プリゴジン氏は亡命先のベラルーシに到着 プーチン氏はロシア軍が「内戦」防いだと称賛？

　国営ベルタ通信は27日、ベラルーシの

　　　ルカシェンコ大統領
がロシアの民間軍事会社ワグネルを率いる
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
がベラルーシに到着したと明らかにしたことを伝えた。　
　
　ロシアのプーチン大統領はこれより先、大統領府のあるクレムリンで2500人の軍人を集めて行われた式典で「ロシア軍は実際、内戦を防いだ」と軍を称賛した。

　また、「難しい状況ながら、軍の行動は明確で一貫していた」と続けた。

　ワグネルの反乱ではワグネルの部隊がロシア領内を進軍するなかロシア軍からはたいした抵抗に遭わないまま24時間で780キロも容易に進むことができた。
　プーチン氏は軍指導部への支持を公に示した格好だが、この称賛は奇異にも映るものだ。
　
　ロシア軍内部にもワグネルの反乱を支持する勢力があり、プーチンとの間の権力争いが水面下で苛烈になる可能性があリ、今後の行方は不明なままだ。
　ただ、苛烈な粛清で権力闘争の行方が決まることになりそうだ。
　
　敵の敵は味方という構図が成り立つのかはわからない複雑さがあり、共通の敵の存在で一時的な協力関係が成立することもある。

プリゴジン氏は亡命先のベラルーシに到着

　国営ベルタ通信は27日、ベラルーシの

　　　ルカシェンコ大統領
がロシアの民間軍事会社ワグネルを率いる
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
がベラルーシに到着したと明らかにしたことを伝えた。
　また、「プリゴジン氏の安全は保証されている」とルカシェンコ氏が語ったという。

　　

フィリップ・ゴールドスタイン Phillip Goldstein ヘッジファンド運営会社ブルドック・インベスターズの経営者

　フィリップ・ゴールドスタイン

　　　　Phillip Goldstein

　米国のヘッジファンド運用会社

　　　ブルドック・インベスターズ

の創業者。　

　証券取引委員会（SEC）によるヘッジファンド規制に対し改善、撤廃要求を頻繁に行っていることで知られている。

　なお、これまでに行った訴訟では2004年に

　　　　ヘッジファンド登録義務化

に対し訴訟を起こし、義務化無効の判決を勝ち取っています。

　最近では、ヘッジファンドに対する広告規制の解除を求める動きも起こしています。

　　　　

　　　　

ワグネルの反乱はプーチン氏が率いる政権に対する「直接的な挑戦」のひとつ

　ブリンケン米国務長官は25日にＣＢＳの番組で、ロシア国内で起きたワグネルの反乱はプーチン氏の権威に対する「直接的な挑戦」だと指摘し、「この反乱は数々の深刻な問題を提起している」と続けた。
　
　また、「今後どうなるのか、臆測や正確な把握は不可能だ。明らかなのは、今後数週間や数カ月にずっと多くの対応をプーチン氏が強いられるということだ」と述べ、米国はロシア軍の駆逐を目指すウクライナの支援に集中していると話した。

　さらに、「この話はまだ続いている。終わりではない」との認識も示したうえ、この危機の間、核兵器に対するロシアの姿勢に変化は見られていないとも付け加えた。

　　
ひとこと
　
　ワグネルの傭兵の処遇が悪化していることや火器弾薬類の補充も不足した戦線で戦う将兵からの不満が膨らんでしまっており、爆発寸前の状況ではこうした動きでガス抜きせたようだ。
　
　ロシア軍に組み込まれたとしても流れが変わるかどうかは不明だ。
　ただ、反乱軍に呼応するロシア軍がいなかったことが状況の変化が進まなかったのかは不明だ。
　

　　　　

米国ＦＴＣがアマゾンを2010年成立の消費者保護法に違反するとして提訴、プライム解約を難しくしていると主張

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21日、米アマゾン・ドット・コムを提訴した。
　消費者を欺いて同社の「プライム」会員サービスに入会させたうえ
　　　解約を意図的に難しくしている
とワシントン州の連邦裁判所に提起した同訴訟で指摘した。

　訴訟ではアマゾンのウェブサイトは利用者を操ってプライムに入会させていると主張している。
　プライム会員は139ドル（約２万円）の年会費を払い、無料で迅速な配送やビデオストリーミングサービスなどが受けられる特典を得る。

