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2023年07月31日

中国経済の勢いがPMIでは7月も鈍化。中国政府は対策の方針


 中国の経済活動が7月も勢いを失った。

 製造業の購買担当者指数(PMI)が引き続き縮小を示す。
 一方で、非製造業活動の拡大ペースは予想を下回った。


 中国政府は消費の押し上げに向けた小幅な支援策を講じる方針だ。

 国家統計局が31日発表した7月の製造業PMIは49.3となった。
 6月の49からやや改善し、事前調査のエコノミスト予想(48.9)を上回ったが、活動拡大・縮小の境目である50を4カ月連続で割り込んだ。

 建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは51.5だった。
 なお、6月は53.2、エコノミスト予想は53だった。

 サービス業の指数は51.5と、前月の52.8から低下した。

 中国物流購買連合会の張立群アナリストは発表文で、「需要不足の問題がなお顕著だ」と指摘した。
 また、「このため、企業は生産に関して二の足を踏む状態が続いている」と分析した上で、政府投資の加速など景気対策の強化を提案した。

 投資家は中国政府による景気支援策の可能性に目を向けている。

 中国当局は消費喚起策を講じる方針を示しており、28日には家庭用品や食品、プラスチック製品、皮革などセクターを含む業種を支援する措置を発表した。

 中国の景気回復を巡る懸念は広がっており、エコノミスト調査の予想では、2023年の国内総生産(GDP)成長率見通しが5.2%へと下方修正され、政府が設定した成長率目標の5%前後に近づいている。

 7月の製造業PMIでは、新規輸出受注指数が46.3と、前月の46.4からやや低下した。
 また、雇用指数は48.1と、5カ月連続で節目の50を下回った。

 一方で、非製造業PMIの雇用指数も6月の46.8から46.6に小幅低下した。
 

    
posted by まねきねこ at 20:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府 軽工業の成長加速目指し、消費者向け産業の成長促進策を発表


 中国の工業情報省を含む3つの政府機関が28日、経済成長をてこ入れするため
   消費者向け産業
を後押しする計画と、小規模企業の資金調達支援を目的とする証券取引所の成長促進策を盛り込んだ措置を発表した。

 政府は家庭用品や食品のほか、紙やプラスチック製品、皮革、電池などを含む軽工業の成長を加速させたい意向と見られる。

 計画発表に付随する声明で工業情報省は、軽工業セクターの付加価値の伸び率を来年末まで平均4%程度に引き上げを目指す方針を示した。今年上期は0.4%に鈍化していた。

 また、中国証券監督管理委員会(証監会)は28日、北京証券取引所のマーケットメーカーに対する制限の緩和案を発表した。


 証監会は市場が「合理的なレベルで流動性を維持する」ことを支援する狙いがあると説明した。
 同取引所は2021年に、中小企業やテクノロジー新興企業の資金調達手段を広げるために設立された。
 

posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

重要指標ラッシュの今週の米国 米雇用は堅調な伸びを予想、平均時給は鈍化


 7月の米雇用統計が8月4日に発表されるが、金融市場などでは雇用者数の伸びが鈍化するものの堅調さを示すとみられている。

 非農業部門雇用者数は市場予想の中央値で前月比20万人増の見通し。
 また、失業率は過去最低水準に近い3.6%が見込まれている。6月も3.6%だった。
 平均時給は伸び鈍化の予想でインフレ傾向が落ち着いている流れの中にある。

 また、1日に発表される6月の米求人件数は、過去6カ月で5回目の減少が予想されており、労働市場の均衡改善を示す可能性もある。

 先週は4−6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)速報値が、市場予想に反して加速した。

 ただ、米経済はリセッションリスクも残っているが、これまでのところユーロ圏景気の弱さや中国経済の停滞感とは好対照の底堅さを示している。

 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日、0.25ポイント利上げ決定後の記者会見で、FRBのスタッフエコノミストは年内の景気後退をもはや予想していないと言明した。
 一方、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は翌27日、欧州の景気見通しは「悪化」していると述べた。

