターシクリカル措置の強化を示唆したことが一つと、二つ目は地方政府の債務処理に関する大きな計画を強調したことだ」と指摘した。

　　

ＡＩ熱狂マネー誘導？サム・アルトマン氏の仮想通貨が取引初日に急伸

　オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が共同設立した暗号資産（仮想通貨）プロジェクトが24日に始動した。
　そのトークンである「ワールドコイン」は、人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂が、投資資金を引き寄せ取引初日で急伸した。

　
　コインマーケットキャップのデータによれば、ワールドコインは2.52ドルで推移した。
　なお、一時は初値1.70ドルの２倍を上回る3.58ドルまで跳ね上がった。

　バイナンスなどの取引所で上場したこともあり、それまでにおよそ
　　　１億4500万ドル（約200億円）相当
が取引されたが、株式市場や債券市場、為替市場から見ればその取引規模は小さく、わずかの資金流入で大きく跳ね上がる博打市場とも言える。

　アルトマン氏のプロジェクトが柱としているのは、「オーブ」と呼ばれるデバイスを使って人間の目の虹彩をスキャンする技術だが、これによって認証を得たユーザーには「人としての証明」として「ワールドＩＤ」というデジタルＩＤが与えられる。

　プロジェクトのホワイトペーパーによれば、このコインの初期供給は100億トークンが上限となっている。

　24日にローンチされた１億4300万ワールドコインのうち、１億ワールドコインはマーケットメーカーに貸与された。
　残りはローンチ前に「オーブ」技術で認証を得た投資家に発行されたという。

　なお、米国では規制上の制限があるため、ワールドコインの取引はできない。

　　
　　　

不良資産の米オフィスビルが248億ドル規模に急増

　調査会社ＭＳＣＩリアル・アセッツが19日に明らかにしたリポートによると、米国ではディストレスの状態になっているオフィスビルが４−６月（第２四半期）末時点で

　　　約248億ドル（約３兆5000億円）規模
に上り、新型コロナ感染拡大に伴う消費後退などの影響が広がっていた商業用不動産の分野で低迷していたホテルや小売店舗を超えたという。

　このリポートは破産やデフォルト（債務不履行）など不動産問題の届け出に基づいている。

　資金難に陥っている、あるいは既に差し押さえられたオフィスの総額は１−３月（第１四半期）から約36％急増した。

　６月末時点で不良資産となっていた小売店舗はショッピングモールも含め、227億ドルだった。
　また、ホテルは135億ドル相当だった。

　問題を抱える商業用不動産の総額はほぼ720億ドルと、１−３月から13％増加した。

リポートでは「市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスセクターが占めた」と指摘した。
　なお、「小売りやホテルのセクターが最大のディストレス寄与とならなかったのは、2018年以来初めてだ」と続けた。
　
　なお、ＭＳＣＩではこれに加え、ローン返済延滞や高い空室率といった問題を抱え、ディストレスとなり得る物件1620億ドル相当を特定している。
　　　
　
ひとこと
　
　不動産業界の資産低下が顕著になっていきそうだ。
　
　　

ユーロ圏コアインフレ率 −速報値から上方修正し６月改定値は5.5％

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注視するユーロ圏の基調的なインフレ率は、６月の改定値が速報値から上方修正された。
　広く予想されているＥＣＢの来週の利上げはこれでより確実になった。

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が19日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値によれば、食料品やエネルギーなど変動の大きな項目を除くコアＣＰＩは前年同月比で5.5％上昇した。
　なお、速報値は5.4％上昇、５月は5.3％上昇だった。

　また、６月の総合ＣＰＩは5.5％上昇と、速報値から変わらず。
　ロシアがウクライナを侵攻して以降で最も低い水準となった。

　総合インフレ率は昨年10月に記録した10.6％のピークからほぼ半減した。
　当局者はより根強いことが示されつつあるコアインフレ率に焦点を移している。


　今回の上方修正は秋に入っても利上げの継続を主張するＥＣＢのタカ派にとって弾みとなる可能性がある。
　一方、当局者の一部は最近トーンを弱めている。

　　
ひとこと
　
　物価高騰の影響、特に、食料品価格の動きに意識が強まることになる。
　ウクライナは欧州や北アフリカ、中東地域への穀物の輸出主要国であり、輸送コストの上昇などもあり、食料品価格へのインパクトが強く出やすい環境にある。
　
　ウクライナへのロシア軍の侵攻は食料価格の高騰を引き起こしており、穀物収穫期までの黒海を利用した輸出措置がロシアの軍事戦略で条約が破棄され、停滞しかねない状況に陥りつつある。

　
　欧米からのウクライナへの軍事支援への牽制となるがロシアにとっても両刃であり効果があるかは疑問だ。
　　　　
　
　　　

原油強気派は「完全に間違っている」とシティのモース氏が警鐘を鳴らす？

　北海ブレント原油先物は先週、２カ月ぶりに１バレル＝80ドルを突破した。

　その背景には、需要の拡大と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」による減産が原油市場をようやく引き締めつつあるとの見方がある。

　米国大手金融機関のシティグループの商品調査グローバル責任者
　　　エド・モース氏
は、需給の引き締まりはうわべだけだ主張、指摘原油相場の強気派は大きな間違いを犯していると指摘した。

　サウジなどの生産抑制が中国需要回復の不在を見えなくしているというのが理由だ。

　「世界はまだ中国の本格的回復を待っており、欧州はリセッションにある。そして、米国がハードランディングを回避できるかもまだ分からない」と述べた。

　　　　

米国径座のソフトランディングのシナリオが優勢であり、これに逆らうのは不利

　アリアンツの首席経済顧問を務める
　　　モハメド・エラリアン氏
は14日、ブルームバーグテレビジョンで「ソフトランディング（軟着陸）シナリオが今や妨げられることはなく、勢いを増している」と述べ「消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）、銀行決算など今週これまでに確認したもの全てがまさにソフトランディングの筋書きに沿っている」と続けた。
　　
　リセッションの予想は今年に入って後退してきた。
　
　特に労働市場など、経済データが引き続き強さを示していることが背景にある。

　米国のインフレは６月に急激に鈍化している。
　６月のＣＰＩは前年同月比３％上昇と、過去２年余りで最も低い伸びにとどまった。
　このほか、ＰＰＩは前年同月比で約３年ぶりの低い伸びとなった。

　「インフレのデータに関しては、間違いなく良い方向にある」と指摘し、「こうした動きは９月まで続くだろう」と続けた。

　また、「リセッションが迫っているとは想定していない。ただ米金融当局が過度な引き締めを実施する可能性はあり、その場合は景気下降が起こり得る」と付け加えた。

　ただ、「誤った政策が再び講じられた場合、それが起こる。しかし、経済自体は力強く、底堅い」と語り、米金融当局はあと１回だけ追加利上げをし、それで打ち止めにするべきだと続けた。