楽天Ｇ、公募増資などで3000億円規模の資金調達を検討？

　楽天グループは15日、公募増資など財務戦略に関するさまざまな手段を検討していると発表した。
　同社が3000億円規模の増資に向け最終調整しているとの報道にコメントした。
　同社はスマートフォン事業からの損失で最終赤字が続くなど、財務基盤の立て直しが急務となっている。

　ロイター通信は15日、公募増資に加えて、三木谷浩史会長の資産管理会社なども第三者割当増資に応じ資金を出すと報道。
　
　週内にも取締役会を開き決議すると伝えた。

　同社では発表文で、公募増資や第三者割当増資など報道の内容を含め財務戦略に関わるさまざまな手段を以前から検討しているものの、現時点では何ら決定した事実はないとの見解を示した。

　楽天Ｇが発表した１−３月（2023年第１四半期）決算は、モバイル事業で1027億円の営業損失を計上した。
　このことから、純損益は826億円の赤字となった。
　ただ、前年同期の918億円の赤字からは回復基調にあるものの自己資本比率は12月末の3.9％から3.5％に低下した。

　なお、楽天Ｇは21年３月、日本郵政を含む2400億円規模の第三者割当増資を実施、募集価額は１株1145円だった。午後３時直前の報道を受けて、同社の株価は一時前週末比12％安の625円まで下落した。終値は643円だった。
　
　グループにとって資金調達が大きな課題となっていた。
　三木谷社長は２月の決算説明会で、外部資本の活用も検討していくと述べていた。

　21年に楽天Ｇと資本提携した日本郵政の
　　　増田�ｪ也社長
は15日午後の決算説明会で、楽天Ｇの「決算発表があったが、やはり携帯事業について基地局の負担などが随分あるようだ」と指摘、「資本・業務提携を行っているので、事業戦略を確実に実行していってもらいたい」と続けた。

米財務長官は議会との協議失敗なら一部｢デフォルトやむを得ず｣と？

　元サンフランシス地区連銀総裁であったイエレン米財務長官は、12日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が行われている新潟市でブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米国連邦議会が

　　　債務上限
を引き上げなければ、連邦政府は幾つかの支払いを不履行とせざるを得ないと主張した。
　
　ただ、そうした場合の対応策について、財務省はまだバイデン大統領に提示しいないと続けた。
　お粗末ともいうべき後手対応にも見えるが、意図的に危機感を議会に対して示し国民世論からの動きを求めるなど、議会の行動を促す手法で対応策を敢えて明らかにしていないようでもあり、これまでも実施されてきた金融当局の戦術的な動きにも感じられる。

　イエレン氏は「議会がこれをできない場合、米国の信用格付けに本当に傷が付くだろう。米国債であれ社会保障給付であれ、一部の支払いはデフォルトとなるほかない」と言い捨てたうえ「米国では1789年以来ないことで、そのような状況に今も陥るべきではない。従って、どうすべきか議論はしていない」と続けた。

　市場参加者の多くは債務上限引き上げに失敗する場合、米国債の金利と元本の支払いを財務省は優先するだろうと見込んでいる。

　この見方が正しいかを尋ねる質問に同氏は、「議会と債務上限引き上げに向けて全力で取り組んでいる。われわれが力を注いでいるのはそこだ」と述べ、「それが実現しなかった場合にどうするかは大統領と協議していない。その実現に注力している」と続けた。

　12日に予定されていたバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導者の会談は来週に延期された。
　結論が出ておらず、実務者レベルの交渉が続いているためとみられる。

　これまで債務上限引き上げを巡り、バイデン政権と議会共和党の対立は数週間にわたり続いている。

　イエレン氏は「ここ数週間」は債務上限について銀行業界幹部らと話していないと明かし、今年１月に資金不足を回避するための特別会計を使った措置が早ければ６月にも尽きると議会に初めて説明した際には、銀行幹部らと協議したことを認めた。

　ただ、比較的最近ではさまざまな業界の幹部らと意見を交換しているとし、銀行幹部とは来週会談する予定だと明らかにした。

　「ウォール街の幹部と米財界人らは債務上限を巡る懸念について既に発言している。この問題によって影響を受ける人々の声を聞きたい」と語った。

　デフォルトすれば、「経済および金融にとって壊滅的だ」と警告を繰り返した。
　財務省の資金が枯渇する正確な時期はまだ明らかではないともなお、主張している。
　同長官は早ければ６月１日に資金が尽きると、議会に今月伝えていた。

　　
ひとこと
　
　日銀の腰は重く、リスク発生時の回避の準備すらできていないようにも見える。


　

ＥＣＢが夏より後も利上げ継続が必要な可能性？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
は12日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれている新潟市でＥＣＢ当局者らが現在注目している
　　　コアインフレ率
は、早期に低下することはないと指摘し、ＥＣＢが夏より後まで利上げを続けなければならない可能性があると続けた。

　なお、「政策委員会には利上げを継続するべきだとの共通認識がある」とした上で、「データはわれわれが追加利上げの必要性について考えを変えることを許さない。それは夏の休暇の後も同様だ」と話した。

　エコノミストは６月と７月の0.25ポイントずつの利上げを予想している。
　
　ただ、ナーゲル氏のコメントからはインフレ率を目標の２％に戻すためにはそれだけでは十分でない可能性を示唆するものだ。
　
　他の政策委員会メンバーらも９月の利上げ継続が必要な可能性を受け入れつつあると、この事情に詳しい関係者が述べていた。

 　


　　　

米国リセッション 軟着陸も不可能ではなく、前向きな兆候

　米国経済のリセッションでは軟着陸も不可能ではなく、前向きな兆候も幾つかあるという。
　
　ウォラーＦＲＢ理事は22年７月、労働市場の変化が比較的痛みの少ないディスインフレをもたらす可能性があると論じていた。
　それ以降、実際に失業率は低いままで求人数が減った。