　ＦＴＣではまた、解約の手順を見つけるのも難しく、複数のステップを要するとしている。

　ＦＴＣはアマゾンのこうした手法について、オンラインで購入する消費者の保護を目的とした2010年成立の消費者保護法に違反すると指摘した。

Ｓ＆Ｐ500種とナスダック100が週間で３月10日終了週以来の大幅安

　米株式相場は23日、大きく売り込まれ下落した。
　インフレ抑制のために各国・地域中央銀行が追加利上げを余儀なくされるとの懸念が強まったことが背景となり、売りが加速し週間ベースでは３月以来の大幅安となった。

　一方、過剰な引き締めが急激な景気下降を引き起こすとの見方から国債相場は上昇した。

　欧州で発表された経済指標も市場の空気を重くした。

　今年好調なテクノロジー株に利益確定の動きが見られ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで1.4％下落した。
　また、半導体メーカーのマーベル・テクノロジーやグローバルファウンドリーズなどが売られ、マイクロソフトやエヌビディアも指数全体を押し下げるなどナスダック100指数の週間下落率は1.3％となった。

　４−６月（第２四半期）の株高は、成長が期待される人工知能（ＡＩ）関連株への強い需要がけん引してきたものの、追加利上げ観測のほか、これまでの積極的引き締めの経済への影響がまだ完全には表れていないとの懸念から、勢いが薄れている。

　Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した６月の米製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は46.3と、昨年12月以来の低水準で、前月の48.4から低下するなど縮小圏でさらに悪化した。

　
　　

反乱軍が仲介で撤収

　英国公共放送BBCが24日夜、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が同国南部の都市ロストフナドヌーから撤収を始めたと、ロシア国営タス通信を引用して伝えた。

　これに先立ち、ワグネルの創設者プリゴジン氏がモスクワへの進軍を停止すると表明していた。

　ロストフナドヌーは、ウクライナの東方約80キロにあるロシアの都市で報道によると、ワグネルの部隊は24日未明、ロストフナドヌーに到着し、南部軍管区司令部などを占拠したと伝えられていた。

　米国ニューヨーク・タイムズ紙も、ワグネル部隊の装甲車が24日夜、ロストフナドヌーからの撤収を始めたと伝えた。

　同紙は、この撤収は、ベラルーシのルカシェンコ大統領とプリゴジン氏との間で「撤収」が合意されたとの発表の「信用度を高めた」と伝えた。

　　　

ひとこと

　情報の出どころが、ロシアの情報統制によるメディアからの引用であり、実際、どの程度の反乱化も不明だ。

　また、プこうした反乱行為が偽装であり、ーチン政権によるロシア内部の引き締め行為を目的とした動きの可能性もある。

　　

　　

　　　

ワグネル創設者プリゴジン氏が、プーチン氏が掲げた戦争目標を酷評し反乱の引き金を引いた

　ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏はロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の反乱がどう展開しようとも、ウクライナの政府当局者が確信していることが１つある。ウクライナを利する結果になるということだ。

　ウクライナの反転攻勢開始から３週間が経った重大な局面で、ロシア国内ではワグネルが反乱を起こしモスクワに進行し大混乱に陥ったことになる。
　この先の状況がどうなるかは今後24−48時間が鍵を握ることになるが、ウクライナが急いで軍事的な対応をとることはないと続けた。

　ポドリャク氏はこの混乱がロシアの政治システム内に分裂があるという明らかな証拠で、プーチン大統領の戦争遂行の妨げになることは確実だと指摘した。

　自身の執務室でメディアのインタビューに応じたポドリャク氏は、「ウクライナにとって間違いなく吉報だ」と述べ、「戦争終結を早めるのは確実だろう」と続けた。

　同氏によると、プリゴジン氏の反乱の結末は複数のシナリオが考えられるが、既に明らかなことは３つあり、ロシアのエリート層が分裂していること、プーチン氏が絶対的存在としてのオーラを失ったこと、軍事的な内紛がロシアで進行中だということだと指摘した。

　　

　　

プーチンの奢りでワグネルの反乱が起き、ロシア国内が大混乱化する時代に突入してきた？

　

　ブリンケン米国務長官はロシア情勢を同盟国と協議した。
　米国はロシアについて同盟国やパートナー国と協調する意向だと、国務省が発表した。

　　
　欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は「明らかにロシア国内の問題」だと明らかにした上で、欧州首脳や主要７カ国（Ｇ７）のパートナーと連絡を取り合っていると述べた。