 今週はこのほか、7月の米供給管理協会(ISM)製造業・非製造業総合景況指数が発表される。31日には四半期に一度の上級融資担当者調査の結果が示される。

  
ひとこと
 
 米国経済への忖度だろう、日本の円安が米国の輸入物価の上昇を打ち消す状況にある。
 視点を変えれば、米国民の懐を豊かにするため、日本国民が円安で原油や天然ガスなどの資源を高値で買い、安価に日本国民の労働力を提供している構図だ。
 
 インフレ傾向は顕著でモノの価値は冷凍食品を比較にすれば1梱包あたりの個数を少なくしたうえ、1個当たりの量も少なくしている。また、価格の上昇も一部に見られるなど末期的な症状にあることが、日銀の統計データには反映できていない愚かさが放置されたままだ。


   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油先物相場 世界的な供給逼迫と米利上げサイクルが終わりに近づいているとの観測


 ニューヨーク原油先物相場は世界的な供給逼迫と米利上げサイクルが終わりに近づいているとの観測から原油相場は上昇基調が続いており、週間ベースでは5週連続高となった。
  
 原油相場の押し上げ要因となっているのは、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の中心的存在であるサウジアラビアとロシアの供給削減が背景。

 スタンダードチャータードやUBSグループなどは今後数カ月の需給の引き締まりを予想している。

 米国では主要な原油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が夏季の旅行シーズンへの対応で過去4週間で750万バレル減少し、5月以来の低水準にとどまっている。

 一方、世界的な原油需要を巡っては、中国で追加景気対策が出されるとの観測も手伝って見通しが改善している。

 なお、原油先物は今週、相対力指数(RSI)が買われ過ぎを示す水準で推移したこともあり、トレーダーは相場調整の可能性にも身構えている。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物9月限は49セント(0.6%)高の1バレル=80.58ドルで終了した。
 また、ロンドンICEの北海ブレント9月限は75セント(0.9%)高の84.99ドルだった。


  
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

真の衝撃はハト派物価見通しの甘さを露呈、バイアス不変との思惑?


 フィデリティ・インターナショナルのグローバルマクロ・エコノミスト
   アンナ・スタプニツカ氏
は顧客向けリポートで、異次元などといった愚かな思考を背景に円安・低金利政策を継続させ、国際資本や欧米軍産複合体生への忖度に明け暮れてきた安倍政権由来の金融政策に固執し続けている日本銀行がイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の運用柔軟化に関するヘッドラインを明らかにしたところだが、経済・物価情勢の展望(展望リポート)の来年度の物価上昇率見通しがより大きな衝撃となっている。

 2024年度の生鮮食品を除く物価上昇率予想が1.9%に下方修正された。
 これは、実際のインフレ傾向の数値を意図的に低く見ていることを示しており、日銀の政策担当者が超緩和的金融政策に傾くバイアスを変えていないことを明らかにしたものであり、「実際にはかなりハト派的とわれわれは理解している。金利についていかなる動きの用意もないのは確かだ」とは指摘した。

 スタプニツカ氏によれば、フィデリティは「利回り上昇にリスクが傾いている」という理由で、日本国債をアンダーウエートにし、米国債を選好している。

 「明らかにYCCの柔軟性を一定程度拡大する一歩といえる今回の微調整を発表する一方、彼らはインフレ見通しを下方修正した。それが私にとって最大の驚きだった」との認識を示した。

 他金融機関のストラテジストらも、植田和男総裁のメッセージを「著しくハト派的」と見なしており、年末までに対ドルで1ドル=120円まで円高が進行するとこれまで予測していたが、今は130円に修正した。
  
