米新築住宅販売が４月は年換算68.3万戸と2022年３月以来の高水準

　４月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は
　　　68万3000戸(前月比＋4.1％)
と2022年３月以来の高水準に増加、市場予想の66万5000戸を大きく上回った。
　
　なお、前月は65万6000戸（速報値68万3000戸）に下方修正しており、調整範囲とも言える。

　住宅建設業者が中古住宅の限定的な在庫から引き続き恩恵を受けていることを示唆した。

　新築住宅の販売価格は中央値で前年同月比8.2％下落し、42万800ドル（約5800万円）となった。
　20年４月以来の大幅な下落で、価格低下に伴い販売が増えたことを反映した。

　新築販売は22年半ばに数年ぶりの底を付けた後は増加傾向にあり、売りに出されている中古住宅の数が限定的なことが住宅建設業者に有利に働いている様子。
　
　需要の緩やかな回復は住宅建設が経済全体の足を以前ほど引っ張っていないことを示した。

　なお、住宅ローン金利が21年末の約２倍になっているにもかかわらず、中古住宅の在庫が不足しているため、住宅建設株は堅調に推移した。

　住宅建設業者のセンチメント指数は、販売見通しへの楽観が強まっていることから、10カ月ぶりの高水準を維持している。

　地域別では南部がほぼ18％増と、昨年初め以来の速いペースで伸びた。中西部も増加した。

　住宅在庫では４月末時点で売りに出されていた新築物件は43万3000戸と、前年同月比ほぼ変わらず。販売に対する在庫比率は7.6カ月と、１年ぶり低水準となった。

　販売されたが未着工の物件（受注残を示す指標の一つ）は15万5000件と、この１年余りで最も多い。

　住宅所有者は高い住宅ローン金利の環境下で自宅を手放すことに前向きになっておらず、未着工の物件が積み上がっている。
　このため、新築物件の占める割合が拡大し、新築物件が住宅在庫全体に占める割合はほぼ３分の１を占めている。

　新築販売は購入契約の完了時点で算出される中古住宅よりも、タイムリーな指標であり、通常、住宅販売全体の10％余りを占め、契約時点で算出された数値比較で３倍にもなっており、投資目的といった見方もありバブルの可能性も出ている。

　
　なお、４月の中古住宅販売件数は３カ月ぶり低水準であることから、住替えが出来ていない。

　　

ＪＰモルガンのコラノビッチ氏がリスク資産の保有を回避、株を減らして金と現金の保有が必要と呼び掛け

　米国大統領選挙への米国民主共和両党の思惑などもあり、連邦予算に対する妥協点について決着がつかないことから
　　　米債務上限交渉
やリセッションへのリスクが高まっている。
　
　米国大手金融機関でもあるＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　マルコ・コラノビッチ氏
が率いるチームは米顧客向けリポートで金融当局のタカ派姿勢などを理由に、株式の持ち高を減らして現金を堅持するよう顧客に呼び掛けている。

　ストラテジストチームは、株式と社債の配分を引き下げた。
　一方、現金保有比率を２ポイント高めたという。
　
　また、商品のポートフォリオでは、債務上限交渉に絡むヘッジと安全資産需要を理由にエネルギーから金に移した。
　同行ではディフェンシブなポジションを強化している。

　経済見通しが悪化した今年は姿勢を反転させた動きとなっており、昨年12月と１月、３月、さらに５月にＪＰモルガンはモデルとする株式配分を引き下げた。

　さらに、株式は債券市場や軟化する経済データ、債務上限のリスクから乖離している様子だとの見方を同行ストラテジストチームは示している。

　「年内の利下げを見込む金利市場、その利下げ可能性をリスクに対する好材料と解釈している株式市場、タカ派色を強める米金融当局の間になお隔たりがある。この隔たりは株式が犠牲になり埋まる公算が大きい。利下げはリスクオフを促すイベントが発生した場合にのみ起こる可能性が高く、金利が高止まりすれば株価評価や経済活動を圧迫するからだ」と続けた。

　また、リポートでは「米債務上限問題が早期に解決するとの期待が、地合いを幾分押し上げている」と指摘した上で「先週の反発にもかかわらず、リスク資産は今年のレンジを抜け出せず、むしろクレジットと商品は今年のレンジの下限で取引されている。株式は年初来高値付近にあるが、われわれのモデルポートフォリオは先月も損失を出し、過去４カ月で３回目のマイナスになった」と説明した。

　コラノビッチ氏は昨年の市場混乱の大半を通じて、ウォール街の著名強気派の１人であり続けた。