　　
　英国防省はロシア情勢について、ロシアの治安部隊、特に国家親衛隊の忠誠心が「危機の行方の鍵になる」と分析した。
　また、「この状態は、最近のロシア国家にとって最も重大な試練だ」とツイッター上で指摘した。

ロシア軍とワグネルの軍事衝突が現実化するか？

　
　ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、ロシアは「弱さと政府の愚かさを隠すためにプロパガンダを利用した」と指摘した。
　

　24日からの出来事はロシアの「全面的な弱さ」の表れだと述べ、「ウクライナはロシアの悪と大混乱の広がりから欧州を守ることができる」と付け加えた。　　

　欧州ではロシア民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジン氏とロシア国防省の確執が長年にわたるもので、この劇的なエスカレートを米国と欧州は注意深く見守っている状況にある。

　　

　　　

プーチン政権下の情報機関 ワグネル反乱軍の進軍の速さは予想外の出来事

　ロシアのプーチン大統領は24日のテレビ演説でロシア民間軍事会社のワグネルの反乱について「われわれが直面しているのはまさに裏切りだ。過度な野心と個人的な利害が反逆につながった」と指摘したうえ、この反乱を組織し、準備し、仲間に対して武器をとった者たちは、ロシアを裏切ったのであり、その罪を償うことになると述べ、「このような脅威から祖国を守るためのわれわれの行動は厳しいものになる」と表明した。

　この演説後にプリゴジン氏は、ワグネルが降伏することはないと断言し対立が公になった。
　
　クレムリンに向けて進軍するワグネルに対するロシア軍の攻撃はプーチン氏の「深刻な誤り」で、「大統領の要求に応じて投降する者は誰もいない」と主張した。
　
　ワグネル戦闘員はロシア政府の求めに応じてウクライナでの戦争に加わった「愛国者」であり、ロシアが「汚職と欺瞞、官僚主義にまみれた」国であり続けてほしくないと語った。

　プーチン氏がこの問題で国民向けに演説をしなければならなかったという事実が、ワグネルのモスクワ進軍が政権内部で予想されていなかったほど速いことの表れともいえる。
　
　なお、自らの保身を優先させ、暗殺を極度に恐れているプーチン氏はモスクワで身を潜め、状況の展開を逐一報告されている。

　プリゴジン氏はモスクワへの「正義の行進」を率いると表明した。
　24日朝にはロシア南部の都市ロストフナドヌーの軍事基地にいるとする動画を投稿していた。

　モスクワの南方約350キロの距離にあるリペツク州のアルタモノフ同州知事は、ワグネルの部隊が移動していることが確認されたとテレグラムで報告し、住民に対して屋内にとどまるよう呼び掛けていた。
　また、モスクワから約160キロのカルーガ州では、州内への移動制限を同州知事が発表した。

　ロストフとリペツク州の間に位置するボロネジ州では燃料貯蔵施設が爆発し、上空を軍用ヘリコプターが旋回している動画がソーシャルメディアに出回った。

　同州のグセフ知事は施設が火災に見舞われたことを明らかにしたが、詳細は説明していない。

　モスクワ市内とその周辺部、ボロネジ州では
　　　対テロ体制
が導入されたと当局者が発表した。

　ロシア国営タス通信によると、モスクワでは政府庁舎の周辺などで警備が強化された。
　ソビャニン市長は26日を休日にすると発表し、「複雑な」状況により道路が閉鎖されている可能性があるとして市内周辺の移動を控えるよう市民に呼び掛けた。
　また、屋外や教育関連施設の市民参加行事も７月１日まで全て中止された。

ロシア民間軍事会社のワグネルが反乱 モスクワへ進軍

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
は24日遅く、「24時間でモスクワから200キロ圏内まで来た」との音声メッセージをテレグラムに投稿した。

　この投稿の直前にはベラルーシの
　　　ルカシェンコ大統領
が、ロシアのプーチン大統領からの要請で反乱を起こしたプリゴジン氏と交渉を行い、進軍を止めることで合意したことを明らかにしていた。

　プリゴジン氏は「今や血が流れかねない時を迎えている。ロシア人の血が流れる可能性があるという事実を自覚し、われわれは部隊を方向転換させている」と説明し、モスクワ方面への進軍を停止したうえ、流血の事態を避けたいとして戦闘員らに各拠点に戻るよう命じた。
　
　プーチン体制にとって過去最大の脅威となった事態はひとまず収束したものの、プリゴジン氏がどこまで部隊を撤退させるのかについては示さず、その他の詳細についても語らなかった。

