米国の長期のインフレ期待は予想外に加速

　米ミシガン大学が発表した５月の消費者調査速報値によれば、長期のインフレ期待は予想外に加速し、12年ぶりの高水準に達した。
　銀行株は軟調。パックウェスト・バンコープは約３％安、ＪＰモルガン・チェースは1.4％下げた。

　　

　米国シカゴ地区連銀の
　　　グールズビー総裁
はＰＢＳニュースアワーのインタビューで、インフレはなおも高過ぎるとしつつ「航空機を急降下で着陸させたくはない。経済をリセッションに陥らせずにインフレを減速させられるよう試みている」と述べた。

　　

米大統領補佐官が中国外交トップと会談 「意義深く建設的」

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10、11日の２日間にわたり、ウィーンで中国外交トップの王毅氏と会談した。
　
　ホワイトハウスは「意義深く建設的だった」と会談を評価した。
　
　トランプ政権の対中制裁以降、定期的な意思疎通さえ行われなくなった米中の関係について、緊張緩和を目指す両国の姿勢が浮かび上がっている。

　なお、両氏が会談するという計画は事前に公表されていなかった。

　今回の会談は、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の会談実現につながる可能性もある。

　ホワイトハウスは声明で、「米中関係の主要議題や、世界および地域の安全保障、ロシアのウクライナ侵攻、台湾問題」などが話し合われたことを明らかにした。

米中外交のトップ級のの会談は「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」？

　
　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10、11日の２日間にわたり、ウィーンで中国外交トップの王毅氏と会談した。
　
　中国国営の新華社通信は「開かれた意思伝達チャンネルを維持し、責任ある形で競争を管理する継続的取り組みの一環」と両氏の会談を報道した。
　
　また、「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」な話し合いが行われたとし、米中関係の「障害を取り除く」ことが目的だとした。

　　
ひとこと
　
何らかにシグナルが送られた形だが、米国が中国における権益の拡大においては計算高いことを意識しておく必要があり、はしごを外すことも躊躇なく行いかねないことも懸念される。
　
　日米安保が日本の有事に機能するかは疑問もあり、自主防衛力の強化に置いても火器弾薬類や兵器装備について、米国の軍産複合体制を喜ばせることに傾斜しすぎており、欧州の兵器類の購入も必要であり、価格の異様な高さを抑制させる必要がある。

　　　

信用逼迫と債務上限問題、気象状況から米国でスタグフレーションの恐れ

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、「今回はこれまでと本当に異なるかもしれない」と述べた。ＦＯＭＣは10会合連続で利上げを決定した。
　また、５日発表の４月の雇用統計は予想を上回る雇用者数の増加となった。

　会見では米国経済がリセッション入りを回避することができると考えているものの、米国の金融部門の問題や政治情勢に加え、気象状況さえもこうした展望の妨げとなる恐れがあると続けた。

　米金融当局は過去１年余りで計５ポイントもの利上げを実施した。
　しかし、パウエル議長としては、同国労働市場が力強さを維持していることで経済のソフトランディングが円滑に進むと見込んでいる。

　労働市場の過熱状態の持続は金融当局がインフレ抑制のために一段と長く金利を高めに据え置くことを意味し、そのことがまさにリセッションのリスクが極めて高い理由となっている。

　さらに、議長が予想する軟着陸実現には、米経済が次の三つの大きなハードルをクリアする必要があり、いずれも今年下期（７−12月）の景気下降を示唆している。

　米金融当局の引き締めと一連の米地銀経営破綻の影響が相まって迫り来る信用逼迫が予想され、中小企業や商業用不動産が特に強い打撃を受ける恐れもある。

　
　時期米国大統領選挙を控えて、連邦債務上限引き上げを巡る民主・共和両党の対立は頂点に達し行き詰まっており、金融面の高ストレス期間が続く可能性がある。

　米国がデフォルトに陥れば、経済や市場への影響は2008年の金融危機に匹敵すると想定される。

　
　エルニーニョ現象は勢力を増し、この現象に伴う気象面の不確実性から世界中で過酷な気象条件をもたらす恐れがある。
　
　穀物市場など商品供給に混乱が生じて物価を押し上げれば、米金融当局はインフレ抑制に引き続き注力することになる

　　
　こうしたトリプルパンチで景気が落ち込んでも、パウエル議長率いる米金融当局にできることはあまりない。
　
　リセッションに対応する主な手段は利下げだが、インフレ抑制の道のりは険しく金融緩和への転換は考えにくい。

　40年ぶりの急ピッチで進められる金融引き締めの類いは、代償を伴う。
　
　昨年３月以降、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は事実上のゼロから５−5.25％のレンジに引き上げられた。
　近年の例を見ると、その種の政策がリセッションにつながらなかったケースは皆無だ。