 
ひとこと
 
 愚かな政権の金融政策を維持し続けることで欧米国際資本が安価に利用できる資金を提供し、日本企業の株式支配を強めて総取りの状況を作り出してしまっている。
 
 インフレ指標も、取り扱う消費財の価格のみに視点を向けているが、商品の量は少なくなっており実体経済を理解すらしておらず、スタグフレーションの足音が大きくなってきていることすら理解していないのは無能な金融政策を維持してきた黒田前日銀総裁の意識が脳みそに刷り込まれているのだろう。
 
  
posted by まねきねこ at 05:18| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年07月30日

米利上げ終了したと安心するのは「危険」とピムコのアイバシン氏


 米連邦公開市場委員会(FOMC)が過去数十年で
   最も積極的な利上げサイクル
を開始してから、16カ月が経過したが経済の好調が続いたままだ。
 
 利上げがようやく終了した可能性があると、市場は安堵し次の投資先を求める動きが出ている。

 米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で1240億ドル(約17兆4000億円)規模の「ピムコ・インカム・ファンド」を共同運用する
   ダニエル・アイバシン氏
はそれはまだ決まっていないということを覚えておいた方が賢明だと指摘する。

 アイバシン氏はコントラリアン(逆張り投資家)ではなく、米金融当局が引き締めサイクルの終了に近づいているという幅広いコンセンサスに逆らうつもりはないと続けた。
 
 インフレのデータが利上げを裏付ける内容となれば、FOMCは9月にも再び行動する可能性があると指摘し、その確率は「五分五分に近い」と付け加えた。

 FOMCが9月に金利を据え置いたとしても、利上げのリスクはしばらく残る可能性が高いと予想している。
 
 理由としては、住宅ローン金利の急上昇にもかかわらず住宅市場の強さが続いていることを挙げた。多くの住宅所有者が
   低い固定金利
を確保していることが強さの一因となっており、不動産価格の高騰は家賃に波及し続け、インフレ指標に上昇圧力をかける可能性があると続けた。

 なお、「インフレが当局目標を上回る状態が根強く続く可能性はある」とし、「従ってFOMCが実際に利上げを休止し、年内は金利を据え置いたとしても、これで終わりだと考えるのは危険だろう」と続けた。

 
  
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クレディSのアルケゴス関連の不祥事でUBSが制裁金約550億円を支払い


 スイスの銀行UBSグループは、クレディ・スイス・グループが行ったアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引の不祥事に関連し、総額約3億8700万ドル(約550億円)の制裁金を支払うという。
 クレディ・スイスが残した法的な問題の整理に、買収企業であるUBSが着手したかたちだ。

 米連邦準備制度との同意審決で、UBSはクレディ・スイスの「危険かつ不健全なカウンターパーティー信用リスク管理慣行」に2億6850万ドルを支払うことで合意した。
 また、イングランド銀行(英中央銀行)の健全性規制機構(PRA)は、UBSに8700万ポンド(約158億円)の制裁金を科した。

 PRAの制裁金としては過去最大の額だという。

 PRAは24日の発表文で、クレディ・スイスは「過去の類似した経験から学ぶことを怠り、PRAが以前に提起した懸念への対応が不十分だった」と説明した。

 UBSは6月にクレディ・スイス買収を完了させた。スイス政府が仲介したこの買収で、UBSは巨額の利益を手にする可能性もある。
 同時に、向こう1年でクレディ・スイスに関連した法的債務が最大40億ドル発生し、資産の評価損が約130億ドル生じる恐れもあるとUBSはこれまでに警告していた。

 UBSは制裁金の支払いに加え、持続可能なガバナンスやリスク管理の枠組みなどの計画を当局に提出することが義務づけられる。

 UBSは今回の問題に関連してクレディ・スイスが4−6月(第2四半期)決算に計上する引当金を、買収の会計に反映させる方針だと説明した。
 統合後の第2四半期決算は来月発表される見通しだ。

 スイスの連邦金融市場監督機構(FINMA)もクレディ・スイスがアルケゴスとの関係で金融市場法に違反したと結論づけ、UBSに対して是正措置を命じた。

  
ひとこと
 
 日本の金融庁はFRBやBOEへの支払いと比較し、国際資本の一角である金融機関に対する対応が甘いのか?今の所、何も制裁を加えておらず、対応の遅さは忖度政治による影響なのだろうか疑問が残る。




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2023年07月29日

日銀のYCC柔軟化は実質的な緩和修正により形骸化が進むとの見方?


