人民銀と国家外為管理局が外為市場での投機抑制で介入し人民元が上昇

　外国為替市場では19日、人民元が上昇した。
　ここ最近の急落を受け、中国人民銀行（中央銀行）は投機を抑制し、外為市場を安定させる意向を示したうえ、人民元を支える動きを見せた。

　人民銀と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は19日、「市場の期待に対するガイダンスを強化し、必要に応じてプロシクリカルで一方向に傾いた市場の動きを是正する措置をとる」との声明を発表した。
　
　また、市場の安定を呼び掛け、為替レートの劇的な動きに反対する姿勢も打ち出した。

　オフショア人民元は一時0.5％高の１ドル＝7.0121元まで買われた。
　また、昨年12月以来の安値となった7.0750元から戻した。

　予想を下回る中国の経済指標が相次ぎ、人民元が圧迫された一方で、米ドルは総じて上昇していた。
　
　　
ひとこと
　
　ロシアを支援する中国の軍事覇権の脅威は広がっており、台湾への軍事侵攻に置いて背後を衝かれることがないようG7に対抗し、中国の西安で中央アジア５カ国を招いて対面での「中国・中央アジアサミット」を開始した。
　
　ここで習主席は基調演説を行い、中国は中央アジアの「法執行、安全保障、防衛能力構築」の向上を手助けできると主張し、５カ国に計260億元（約5100億円）の金融支援と「無償援助」を提供することを約束した。

 　軍事的野望はプーチンと同じ背景のものであり、習近平の思惑通りになる可能性は低いが、被害の拡大は早期の対応で殲滅する手法でしか対応不可能だろう。
　
　大陸間弾道弾の発射危機地が内陸部で建設中であり、中央アジアに近いタクラマカン砂漠にあるためだ。

英国不動産分野では住宅価格の大幅上昇の時代が終わりつつある

　英国予算責任局（ＯＢＲ）のシニアエコノミストでイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーだった
　　　デービッド・マイルズ氏
はロンドンでの講演で、英国不動産の価格が大幅に上昇する時代は終わりを迎えつつあるとの見方を示した。

　マイルズ氏によれば、働き方の変化や人口の横ばい傾向、数十年続いた借り入れコスト低下の終わりによって、住宅価格が爆発的に上昇する可能性は低くなった。

　また、英国が他国と比較して特に急速な住宅値上がりに見舞われたのは、住宅供給の弱さや実質金利のより大幅な低下が理由だと指摘した。
　ここ数十年では金利が住宅価格押し上げの「主な要因」だったとの認識を示した上で、今後は人口動態や在宅勤務が重要になるだろうと述べた。

　さらに「多くの職がある中心部から離れ、通勤時間が長くなるほど、住宅は安くなる傾向にあるという価格の傾斜がある」と指摘した。
　
　しかし、在宅で働く人は職場から「離れた場所での暮らしに多くの魅力を見いだす」ようになり、こうした労働者にとって「立地の経済学」は変化するだろうと分析した。　

　　
　　　

　　　　

フロリダ州の財務トップがＢｏｆＡやウェルズＦとの関係断ち切りを警告

　フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州の
　　　公的な資金360億ドル（約４兆8000億円）
を預かる金融機関に対し、社会・政治的問題には積極的に関与しないよう警告した。

　フロリダ州では先に、融資の是非を判断する際に社会・政治的要素を考慮する金融機関が州の公金を保持することを禁じる新法を可決している。
　
　パトロニス氏は、この州法に違反する一部金融機関と関係を断つこともいとわないとの考えを示した。　
　なお、こうした対象には金融機関にはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やウェルズ・ファーゴが含まれる。

　パトロニス氏は同州タラハシーでメディアのインタビューに対して、「フロリダ州が現在進んでいる方向が原因で一部銀行との取引が失われるというのであれば、それはそもそも再検討が必要だった関係ということかもしれない」と述べた。

　なお、金融機関がフロリダ州で口座を維持したければそうした方針を転換する必要があると指摘した。
　
　また、金融業界が「ウォーク」だと発言したうえ、一般の米国民を見下し、中国共産党に「すり寄っている」と批判した。
　
　ウォークとは環境問題や社会的不公正に対する意識が高いことで、国際資本が次の金のなる木として環境保護を名目とする市民活動への資金提供などで支援しているとも言われている。
　

ひとこと
　
　次期大統領選鏡への側面支援とも言えるものであり、トランプ支持の勢力の拠点でもある同州の動きにも注目だろう。

　　　　

　　　

インスタグラムがツイッター対抗アプリを夏の開始に向け準備

　
　米国メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムは、有名人やインフルエンサーを対象に同プロジェクトをテストし、テキストベースのアプリのリリースを計画しツイッターへの対抗アプリを開発中とこの事情に詳しい関係者が一部の選ばれたクリエーターに対して数カ月前から密かに利用可能になっていることを明らかにした。

　また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）でソーシャルマーケティングを教え、同アプリに関するスクリーンショットを公開した
　　　リア・ハーバーマン氏
は、早ければ６月にリリースされる可能性があると延べた。
　
　
ひとこと
　
　ツイッタ社への脅威になる可能性があるだろう。

米国の娯楽産業大手ディズニーはフロリダ州に社員2000人を移転させる計画を中止

　米国娯楽・メディア最大手のひとつ
　　　ウォルト・ディズニー
は、カリフォルニア州在勤の社員2000人をフロリダ州に新築中のコーポレートキャンパスに移転させる計画を中止するという。

　同社は社員宛ての文書で、移転を発表した約２年前から状況が変わったと説明した。
　ただ、この文書ではフロリダ州のデサンティス州知事とディズニーとの間の対立については触れていない。

ＪＰモルガンのダイモン氏が苦しい地銀をこれ以上買収する公算小さい

　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は現在の銀行業界混乱で苦境に陥っている米国の地銀を同社がこれ以上買収する可能性は低いと語った。

　ダイモン氏は16日に開かれた年次総会で株主からの質問に答え、地銀業界が「安定を取り戻す」と期待していると続けた。

　ＪＰモルガンは今月、公的管理下に置かれた
　　　ファースト・リパブリック・バンク
を買収した。
　ファースト・リパブリックは破綻した銀行の規模としては米国史上２番目に大きく、米地銀の破綻は今年４行目だった。

　米国主要銀行のＣＥＯとして金融危機から唯一、指揮を執り続けるダイモン氏は先週、「銀行危機を終わらせなくてはならない」と主張し、監督当局は「驚いてばかりという状況にならないよう」、小規模銀行の財務状況をもっと把握する必要があると指摘していた。

　　　
ひとこと
　
　護送船団方式で地銀の破綻を予防すべく合併救済してきた日本の金融政策だが、視点を変えれば無能な地銀経営者等に責任を取らせておらず、問題の先送りが続いたまま放置された状態であり、融資先に無能とも言える幹部行員が送り出され、コストカット思考で成果を上げているとの誤った経営手法が成果となり、経営資産を食いつぶし、インフレ対応が出来ない企業環境を作り出してしまった。
　
　そのため、過去と同じ経済環境の変化には無力で、経験則的な同じ回復ができないのも当然のことだ。