信用収縮の傾向が続けば、力強い経済成長を維持することは難しい。

　チャールズ・シュワブ・アンド・カンパニーのチーフ債券ストラテジスト
　　　キャシー・ジョーンズ氏
は顧客向けリポートで「信用収縮の傾向が続けば、力強い経済成長を維持することは難しくなる。最終的には、金利の低下が必要になるだろう」と指摘した。

　こうした問題はどのくらい早いかが注目され、利上げからわずか２カ月で利下げに踏み切るのは1987年10月以来となると続けた。
　
　当時のグリーンスパンＦＲＢ議長はブラックマンデーの後、大幅に利下げしている。

　今回、ＦＲＢは依然として回復力ある労働市場と高インフレ率、金融リスクの増大など特に難しいバランス感覚が必要になるという。
　
　ＦＯＭＣは先週、10会合連続の利上げを決め、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５−5.25％とした。
　なお、当局は追加利上げの可能性を残しつつも、声明では、その可能性を見込むとの文言を削除した。

 　

　　

NY近先物市場は年内の利下げ観測が後退したことで反落

　ニューヨーク金相場は米雇用統計が市場予想より強い内容となり、年内の利下げ観測が後退したことで反落した。

　米金融当局が年内に複数回の利下げを実施するとの期待は弱まる可能性がある。

　銀行セクター混乱の中、米リセッション懸念で利下げ観測が高まったことから、金は３月初旬から10％余り上昇してきた。
　緩和的な金融政策は金のような利回りを生まない資産に恩恵となる傾向がある。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝2024.80ドル
で前日比30.90ドル（1.5％）安となった。
　スポット価格は一時2.5％安の1999.61ドルを付けた。　

　

NY原油先物相場は反発

　ニューヨーク原油先物相場は反発した。
　ただ週間ベースでは今年最長となる３週連続の下落となった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は
　　　１バレル＝71.34ドル
と前日比2.78ドル（4.1％）高で終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は2.80ドル高の75.30ドルで引けている。

　需要軟化を巡る懸念が薄商いで増幅されたような動きだ。

　米国地銀問題の再燃やリセッションに向かっているとの懸念を背景に、今週の取引レンジは13ドルに及んだ。

　現物市場では強さの兆しも見られ、こうした原油の売りは行き過ぎだった可能性も示唆される。　
　
　英国の原油大手シェルのワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、原油市場は実際には「かなりタイトだ」とメディアの取材で話した。

クレディＳのＡＴ１債保有者 全額弁済を要求し、さらに数百人が当局を提訴した？

　スイス政府が仲介したＵＢＳグループのクレディ・スイス・グループ買収で保有する証券が無価値になったとして、これまでの提訴に加え、さらに数百人の投資家がスイス当局を提訴した。
　
　この提訴により、合計で約17億ドル（約2340億円）相当のクレディ・スイス債が無価値にされたと主張している。

　この訴訟は法律事務所パラス・パートナーズが４月18日付けでスイスの裁判所に提起したもの。

　パラスの創業者兼マネジングパートナー
　　　ナターシャ・ハリソン氏
は発表文で、「これは手続きの乱用だ。ＡＴ１債保有者に不利益をもたらすＵＢＳのクレディ・スイス買収を可能にするため、スイスは手続きを乱用すべきではない」と述べた。
　
　スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）にはクレディ・スイスが発行したその他ティア１債（ＡＴ１債）の価値をゼロにするよう命じる権限はなかったと断じたうえ、原告全員に全額の弁済を求めた。

　この原告には90の機関投資家と資産運用者のほか、700の個人投資家とファミリーオフィスが名を連ねており、請求額はそれぞれ13億5000万ドルと約３億ドルだという。

　この提訴で、無価値とされたクレディ・スイスのＡＴ１債総額170億ドルのうち３分の１以上の投資家がこれまでに訴えに踏み切ったことになる。


　また、法律事務所クイン・エマニュエルも先月、約45億ドル相当のＡＴ１債を保有していたと主張する400余りの機関投資家の代理人としてスイスの裁判所に提訴している。
　このほか少なくとも２件の訴訟が提起されている。
　
　
ひとこと
　
　日本で販売されたクレディ・スイスのＡＴ１債に関する情報は日本の公営放送を始めとしたメディアの取材能力の低さから見れば当然だか全く国民に情報が伝えられていない。
　
　お粗末至極で放送法により収益源が維持されている公共放送の傲慢な姿勢の一端で受信料という利権確保に邁進する奢った姿ばかりが目に付き肝心な報道が出来ていない実態ばかりが目につくものだ。

　　　　

利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方

　ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者

　　　ニール・ダッタ氏

は、雇用統計について「利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方を強める内容だ」と分析した。

　米国金融規制当局の政策金利の見通しについては、市場と金融当局とで乖離が続いており金融市場は早ければ９月に利下げがあるとみているが、ＦＯＭＣ参加者18人のうち年内の利下げを予想している人は誰もいないと続けた。

中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小

　中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小し景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになっている。

　中国国家統計局が30日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.2と３月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。

　事前調査のエコノミスト予想では51.4だった。

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは56.4と前月の58.2から低下した。
　エコノミスト予想は57だった。

　中国経済は１−３月（第１四半期）に、新型コロナウイルス関連制限の終了に伴う個人消費の活発化により、１年ぶりの高成長となった。
　また、複数の銀行が年間成長率見通しを約６％以上と政府目標の５％前後を上回る水準に引き上げた。

　ただ、こうした経済の回復が持続するかどうかについては不確実性が残ったままだ。
　不動産セクターの回復は始まったばかりで、物件の引き渡しの遅れもあり投資の減少は続いている。
　工業会社は利益を出すのに苦戦し、若者の失業率も過去最高水準のままで推移し、社会不安が広がっている。

　中国共産党指導部は28日、内需がまだ不十分だと警告した。
　国内の景気回復には強力な財政・金融支援の継続が必要との認識を示したものの中国共産党の利権でもある企業群からの吸い上げが細り、党員の忠誠心が揺らいで違法な行為が広がり、中国国民の不満が蓄積している。
　
　国営の新華社通信が伝えた声明によれば、習近平総書記（国家主席）率いる党中央政治局は会議で、財政政策を「より力強く」し、「的を絞った力強い」金融政策を講じると説明したものの昨年12月に開いた経済会議と同様の言い回しを採用しただけで、具体的な取り組みは不発が続いており改善する兆しはない。