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2023年05月18日

米国で利上げの信用収縮が鮮明となっており、過去24時間に7社が破産を申請


 米国では、この24時間の間に少なくとも7社が連邦破産法11条の適用を申請した。
 各社は1年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。

 メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。

 バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社のTPGから4億5000万ドル(約600億円)を調達し、当時の企業評価額は新興企業として破格の57億ドルだったが、不透明な環境の中で広告主のコスト削減のあおりを受けた。

 ベネターやモニトロニクスなどは、向こう数年に満期となる債務を抱える中で限界に達した。


 破産申請したのはほかに、KKR傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックスがある。

 金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。
 金利上昇時には投資家と債権者の目が厳しくなるのは当然のこと。

 
ひとこと
 
 企業経営では企業の存続価値があるかどうかを社会が見定める波を乗り越える資質が経営者にあるかどうかだ。
 
 社会に不要な企業は淘汰されるのは必然であり、存続させるために偽善的に支援する価値もない。
 
    
   
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トルコのエルドアン大統領 ウクライナ産穀物の輸出が2カ月延長合意


 トルコのエルドアン大統領が黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は2カ月間延長されることを明らかにした。

 トルコと国連が仲介した穀物輸出合意では、ウクライナが戦時下にあっても
   重要な貿易ルート
を確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にするものだが、ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。

 今回の延長で輸出は当面維持されるが、当事国間の機能不全によって合意の効果が鈍っていた。
 ウクライナはロシアが意図的に輸出ペースを落としており、穀物を運ぶ回廊は現在はほぼ空の状態だと主張している。

  
    
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ファンドマネジャー5月調査によると投資家は今年最も悲観的?

  
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最新調査で世界のファンドマネジャーを取り巻く地合いが5月に一段と悪化したことが明らかになった。
 
 リセッションと信用逼迫が迫る中で投資家はポートフォリオの現金比率を高めている。

 調査によると、ファンドマネジャーのセンチメントは今年に入って最も悲観的となり、65%が景気減速を予想した。
 一方、3分の2近くが世界経済のソフトランディング(軟着陸)が最も可能性の高いシナリオだとみており、企業利益の減少は小幅にとどまると予想している。

 現金比率は5月に5.6%に上昇した。
 ただ、投資家は株式へのエクスポージャーも今年の最高水準に増やしてきた。

 債券への配分は2009年以降で最高で「質への逃避」でテクノロジー株への配分は2カ月としては世界金融危機以降で最大の増加となり、「ビッグテックのロング」(大型ハイテク株の買い持ち)が最も集中した取引となった。
 
 銀行の与信縮小と世界的リセッションが最大のテールリスクと見なされている。
 次いで高インフレが中央銀行にタカ派姿勢を維持させること、地政学的情勢悪化、システミックな信用イベントが挙がった。

 
 投資家がインフレ持続と金利高止まりについて懸念する中で、世界的な株価上昇は5月に失速してきている。
 また、米国の債務上限問題もリスク意欲の重しになったが、調査回答者の大半は米財務省の資金が尽きるいわゆるXデーまでに債務上限が引き上げられると予想する割合が高い。

 この調査は合計運用資産6660億ドル(約90兆4000億円)の251ファンドマネジャーを対象に5−11日に実施したもの。

 ビッグテックのロングに次いで集中している取引は、米銀行株と米ドルのショートおよび欧州株と米財務省短期証券(TB)、中国株のロングだという。

  
   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米債務が法定上限到達なら資金は金に逃避、ヘッジ手段は限定的(MLIV調査)


 デフォルトに陥った場合の米10年債動向、金融専門家の見解分かれている。
 
 バイデン大統領の政権が率いる米連邦政府はこの先デフォルト(債務不履行)に陥り世界市場に深刻な影響が及ぶリスクがかつてなく高まっている。
 
 これまでも繰り返し世界市場に多大な影響があったクラッシュにおける古くからリスクヘッジとして買われてきた金以外に資金の逃避先を
投資家はほとんど見つけられないでいる。

 金融専門家や個人投資家を対象に実施され637人が参加した最新の「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」週間調査の過半数が、債務が法定上限に達した場合に金を購入すると回答した。

 この調査で2番目に多かった回答は米国債だった。

  この結果からはデフォルトで恐らく米国債を償還できなくなるということと矛盾するものだが、最も悲観的なアナリストでも償還は遅れるだけで実行されるとみている。

 実際、最も緊迫した2011年の債務危機の際も、米格付け会社
   スタンダード・ アンド・プアーズ(S&P)
が米国の格付けを「AAA」から引き下げたにもかかわらず、米国債は値上がりしていた。

 円やスイス・フランなど定評のある
   セーフヘイブン(安全な避難先)通貨
を挙げる回答も一定数あった。

 ただ、暗号資産(仮想通貨)ビットコインやドルとの回答の方がむしろ多かった。
 一部の投資家はビットコインをある種の「デジタル金」と見なしている回答も見られた。

 また、回答者の約60%が今回のリスクは11年の債務危機よりも深刻だとみていることも示された。

 向こう1年間のデフォルトに備えるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは急伸しており、過去の債務危機時を上回った。
 ただし、実際にデフォルトに陥る確率は比較的小さいと示唆していた。

 回答者の大半は債務上限を巡る争いが長引いた末にデフォルトを回避した場合、米10年債の価格は上昇するとの見方を示した。

 しかし、デフォルトに陥った場合の相場動向については金融専門家の見解が分かれた。
 一方で、個人投資家の約60%が値下がりを予想した。

 11年の債務危機時と比較したS&P500種株価指数の見通しについては、個人投資家よりも専門家の方が楽観的だったが、相互に影響し合うため動きは複雑だろう。
 
 リーマンショック時は、リーマンを潰さない選択が取られるとの見方が主流で、投資家の大多数がの読みが外れ、リーマンが潰れたっショックを思い出すことも必要となるだろう。

 債務上限を巡る対立がドルに及ぼす影響については、約14%が既に影響が出ていると回答した。
 約41%が米国がデフォルトに陥った場合に限り、影響は大きいとした。

 MLIVパルス調査はブルームバーグ・ニュースの読者を対象にブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが毎週実施しているもので、MLIVブログは同チームが運営している。
 
   
ひとこと
 
 信用の積み重ねも、市場参加者の意識の方向でしかない。
 
 
    
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米国の新規失業保険申請件数が26.4万件に増加


 新規失業保険申請件数(5月6日終了週)は前週比2万2000件増の26万4000件と2021年10月以来の高水準となった。
 エコノミスト予想では24万5000件でハイテクや銀行などホワイトカラーの職種で始まったレイオフが経済全体で企業に影響を与え始めており、過熱気味の労働市場がゆっくりと落ち着き始めている兆しが新たに示された。

 また、失業保険の継続受給者数(4月29日終了週)は1万2000人増の181万3000人で予想の182万より低かった。
 なお、前週は180万1000人(速報値180万5000人)に修正された。
 
 労働市場の一部では雇用環境が悪化しており、ここ数カ月の失業保険申請件数は増加傾向にあった。

 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は24万5250件に増加し、2021年11月以来の高水準となった。
 
 
ひとこと
 
 コロナ感染収束に伴い、経済活動の勢いの高まりやロシア軍のウクライナ侵攻に伴う商品市場の高騰などによる金融監督庁による調整で生じた1年余りにおよぶ利上げと信用状況のタイト化が経済を圧迫し続けており、今後も人員削減は続く可能性がある。

 
   
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