ものごと「選択出来ること」が収益条件を改善させる鍵

　米国および英国の商業用不動産業界に情報、分析などを行っている

　　　コスタ−・グループ（CoStar Group Inc　CSGP）

の傘下のＳＴＲがまとめたデータによれば、米国のホテル宿泊料は１−３月（第１四半期）に前年比で10％を超える上昇を記録している。
　一方で同期間の客室稼働率は約６％しか上昇していない。

　出張よりも観光の方が回復が早く、週末に集中するという需要構成の変化も一因となる。
　ただ、低い客室稼働率の方が
　　　清掃コスト
を抑えられるという営業モデルにホテル側が慣れてきたことも理由という。　

　コスタ−のアナリスト、ヤン・フライタグ氏は「ホテル産業はパンデミック時に大勢のスタッフを失い、強い価格決定力を得た」と述べた。

　
ひとこと
　
　収益の質を向上させることが必要であり、薄利多売による利益増加は有事には極めて脆弱だ。
　需要増に伴う経費の増加の割合が利益率と一致すればいいというものではなく、より向上させるに視点を持つことが重要だ。
　
　つまりは労働の質の向上を最優先として、選別的な仕事にシフトすることが競争力を確保できることになる。


　　　

「米利上げ停止でも株購入は尚早」と指摘、「最後の利上げ」で売りを奨励

　米国金融当局は利上げ停止に前向きなシグナルを送っているといった見方もある。
　ただ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の投資ストラテジスト
　　　マイケル・ハートネット氏
は４日付の顧客向けリポートで、インフレ率の高止まりやリセッション懸念から、株式投資ファンドの資金流出が加速していることから、株式にまだ買いを入れる時期ではないと説明した。

　また、「新しい構造的な強気相場には米金融当局の大幅な緩和が必要」であり、そのためには「大規模なリセッション」が必要になると指摘した。
　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は根強い価格圧力と底堅い労働市場によって利下げに転換できずにいるとして、「最後の利上げでの売り」を推奨した。

　ＥＰＦＲグローバルのデータを基にまとめたリポートによると、世界の株式ファンドからは３日までの
　　　１週間に66億ドル（約8900億円）
が引き揚げられ、約２カ月ぶりの大幅流出となった。

　一方、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には約600億ドル、債券ファンドには110億ドルの資金がそれぞれ流入したという。

　　
ひとこと
　
　市場の見方はいろいろだ。
　ウクライナへのロシア軍の軍事攻撃の状況によっては激変する可能性もあり、大きな変動の波に乗れるかどうかだ。

　　

　　　

ＦＲＢのインフレ鎮静の決意を試す米企業の「量より価格」という戦略に衰えはない？

　米国では自動車からホテルに至る幅広い業種で
　　　売り上げ減少覚悟の値上げ
が続いており、企業の戦略としては意図的であったり、必要にかられたものであったりといったもので連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が取り組んでいる
　　　インフレ鎮静
へ取り組みが試されている流れだ。

　コーブのサミュエル・ラインズ氏が「量より価格」と呼んでいるこの戦略は、資材と労働力が不足したコロナ禍のさなかに特定産業が導入してきたもの。　
　最新の決算報告を見る限りそれは廃れる気配がない状況にある。

　自動車大手のフォード・モーターは今月、生産台数が減るとしても現在の高い価格を維持する意向を明らかにした。

　また、ホテル大手のマリオット・インターナショナルは法人顧客を中心に、宿泊料金の引き上げに重点を置いている。
　
　格安空港のサウスウエスト航空をはじめ米航空会社は、逼迫する輸送能力に起因した運賃上昇を背景に売上高が記録的な水準に達している。

　観光シーズンのピークはこれからであり、こうした価格決定力への依存は変わらないとみられる。　

　
ひとこと
　
　需要と供給の関係でバブル期に需要増加に対して価格の引き上げにより対応した日本企業の経済論理に基づいた取り組みも、バブル崩壊後の減量経営で台頭した無能とも言える企業経営者の思考では円高で原料価格の下落で収益が増える国内消費産業では販売価格を引き下げ量で稼ぐ流れにシフトさせたため、逆に円安に変化した以降はものの質の低下や量の低下で価格の引き上げをすることなく対応する愚かな行動が広がり、より円安を加速させる状況を作り出してしまっている。
　
　こうした経営者の増加で日本国民の資産が国際資本の手の中に流れ込む構図を強化してしまった日銀の金融政策が元凶であり、日銀総裁が変わっても同じだろう。
　
　そもそも、日銀総裁では三重野や速水、白川などといった過去の遺物ともいうべき金融政策でも愚かさがあったが、黒田の時代はより悪かった。
　

金利上昇に伴いプライベートクレジットの魅力が増す？

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントによれば、金利上昇に伴いプライベートクレジットの魅力も増し、過去10年の年間リターンは10％で、パブリック市場のローン債権パフォーマンスを上回った。

　プライベートクレジットがファミリーオフィスのポートフォリオに占める割合は平均で約３％だが、回答者の30％がエクスポージャーを増やすと明らかにした。

　　　

強い雇用統計によりＦＲＢが高めの金利を長期維持する可能性が高まるとの予想

　米国では４月の雇用と賃金の伸びが共に市場予想を上回った。

　これにより、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が高水準の政策金利を長期間維持する公算が大きくなった。

　６月会合で11回連続となる利上げが実施される可能性もある。

　米国労働省が５日発表した４月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比25万3000人増となった。

　また、失業率は再び数十年ぶり低水準となる3.4％に下げた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、ＦＯＭＣ会合後に開いた記者会見で、労働市場は「極めて」タイトな状況が続いており、景気を冷ますためあと何回の追加利上げが必要になるかを判断する上で、労働市場は自身を含む政策当局者が慎重に精査していくデータの一つだと述べていた。