 　
　３日に記者会見したパウエル議長は、ファースト・リパブリック・バンクの問題解決が銀行部門の混乱収拾に向けた「重要な一歩」になるとの認識を示したが、他の地銀の株価はそれ以降も動揺が続き、区切りがついたとは言い難い状況を呈している。

　　
　　　

ウェスタン・アライアンスでは預金が増加

　　

　アリゾナ州フェニックスに本拠を置くウェスタン・アライアンスは、９日までの１週間で預金が６億ドル増加し、494億ドルになったと発表した。

　11日の米株市場でウェスタン・アライアンス株は7.9％高となる場面があった。

　　　

米銀行危機が商業用不動産市場に波及？

　フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの
　　　ジェニー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は11日、ＪＰモルガン・チェースがパリで開いた会議の会場でブルームバーグテレビジョンとのインタビューを受け、地銀やコミュニティーバンクなど中小の銀行は商業用不動産向け融資の25％を担っており、これらの銀行が融資を控えればプロジェクトの途中に借り換えなどを図る企業に影響が及ぶと指摘した。　

　また、債務期限到来時の借り換えやプロジェクト途中で追加資金調達が必要になった場合に「以前と同じレベルで関わることはできないだろう」と話し
　　　米銀行危機の影響
はまだ市場に完全に浸透しておらず、商業用不動産にこれから影響が出るとの見方を示した。　　

　ショッピングモールやオフィスは厳しい時期を迎えるとする一方、住宅や工業用物件など他の分野はまだ安全だろうと予想した。

　「銀行業は信用が全てだ」として「ファースト・リパブリックは安定した良い銀行だったが突然、預金者の不安にさらされた。これが落ち着き、再び起きないことを望む」と語った。

ロスチャイルドが事業強化として元大和証の赤井氏を日本担当副会長に採用

　投資銀行のロスチャイルドは８日、日本でのビジネスを強化するため、大和証券グループ本社傘下の大和証券で投資銀行部門の共同責任者を務めた赤井雄一氏を日本担当副会長に任命したと発表した。

　赤井氏は、大和証で40年近いキャリアを積んだ後、８日付で入社した。
　同氏は、大和証券で専務取締役やグローバル・インベストメント・バンキング共同本部長などを歴任した。

　赤井氏の採用は、ロスチャイルドのアジアにおける戦略を加速させる計画の一環となる。
　パリを拠点とする同社は、事業活動の停滞を背景に他の投資銀行が世界的に人員削減を進めている中、日本での人員増を進めている。

　米モルガン・スタンレーは、従業員の約２％を削減したわずか数カ月後に、さらに3000人の従業員の削減を計画しているとブルームバーグが先週報じた。

　「日本はロスチャイルドのアジアにおける戦略的市場である」とロスチャイルド日本代表のジェローム・フィンク氏はメディアのインタビューに答え、「日本市場には大きな可能性があり、それに従って行動している。ビジネスフローに関しては健全なパイプラインがある｣と続けた。

　フィンク氏はロスチャイルドは長期的に日本に投資していると述べ、循環的なトレンドに左右されるものではないと付け加えた。

　同社は東京の広いオフィスに移転し、過去２年間で５人を増員、日本での従業員数は約20人に達している。

　フィンク氏は、今後も投資銀行業務に携わる若手とシニアの両方を対象に厳選した採用を行う予定だと述べた。

　ロスチャイルドは、日本企業が欧米で買収や投資の機会を求めるケースが増え、その逆もまたしかりであると見ている。

　フィンク氏は、日本の合併活動は他の地域よりも盛んであると述べた。
　平均的な取引規模は10億ドル（約1350億円）未満となる見込みで、これは同社が過去に見た傾向と同様だという。

　また、クロスボーダー案件を中心とした業務から一歩進んで、日本国内の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）アドバイザリー業務を拡大することも視野に入れている。　

　日本関連のＭ＆Ａは、パンデミック以前にアジアのディールメーキングをけん引していた。
　資金力のある企業が海外企業を買収するために多額の資金を投じ、プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが日本での割安な事業を探した。

　ロスチャイルドは、アサヒグループホールディングスに、200億ドル以上の一連の取引について助言し、同社は近年、ヨーロッパとオーストラリアでビールブランドを買収した。
　また、三菱商事が2018年に約５億3000万ドル相当の複合取引でオーストラリアの一般炭事業から撤退する際のアドバイザーも務めた。

 　

ひとこと
　
　国際資本そのものが、表に出た動きを鮮明にしてきたようにも見える。