 日本銀行が28日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブコントロール(長短金利操作、)政策の柔軟化措置は、日銀の想定を上回って推移する消費者物価の上昇に対応した実質的な緩和修正となりそうだ。
 
 これまで日本の国益を害する動きで資金を欧米国際資本に安価に利用させることになった約7年にわたって続いた長期金利を抑制する「異例の緩和策」の形骸化が進みそうだ。

植田和男総裁は記者会見で上振れリスクを繰り返し強調した。
 また、日銀は会合後に公表した声明で、「上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高める」のが狙いと主張したが、総裁は経済・物価情勢が上振れた場合、それを反映する形で長期金利が「0.5%と1%の間に上昇していくことを容認しようという姿だ」と語った。

 日銀は今回の運用柔軟化で、長期金利の上下0.5%程度の許容変動幅を「めど」と位置付けた上で、上昇抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5%から1.0%に引き上げた。

 エコノミスト調査では、7月会合でYCCの修正または撤廃を決めるとの予想は18%にとどまっており、市場にショックが出たようだ。
  
 植田総裁は、運用の柔軟化について「政策の正常化へ歩み出す動きではなく、YCCの持続性を高める動き」と説明した。

 金融市場では大規模な金融緩和からの出口戦略の一環との受け止め方が少なくないための反動だ。

  
   
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世界2位の経済大国である中国は一種の信頼感の危機に直面


 ゼロコロナの傷跡に習体制下の数年にわたる大きな政策転換が重なり、消費者と民間セクターは支出を抑えており、世界2位の経済大国は一種の信頼感の危機に直面している。

 アジアソサエティー政策研究所の中国分析センターので中国政治の研究者
   ニール・トーマス氏
は、景気失速を受け習氏は最近「忠誠心よりも専門知識を優先」していると指摘した。

  
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「ゼロコロナ」政策による経済破綻


 習氏の国家主席3期目は昨年10月にスタートしたが、その数週間後に習氏の権力掌握に疑問を呈するかのような
   「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモ
が発生したうえ、デモ参加者の中には、毛沢東初代国家主席以来、中国で最も強力な指導者となった習氏の退陣を求める声さえ聞かれた。

 中国政府は民衆の抗議がエスカレートする状態を見て、ほぼ一夜にして大規模検査やロックダウン(都市封鎖)、国境閉鎖を伴うゼロコロナ政策の主要部分を放棄した。

 これまで米国などで見られた死者急増を防ぐためにゼロコロナは不可欠だと言っていた共産党にとって、極めて異例の政策急転換となった。

 ゼロコロナの傷跡に習体制下の数年にわたる大きな政策転換が重なり、消費者と民間セクターは支出を抑えており、世界2位の経済大国は一種の信頼感の危機に直面している。

 ゼロコロナ政策打ち切り後、中国でも人口の多い浙江省で今年1−3月(第1四半期)の火葬件数が前年同期比72.7%増えたと地元メディアが今月報じたものの、このデータは政府の圧力でその後に削除された。

  
ひとこと

 新型コロナ感染に対応し、愚かな岸田政権は効果よりもその後の薬害が懸念される海外のワクチンを2500万人分も購入する契約を結んだ。
 日本の医薬品メーカーへの承認を遅らせ国際資本の懐に金を貢ぎ続ける愚かな政策を継続させる背景は、安倍政権時代のポンコツF35を軍産複合体制への貢として購入し政権を維持してきた行動と同じだろう。
 ラムズフェルドが大株主となっている企業が生産しているタミフル然りだ。
   
 国民の健康よりも政権維持に海を撮っている愚かさは、広告会社や芸人などがメディアに多数出ている宗教政党の集票を頼る姿勢と同じであり話にもならない。
 そもそも、社会不安を煽るマスコミの姿勢は宗教加入者の増加を促すマッチポンプのようなごときものだ。
  
