米国は「銀行危機を終わらせる必要」

　大手米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、パリでブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
　　　銀行セクター
に今年起きた波乱に終止符を打つべく規制当局は力を貸す時機だと指摘し、政策当局はすでに
　　　間違った教訓
を得ようとしており「銀行にとってはさらに状況が悪くなるだろう。規制とルール、義務が増える方向だ」と警告した。

　「ルールや義務、規制が行き過ぎると、こうしたコミュニティーバンクからは貸し出し担当者よりもコンプライアンス担当者の数が多いとの不満が聞かれるようになる」と続けた。

　ダイモン氏は主要銀行トップの中で唯一、金融危機前から指揮を執り続けており、この約10年で最悪の業界混乱への対応で中心的な役割を果たしている。

　また、「銀行危機を終わらせなくてはならない」と述べ、「米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や通貨監督庁（ＯＣＣ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など当局は状況改善のために必要なことは何でもするべきだ」と話した。

　銀行は年１回のストレステストで「誤った安心感」を抱くより
　　　潜在的なリスク
を幅広く検証するよう促されるべきだったと指摘した。
　
　米利上げはＦＲＢ自身が予測したものではなく、銀行が足をすくわれたこともＦＲＢには想定外だったという。

　監督当局は「驚いてばかりという状況にならないよう」、小規模銀行の財務状況をもっと把握する必要があると論じた。

　　　

シカゴ連銀総裁、利上げでもリセッション回避可能な兆候が見られる？

　米国シカゴ地区連銀の
　　　グールズビー総裁
は、ＰＢＳニュースアワーとの10日のインタビューで、金融当局はインフレ抑制のため積極利上げを続けてきたとしつつ、それでも
　　　リセッションを引き起こさずに済む兆候
を当局は見いだしていると述べた。
　
　米国経済について「航空機を急降下で着陸させたくはない。経済をリセッションに陥らせずにインフレを減速させられるよう試みている」と主張した上で、「その点で、期待できる指標がいくらか見られる。ただリセッションは可能性としては常にある」と述べた。　

　４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で4.9％上昇と、伸びは約２年ぶりに５％を切った。
　また、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも伸びが鈍化した。

　ただ、金融当局が注目する物価指数は個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数だが、現在のところ全ての物価指数で伸び率が当局目標２％の２倍余りとなっている。

　グールズビー総裁は「そうしたコア価格指数では進展が見られるが、それでもインフレが高過ぎることをなお示している」と発言した。
　なお、「２％に戻る軌道にあると安心して言えるようになるには、そうした分野全体での物価に関する情報をさらに入手し続ける必要がある」と続けた。

 　　

ＵＢＳエルモッティ氏 政府・中銀が損失被る可能性｢極めて低い｣

　スイスの銀行ＵＢＳグループの
　　　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）

はスイスのルツェルンで12日に開催されたメディアフォーラムでクレディ・スイス・グループ買収に絡みスイス政府や中央銀行が損失を被る可能性は「極めて低い」と述べた。

　
　また、政府が支援した３月のクレディ・スイス救済について、納税者への負担を避けるためＵＢＳにできることを「全てする」との今月の発言を繰り返した。

　ＵＢＳでは2008年の金融危機以来の難しい大規模銀行合併に取り組もうとしている。
　クレディ・スイスの顧客と人材を保持しながら、高リスク資産を処分する必要がある。

　買収合意の一環としてスイス政府は、ＵＢＳが被る損失のうち
　　　約90億スイス・フラン（約１兆4000億円）
まで引き受けることを約束した。
　なお、損失の最初の50億フランはＵＢＳが背負うため、ＵＢＳには非中核事業を閉鎖する中で価値を保つインセンティブになる。

　合意の下で、スイス国立銀行（中銀）は同行に合計2000億フランの流動性枠を設定した。
　ＵＢＳはクレディ・スイスの投資銀行を大幅に縮小する。

　政府と中銀からの支援はこの合併の政治的色合いを浮き彫りにする。

　この先、早ければ５月末にも買収を完了させる計画のＵＢＳは、クレディ・スイス各事業のデューデリジェンスを急いでいる。
　
　時間経過により暖簾の信用価値が低下することもあるため、通常の合併のように何カ月もかけることができない。
　このため、ＵＢＳは顧客名簿や人材、どの事業を整理対象とすべきかなどを分析する約100人から成る「クリーン・チーム」をクレディ・スイスに送り込んだとこの事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べていた。

　事業選別は重要となり、スイス政府の損失保証は整理対象とされた事業についてのみ有効となる。
　こうした事業をまとめたバッドバンク部門以外の問題はＵＢＳが自ら解決しなければならない。

　エルモッティ氏は、ＵＢＳが注力しているのは買収の完了と投資銀行の統合、クレディ・スイスの国内事業であるスイス・ユニバーサル・バンク部門の将来だと説明した。

　ＵＢＳは当初、クレディ・スイス国内事業を維持する意向を示した。
　ただ、信用不安の高まりや批判の拡大を意識したのか、現在はあらゆる選択肢に対してオープンだとしている。
　
　スイスの金融ポータルサイト、finews.chによると、同行のルーカス・ゲービラー副会長は11日、夏の休暇後にはスイス事業について解決策を得ているはずだと述べた。

　エルモッティ氏は、この合併によってスイスにとって大き過ぎる銀行が誕生することはなく、国内には十分な競争が残ると語った。
　なお、人員削減の規模については臆測を避けた。ＵＢＳはクレディ・スイス投資銀行部門の高リスク事業の一部を閉鎖するほか、ＵＢＳの企業文化やリスク志向に合ったバンカーを選択的に残す方針。
　
　　
ひとこと
　
　国際資本の系列にある単なる金融機関の統廃合でしかない。
　大きな問題の背景も、莫大な損失においても常に相手がいることを認識するのが必要であり、どこに損害に伴う同額の利益が流れ込んだかを調査すらしないマスコミの胡散臭さを垣間見せるものだ。