　
　なお、ロシア国営のタス通信によれば、ロシア大統領府は
　　　事態収拾に向けた取引
の一環として、プリゴジン氏とワグネル戦闘員に対する刑事訴追は取り下げると明らかにした。

　なお、プリゴジン氏はベラルーシに出国すると続けた。

　　
ひとこと
　
　プーチン大統領を支持するメディアが真実を報道している可能性は少ない。
　情報統制により、世論やロシア軍内部での同調者が出ないよう工作している可能性もある。
　
　　　　

株式市場の取引悪化は深刻化か？

　
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週の議会証言で、年内にあと１、２回の利上げが必要となる可能性があると述べ、株式市場のムードを冷やした。

　Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した６月の米製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は46.3と、昨年12月以来の低水準だった。
　前月の48.4からは低下し、縮小圏でさらに悪化した。

　　　

BOEが政策金利５％に 予想外の0.5ポイントで利上げを加速

　イングランド銀行（BOE　英中央銀行）は22日、大方の予想に反し政策金利を0.5ポイント引き上げ、５％とした。
　1980年代以降で最悪のインフレを抑え込む取り組みを強化し、追加利上げが必要な可能性も警告した。

　金融政策委員会（ＭＰＣ）は７対２で５％への利上げを決定、２月以来の大幅引き上げとなった。市場は0.5ポイント利上げの確率を40％しか織り込んでおらず、大方のエコノミストは0.25ポイント利上げを予想していた。

　ベイリーBOE総裁率いるＭＰＣは、金利がさらに高水準へ向かうとの従来のガイダンスを維持しインフレへの対応を続ける姿勢を示した。
　また、金利が来年序盤に６％前後でピークを付けるとの市場予想を否定しなかった。

　ベイリー総裁は「経済は予想より堅調だが、インフレは依然あまりに高く、これを何とかする必要がある」と述べ、住宅ローンやその他のローンを抱えた人が不安になるのは理解できるとしながらも、「金利を今引き上げなければ、将来にさらに悪い結果になり得る」と続けた。

　決定発表後にポンドは上昇と下落を行き来し、英国債は値上がりした。
　短期金融市場は一段の利上げの観測を強め、来年２月までに政策金利が6.25％でピークに達する確率を30％と織り込んでおり、ここからさらに1.25ポイントの利上げを意味する動きだ。

　決定は英中銀が夏の間も利上げを続け得ることを示唆した。

　なお、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月に利上げを休止したが、英国のインフレは主要７カ国（Ｇ７）の中で際立って根強く、５月も8.7％と中銀目標の４倍以上、米国の２倍以上にとどまった。

　６月会合の議事録では「国内の物価と賃金動向の二次的影響の解消には、出現した時よりも時間がかかる公算が大きい」としている。

　さらに「引き締まった労働市場と底堅さが続く需要を背景とした、より持続的なインフレプロセス」について警告した。

　サービス価格のインフレもコアインフレ率も「予想より強く」、賃金も予想以上のペースでの上昇が続いたと、議事録では指摘している。

　ＭＰＣで反対票を投じたのはディングラ委員と、今回が最後の会合となるテンレイロ委員だった。両氏はこれまでの利上げがまだ完全には経済に浸透しておらず、エネルギー価格下落が予測対象期間の終わりまでにインフレ率を目標以下に押し下げるだろうと論じた。

　議事録も、消費者物価インフレが年内に「大きく低下する」との見通しを示した。
　英中銀は次回８月３日の会合で、最新の成長およびインフレ予測を公表する。

　総裁はハント財務相に宛てた書簡で、物価「圧力がさらに持続する証拠があれば、一段の金融政策引き締めが必要となる」と指摘し、「インフレを押し下げることがわれわれの絶対的な最優先課題だ。ＭＰＣはインフレ率を目標の２％に戻すため必要な措置を取る」と付け加えた。

　ハント氏は「高インフレはわれわれが対処しなければならない最大かつ喫緊の経済的課題だ」と応じ、中銀がインフレを２％に戻す取り組みには政府の「全面的な支援」があると強調しており、大手銀行に苦境に陥った借り手を支援するよう圧力をかけている。

　政治的な思惑が背景にあり、英国では来年の総選挙が広く予想され、インフレは政治問題化しつつある。

　　