  
   
posted by まねきねこ at 06:20| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国株は決算サプライズを織り込み済みの状況で、この先、方向性は下向きとBofA


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のサビタ・サブラマニアン氏率いるBofAのチームが24日まとめた顧客向けリポートによると、米国株の投資家はこれまでに発表された企業決算の前向きなサプライズをおおむね受け流しており、明るいニュースは織り込み済みであることが示唆されると指摘した。

 決算発表後の株価の動きはオプション市場が示唆するよりも平均1.3ポイント大きかった。
 方向性は下向きに傾いていた。

 これまで決算を発表した企業の株価はS&P500種株価指数を平均で1.05%下回った。
 売上高と1株当たり利益いずれも予想以上だった企業でさえ0.23%のアンダーパフォームだった。これまではS&P500種を平均1.46%上回っていた。

 サブラマニアン氏は「これはポジションリスクの高まりを示唆しており、良いニュースは織り込み済みだ」と分析した。

  
     
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2023年07月28日

米住宅市場の回復でFOMCのインフレとの闘いを複雑化


 米国では住宅価格が昨年の一時的な下落を経て再び上昇に転じた。インフレ抑制に向けた米連邦公開市場委員会(FOMC)の取り組みを複雑にしている。 
 
 FOMCが借り入れコストの急上昇に拍車をかけたものの効果は低く、米国の住宅需要は供給を上回り続けている。
 
 物価上昇圧力に緩和の兆しが見えることから、一部の金融当局者は引き締めサイクルの終了を見据えた動きも出ている。
 底堅い住宅市場がインフレ沈静化のペースを鈍らせれば、当局は一段の利上げか、政策金利を高水準で長期にわたり維持せざるを得なくなる可能性がある。
 
  
ひとこと
 
 金利先高に伴う、需要減を予想して住宅供給を絞った結果だ。
 経済指標が実体経済を表す判断を支援するが、齟齬もある。
 
 
   
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日銀がYCC修正案を議論との報道後円が急伸し一時139円38銭


 外国為替市場では27日、円が対ドルで急伸した。
 
 日本銀行が28日に開く金融政策決定会合でイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の修正案を議論すると日本経済新聞が報じた後に、急上昇した。

  
ひとこと
 
 市場へのリーク記事なのだろう。
 
 
    
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2023年07月27日

ドイツが200億ユーロで半導体の生産を支援


 ドイツのショルツ政権は、地政学的緊張が高まる中で同国のテクノロジー業界を支援し、重要部品の供給を確保するため
   200億ユーロ(約3兆1300億円)
を拠出する計画。

 協議に詳しい関係者は協議が非公表だとして匿名で話したもので、この資金は
   気候変動基金
から引き出され、2027年までにドイツ国内外の企業に分配される。

 通常の予算の枠外に置かれている同基金は経済の脱炭素化に投資することが当初の設立目的で1800億ユーロ規模。
 
 なお、ドイツ政府が通常の歳出を抑えようとする中で同基金の適用対象は拡大している。 
 ドイツ政府内では現在、同基金の配分が話し合われており、数週間以内に発表する見通しになっている。

 ドイツ政府は既に、米半導体大手インテルの新工場に100億ユーロを支援することで合意した。
 台湾積体電路製造(TSMC)、独インフィニオンテクノロジーズなどの企業に約70億ユーロ余りの補助金を提供することでも、合意をまとめる過程にあると続けた。
  
  
ひとこと
 
 政策がまるでだめな日本の安倍政権由来の政策を未だ維持し推し進めた状況にある岸田政権のツールである日銀の金融政策を見ても明らかだが、欧米国際資本の懐に金を流し込む仕組みをいじしたまま円安低金利政策を維持している。
 