　リーマンショックしかり、アジア通貨危機しかりだ。

　　

ＡＩの大ブレークで株価の上昇がなければＳ＆Ｐ500種は年初来２％安（ソシエテＧ）

　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト
　　　マニシュ・カブラ氏
は12日付の顧客向けリポートで指摘大ブレーク中の人工知能（ＡＩ）だが、もしこの人気沸騰がなかったら、米国の株式相場は年初来マイナスになっていたと指摘した。

　ＡＩの複雑なタスクに不可欠なチップを製造する
　　　エヌビディア
は、低金利で金余りの資金が投資先を求めてフローするなか、時流に乗りたい投資家の買いを集めて株価が年初から96％上昇している。
　また、自社製品・サービスへのＡＩ搭載で競合するマイクロソフトとアルファベットも、この勢いで株価が大きく上昇した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から7.6％上昇したが、それに最も寄与している銘柄の中にこの３社が入っている。

　また、リポートには「ＡＩのブームとハイプは強力だ」とする。「あまりにも強力だ。ＡＩ関連の人気銘柄がなければＳ＆Ｐ500種は今年２％下げていたはずだ」と記した。

　「ＡＩハイプ」トレードの必須銘柄としては、トップＥＴＦの「グローバルＸロボティクス＆ＡＩ」に含まれるディフェンシブなグロース株だろうとカブラ氏は指摘。具体的にはマイクロソフトやアクセンチュア、ソフトウエアのサービスナウを挙げた。

米国株の最悪期は終わっていないと警告

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　マルコ・コラノビッチ氏
は８日の顧客向けリポートで、米国経済のリセッション（景気後退）のリスクは依然として存在していると指摘し、米株投資家の間に広がる「最悪の圧力は過ぎ去った」との見方は間違いであることが年内に証明される公算が大きいと警告した。

　同氏は、金融引き締めの影響は歴史的に時間差を伴って顕在化する一方、過剰貯蓄など成長を支えてきた要因は衰えつつあるとの見方を示した。

　その上で「株式市場やより広範なリスク市場などが認めようとしていないのは、年内に利下げが行われるとすれば、それはリセッションの始まりによるものか、金融市場における重大な危機によるものだということだ」と指摘した。
　
　また、債券市場、株式市場、米金融当局の間にあるギャップは「株式を犠牲にして縮まる可能性が高い」と論じた。

　同氏は2022年の株価急落局面ではウォール街で最も楽観的見方を示していた１人だった。
　ただ、経済見通しの悪化に伴い、昨年12月中旬と今年の１月と３月に推奨する株式配分を引き下げている。

ひとこと
　
　投資判断の背景にある経済指標などを見る際に意識が揺らぐため色々な判断をすることになる。
　過去の動きとの摺合せが時として外れると、一部の成功者が莫大な利益を手に入れてきた。
　
　こうした判断が常に成功することは確定できず、米相場での日本の明治期や大正期の相場師の浮沈を見ればよい。
　

　　　　

世界経済の成長はドル弱気から離れる方向に動いている

ＪＰモルガンのアナリスト
　　　ミーラ・チャンダン氏
らは顧客向けリポートで「世界経済の成長はドル弱気から離れる方向にじりじり動いている。成長モデルはドル・ショートを中立化したため、われわれはユーロ強気の戦術的バイアスを手じまった」と明らかにした。


　　　

ベイリーBOE総裁がインフレ減速なら利上げ停止の可能性を示唆

　イングランド銀行（英中央銀行　BOE）のベイリー総裁は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「金利水準については、ある意味で休止が可能になる地点に近づいている」と発言したうえ、「だが、この見解に一段と強い論拠を与えるエビデンスがまだ出てきていない。エビデンス主導であるべきだと自分が極めて明らかにしているのは、それが理由だ」と続けた。

　インフレが弱まりさえすれば、今回の利上げ局面は終わりに近いとの認識を示した。

　ベイリー総裁へのインタビューは英中銀がこの日、12会合連続の利上げを発表した後で行われたもの。
　
　総裁の発言は、インフレが同中銀の予測通り急激な低下を始めれば、６月22日の次回会合で利上げ停止に動く可能性があることを示唆するものだ。

　英中銀は利上げ停止に近づいているのかとの問いに対しては、「そうであることを期待していると言っていいだろう。今回で12会合連続の利上げだ。ただ、入ってくるエビデンス次第であると、今一度明確にしておく」と述べた。

　インタビューでの発言は、この日行われた記者会見での論調と微妙に異なるないようで、記者会見においてはベイリー氏は２桁台に上るインフレ率を目標の２％に戻す決意を表明し、「低く安定したインフレは健全な経済の土台だ。インフレ率が目標の２％に戻ることを確実にするために政策姿勢を堅持することが必要だ」と述べていた。

　インタビューで同氏は、エビデンスとしてインフレの持続性に英中銀は注目していると説明した。
　
　英国の最近のインフレの強さは、中銀が注視する「持続的な要因」ではなく、食品価格など「先行的な」価格圧力が主導していると主張しており、天候や消費者の心理的影響で購買力が揺らぐ場合の影響が大きい分野での価格変動に対する対応ともいえる。

　そのためか、サービス価格のインフレや賃金の伸びなどの、より持続的な要因は英中銀の予測した通りに推移しているとの見方を示した。

　また、金利について英中銀が「あっちだとかこっちだとか、方向性を示す」ことはないとし、「エビデンスによって方向付けられる」と言明した。