中国本土の国有企業改革関連銘柄に勢い 銀行株も大きく上昇？

　中国本土の株式市場では８日、銀行株が大きく上昇した。
　預金金利の引き下げが広がったことなどで地合いの改善が進んだことが背景にある。
　また、１営業日としては2015年以来の大きな上げとなる銀行もあった。

　ＣＳＩ300金融株指数は3.2％高と５営業日続伸した。
　終値ベースで22年４月以来の高値を記録し、国有の中信銀行と中国銀行はいずれも10％高まで買われた。
　値幅制限いっぱいの上げとなったのは15年以来のこと。

　浙商銀行と恒豊銀行、渤海銀行という全国規模の中堅銀行３行が先週、預金金利を引き下げた。
　先月には小規模銀行も預金金利を引き下げていた。

　中国当局が中小企業や住宅購入者向けに
　　　安価な融資
を提供するよう国有銀行に促す中で、中国の銀行の収益性は圧力にさらされている。

　国有企業の債券発行に関する新たな指針が発表され、承認プロセスを改善した。
　また、デフォルト（債務不履行）リスクを防ぐための監督が強化されたこともセンチメントを後押しした。

　国有企業改革というテーマはここ数カ月、勢いを得ている。
　政治的な思惑が強く出ており、活気を欠く中国株式市場で関連銘柄が買われている。

 　

ひとこと
　
　中国のバブル、シャドーバンキングの支援措置の一環でもあるが、中国共産党の懐勘定を見れば単なる見せかけ経済が実体化と摺合せが出来るかどうかの正念場だろう。
　

　　　　

債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高い

　米国ワシントンの政界では、債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高いと映る方向にエスカレートしている。

　イエレン米財務長官は５月１日、連邦債務の上限到達後に講じている特別会計措置について、６月１日にも使い切る可能性があると米議員らに伝えた。

　バイデン大統領は９日にマッカーシー下院議長（共和）とこの問題を協議する予定だが、打開の見通しは乏しい。

　最善のシナリオは、市場の緊張が高まった後に与野党が妥結するというもので最悪の場合、米国のデフォルトで国際金融システムが底知れない深みに転落し、米経済が深刻な落ち込みに見舞われることが懸念される。

　　

特異的な存在

　フォーサイス・バー・アジアのシニアアナリスト

　　　ウィラー・チェン氏
は中国金融機関の株式上昇について「正味の利ざや縮小や１−３月（第１四半期）決算の低迷にもかかわらず、銀行株のバリュエーションが低く、配当利回りも魅力的なため銀行株に価値を見いだす」投資家もいると指摘した。

　　

台湾より日本を選好するバフェット氏 保有する商社株が上場来高値を更新

　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は自身が率いる
　　　バークシャー・ハサウェイ
の年次株主総会で６日、台湾への資本投下よりも日本を好むと明らかにした。
　
　これを受けて大型連休明けの日本株式市場では伊藤忠商事の上場来高値更新を含めて商社株が値上がりした。

　日本への投資は数年にわたって同社の価値を高め続けるだろうともバフェット氏は述べた。

　伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事という５大商社株に追加投資したばかりで現在7.4％を保有している。
　ただ、９％は超えない考えも明らかにした。

　バークシャーの円建て債発行については「為替リスクを取り除くことができる」と続けた。

　８日の日本株は指数が下落する中で伊藤忠は一時1.7％高の4609円と過去最高値を付けた。
　５大商社株は総じて高く、東証33業種で商社を含む卸売業が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）押し上げ寄与度で上位になっている。

　日銀の低金利・円安誘導の恩恵を受けたのだろう、バフェット氏は2020年８月に商社株への投資を明らかにして、その後買い増しており、円高になった場合は莫大な利益が転がり込む動きとなる

　バフェット氏に後継者として指名されているグレッグ・アベル氏はこうした取り組みを「驚嘆すべき」投資と呼んだ。
　
　バフェット氏はアベル氏を４月の来日時に５大商社の幹部に紹介しており、バークシャーの円建て債の発行残高も１兆1000億円を超えており、円安を最大限利用した結果が垣間見られる。

 　
ひとこと
　
　米国で安値に放置されていた鉄道株やパイプラインを購入し、シェールガス・オイル開発に伴う利益を手に入れた手法に似ている。


　　

ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢

　世界のファミリーオフィスの数は過去２年に急増している。　
　
　グローバル・プライベート・ウェルスマネジメント共同責任者
　　　ミーナ・フリン氏
は記者団との電話会議で「ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢にある」と明らかにした。

　ファミリーオフィスは米国の債務上限を巡るバイデン政権と共和党の対立を注視している。

　金融市場が「ペインフル」、つまり痛みを伴う(市場が荒れ価格が軟化した)状態になったときに株を買おうとする可能性が高いと指摘した。

　特にＰＥ流通市場への関心が強いと説明した。
　ただ、寄付基金などはそうした資産の保有に制限が設けられているため、売却を探る場合もあるという。

｢有意なインフレ低下｣確認したい 利上げの必要性をブラード総裁が示唆

　米国セントルイス地区連銀の

　　　ブラード総裁

は５日、ミネアポリスで開かれたイベントに出席後、記者団に対して「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、２％目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」と述べた。

　また、これから出てくる経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには「インフレ率の有意な低下」を確認しなくてはならないだろうと続けた。

　６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合ではどのような行動を取るべきか決める上では、これから出てくるデータを待ちたいとも明らかにした。

　同総裁は講演で、米金融当局が著しい景気低迷を招くことなくインフレ率を目標の２％に戻し、経済をソフトランディングさせるのはなお可能だと考えていると述べてた。

　「経済はリセッション（景気後退）入りするかもしれないが、それは基本シナリオではない」と指摘した。

　この日発表の雇用統計が予想を上回る強さを示したと述べたほか、求人件数も新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて依然かなり高い水準だと指摘したうえ「労働市場は非常にタイトだ。冷え込むにはしばらく時間がかかるだろう」と続けた。

　また、「その側面では忍耐強くなければならず、それを理解することが求められる」と述べたうえ「恐らくは労働市場の幾分の軟化とインフレ率低下という低成長が基本シナリオだと考える」と続け、　「そのシナリオに最も重きを置くべきではないか」と促し、インフレ率を下げるのに失業率が急上昇する必要は無いとの考えを示した。

　ブラード総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で投票権を持たない。