 国益を考えれば内需拡大することで社会インフラの整備を最優先とすべきであり、東京など関東圏への効率化最優先で資金などを投入してきたことで、軍事的攻撃に脆弱な状況が極度に深まっており、
軍事的な分野からも都市機能を全国に分割配置し、東京が核攻撃を受け壊滅したとしても他の地域に首都機能が動かせ、国が滅びるのを防ぐ仕組みを早急に構築すべきだろう。
 
 単に金を無次ぐための防衛力整備など不要であり、反撃力を高め、自力で外敵を殲滅させる軍事力を確保すべきであり、経済機能面からも企業の本社の地方移転を積極化させ、税制的な恩恵を工場等ではなく本社の移転に対して与えるべきだ。
 
 戦後、許認可権を東京に集中させた政策の結果、本社が東京に移転している。もともとは、東京にある大企業の本社の多くは関西にあった事実を再認識すべきだろう。
      
     
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日銀が23年度物価見通しを2.5%程度に大幅上方修正の公算だと?


 日本銀行は今週の金融政策決定会合で議論する
   新たな消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)
の見通しについて、2023年度を従来の前年比1.8%上昇から2.5%程度上昇へ大幅に上方修正する公算が大きいと、この事情に詳しい関係者へのマスコミの取材で明らかにしたという。

 企業による積極的な価格転嫁を背景に足元のコアCPIが3%台と日銀の想定よりも上振れていることを反映するものだが、円安誘導で回り回って海外国際資本の企業に懐にかなが流れ出すことを意味すつものだ。
 
 ただ、海外経済や来年の賃上げの動向など先行き不確実性が大きい状況に変化はなく、24、25年度については現在の2.0%、1.6%から小幅の修正にとどまる見通しで国内がスタグフレーションとなるかなない愚かさだ。

 このため、持続的・安定的な2%の物価目標の実現を展望できる見通しからは程遠いため、日銀は大規模な金融緩和政策の維持を決める可能性が大きく、さらに海外資本に日本企業の叩き売りともなりかねない。
 
 こうした複数の関係者の思考の狭さからは、市場機能や金融仲介機能などの副作用にYCCの修正で対応する必要性も現時点で乏しいと日銀がみているとの声も聞かれる。

 一方では、足元で底堅く推移している個人消費や堅調な設備投資計画などを踏まえ、1年ぶりに景気の総括判断の引き上げを検討するが実態との齟齬は拡大し続けている。
 
 現在は「既往の資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」と選別的な情報から導き出しており、欺瞞なる数値を背景にしての「回復」などに表現を強める可能性もある。
 
 政策が杜撰で国力を高める指示道すら示せないままの岸田首相が率いる政府は月例経済報告で景気について「緩やかに回復している」との判断を示している。  

 なお、日銀は28日の決定会合後に、新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表する。
  
   
  
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2023年07月26日

ロシア地方首長による「軍事会社」創設を認める法案を可決


 ロシア議会下院は25日、地方首長による「軍事会社」創設を認める法案を可決した。

 この法案には「動員および戒厳令の期間中や戦時中」の措置として、正規部隊を補完するために民兵組織を設けることを容認している。
 背景には、ウクライナ軍の反転攻勢が続く中、国内の治安維持が手薄になっている事情もある。
  
 プーチン政権は、汚い仕事をさせる目的から法律では禁止し荒れている民間軍事会社の設立を黙認し、これまで侵攻に民間軍事会社ワグネルを活用してきた。

 待遇に不満を持つ創設者プリゴジン氏が6月下旬に武装反乱を起こし、多くの戦闘員と共にベラルーシへ拠点を移した。
 その結果、準軍事組織に一定の空白が生じ、それを埋める役割を地方首長に求めている可能性がある。

 ただ、本来なら国が武力を一元管理すべきところ、非合法な存在である民間軍事会社に勢力を拡大させ、ワグネルの反乱を招いたという反省もある。

 この法案では地方首長の軍事会社創設を「大統領の決定」で認めると規定したうえ、あくまで政権の管理下に置く方針にある。
 
 地方レベルでは既に、南部チェチェン共和国の独裁者
   カディロフ首長
が事実上の「私兵部隊」を保有しており、他の民間軍事会社も国軍や情報機関出身者により設立されている。