インドに世界のマネーが殺到

　インドのモディ首相の訪米は、まさにこれ以上ない絶好のタイミングだと言えるものだった。
　
　コロナ感染拡大の収束や中国からの地政学的なリスクの高まりで資金の流れ込みがインドに起きており製造業などの好調な景気に加え、インド株は最高値を更新した。
　また、個人消費も急拡大しており、米国の企業幹部や投資家にインド経済の魅力を売り込むのに申し分のない材料がそろってきた。

　外国人投資家は３月以降、インド株を
　　　87億ドル（約１兆2000億円）買い越し
ており、四半期としては2020年末以降で最大となる勢いにある。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、ルピー建て債券には過去約４年で最長（月間ベース）となる外国人投資家の買いが継続する見通し。
　
　資金の流入に伴い、通貨ルピーは今年、アジア通貨の中でインドネシア・ルピーに次ぎ、２番目に大きいリターンをたたき出している。

　
　インドの魅力は世界経済が減速する中で際立っており、とりわけ新型コロナウイルス禍からの回復失速や西側との関係悪化に悩む中国との対比でさらに輝きを増してきた。

　
ひとこと
　
　軍事的な思惑がある中国への対抗から考えれば当然の流れだ。
　
　
　　　　　

内需拡大に舵を切る時期

　
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのグローバル為替ストラテジスト
　　　スティーブン・ギャロ氏
は顧客向けリポートで「現状から判断すると、円を下支えするため実際の介入が行われる可能性はますます高まってきているとみられる」と指摘した。

　為替市場ではドイツとフランスのＰＭＩが市場予想を下回り、ユーロ圏の景気後退懸念が再燃、ユーロや資源国通貨なども売られた。
　ユーロは対ドルで一時１％下げた。　


　　

ひとこと

　景気後退が加速する可能性があり、日本の景気回復には内需拡大の舵を切る時期に来ている。

　　　

利上げによる景気後退懸念が強まり、金への逃避買いが優勢

　ニューヨーク金相場は欧州の経済活動が弱含んだことから利上げによる景気後退懸念が強まり、金への逃避買いが優勢になった。

　金相場は最高値近辺にあった５月下旬から約６％値下がりしており、米地銀危機を巡る懸念後退で安全資産としての妙味が薄れていた。
　
　同日は低調なユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）統計を受けて再びマネーが流入した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は5.9ドル（0.3％）上げて1929.60ドルで引けた。

　　　　

ドル建てで取引されるコモディティーの割高感が強い

　　

　ニューヨーク原油先物市場では米金融当局者による追加利上げ示唆に加え、景気減速リスクを示す欧州の指標が嫌気され売りが広がり続落した。

　パウエルＦＲＢ議長は今週の議会証言で下期に追加利上げを実施する公算が大きいと示唆した。
　
　23日公表されたデータでは、ドイツ経済が６月に予想以上に失速した。
　また、フランスは第２四半期（４−６月）にマイナス成長に陥った可能性が高いことを示した。

　この発言を受けてドルが買われ、ドル建てで取引されるコモディティーの割高感が強まったことも売りを誘った。


　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前日比0.35ドル（0.5％）安の１バレル＝69.16バレルで終了した。
　週間では約4％下落し、５月５日終了週以来の大幅な下げとなった。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は前日比0.29ドル（0.4％）安の73.85ドルで引けた。

　

円安で国民資産はドルベースでは激減

　　
　外国為替市場では円がドルに対して一時、１ドル＝143円87銭まで下落した。
　対ドルでの円下落はこの７営業日で６回目となる。
　
　日本政府・日本銀行が昨年、外国為替市場で円買い・ドル売りの介入に踏み切った水準に円相場が向かう状況にあって、為替トレーダーは当局者の発言に注視している。
　　　
　　
ひとこと
　
　国益を考えない日銀の金融政策は異次元という言葉の意味を強化させる。
　円高時に為替介入して保有する外国通貨や債券が莫大な利益を生む環境にある。
　ただ、何もしないまま過ぎ去る判断は過去何度も日銀が行ってきた事実にも注目が必要だが、マスコミは何も報道せず、消費税の増税の根拠として国債発行残高が家計の収支にたとえ、国民一人あたりの負担としての意識を刷り込む洗脳報道を繰り返すばかりだ。
　
　　

経済失速は債券の価格上昇を生む

　ホライゾン・インベストメンツの
　　　スコット・ラドナー最高投資責任者（ＣＩＯ）
は米国のソブリン債券などの債券相場の上昇について、「欧州で発表されたＰＭＩ速報値が市場予想より弱い数字だったため、経済成長への懸念」で押し上げられたと指摘した。