 チェチェンの私兵部隊は形式上からは、中央の国家親衛隊(旧内務省軍)などの傘下に組み込まれているものの、ウクライナや国境地帯への派遣を含め、運用はカディロフ氏の一存で決めるルことが可能だ。
 
 プーチン大統領は今月、「ワグネルは現に存在するが、(法的に)存在しないことになっている」と発言した。
 これを踏まえペスコフ大統領報道官は、民間軍事会社の将来的な「合法化」に含みを残した。

 しかし、軍事力が強まることで権力闘争が激化し内戦に至りかねないことも問題視され、マトビエンコ上院議長は25日、不要という考えを示している。


    
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ソフトバンクGとシンボティックがAI駆使した倉庫の合弁設立


 ソフトバンクグループはサプライチェーンサービス企業シンボティックと人工知能(AI)を活用した倉庫の合弁会社を設立し、シンボティックの株式を買い増すことが24日明らかになった。

 発表資料によれば、ソフトバンクとシンボティックは合計1億ドル(約141億円)を投じ、合弁会社グリーンボックス・システムズを立ち上げる。
 このほか、AIを駆使したシンボティックの倉庫向けシステムを75億ドルで購入する。 

 ソフトバンクはグリーンボックスの約65%を、残りはシンボティックが所有することになる。
 シンボティックは2022年、ソフトバンク出資の特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて株式上場した。

 ソフトバンクは既にシンボティックの約5%を所有しており、リック・コーエン最高経営責任者(CEO)から1780万株を購入し、シンボティックの持ち株比率を高める。
 シンボティックはまた、発行済み株式の約2%に相当するワラントをソフトバンクに発行する。


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アトラス 連結純益が前年同期比60%減少


 フィリッピンの大手複合企業SMインベストメンツの傘下で資源開発を手掛ける鉱山企業
   アトラス・コンソリデイティッド・マイニング&ディベロップメント
の今年上半期(1〜6月)連結純益は8億255万ペソで、前年同期比60%減少した。

 銅価格が1ポンド当たり3.95ドルに落ち込んだことが要因だ。
 また、連結総収入は101億3000万ペソで同4%増加した。

 傘下のカルメン・カッパーの銅精錬量は同2%減の850万トンだった。
 また、金生産量は同15%増の1万2925オンスだった。
 ベロン・ニッケル事業は、前年同期の8400万ペソの純益から1430万ペソの損失に落ち込んだ。

   
    
posted by まねきねこ at 05:28| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年07月25日

逃げても駄目かも


 ロシアのエネルギー関連新興財閥
   ガスプロム
の関連企業として知られる有力紙
   イズベスチヤ
は24日、露国防省がウクライナ軍からのドローン攻撃を懸念し
   超音速戦略爆撃機「Tu(ツポレフ)160」
の露極東地域への配備を検討していると報じた。

 なお、核兵器搭載可能なTu160を極東に配備すれば、アジア太平洋地域で連携を強化する日米などへのけん制になるとの軍事戦略的な意味もある。

 配備先としてはアムール州のウクラインカ空軍基地が取りざたされている。
 ただ、極東軍の司令官が弱体化した情報局出身者で固められたプーチン政権からの独立志向が強く出る可能性もある。

 
posted by まねきねこ at 19:51| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

内需を産業政策に先行させる?地方政府の闇が腫れる気配はないままかも。


 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の中国担当シニアストラテジスト
   邢兆鵬氏
は中国政府の経済テコ入れ策について、「政治局会議からは2つの重要なメッセージがあった。内需を産業政策に先行させ、カウンターシクリカル措置の強化を示唆したことが一つと、二つ目は地方政府の債務処理に関する大きな計画を強調したことだ」と指摘した。


  
posted by まねきねこ at 19:22| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする