ファースト・リパブリック問題への対応の遅れを批判

　サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンの「ウォールストリート・ウィーク」で経営難が続く米国銀行
　　　ファースト・リパブリック・バンク
を巡る解決策を監督当局や米国の大手金融機関がいまだに見いだしていないと批判した。

　サマーズ氏は、「この状況がいつまでも長引いていることに驚きと失望感を覚えている」とし、ファースト・リパブリックの株価は95％下げ、与信に関する指標は悪化していると説明したうえ「各銀行と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）など当局との間で、今後１週間から10日に前進するための最善策を見つけられることを願う」と述べた。

　
　サマーズ氏は、他の銀行に影響が波及する危険があるとし、監督当局はファースト・リパブリックの保険対象外の預金者が「安全」であることを明確に表明すべきだと指摘した。　

　また、「これは山火事のようなもので、火の手が広がり始めてから抑え込むより最初から火事を防ぐことの方がずっと容易だ」と説明した。
　
　ただ、ＦＤＩＣが管理下に置くことと、「民間セクター中心」の解決策のどちらが望ましいかについては意見を示さなかった。
　サマーズ氏は「この問題に対する答えを可能な限り早急に見いだし、前に進む必要がある」と述べた。

　

ひとこと
　
　米国の金融システムが国際資本と表裏一体であり、批判勢力の向かう方向についてもシナリオが複数あり、あらゆる選択肢においても利益が流れ込むような道筋がつけられている可能性が常にある。
　
　リーマンショックも元を辿れば、LTCMがアジア通貨危機を誘導して莫大な利益を吸い上げたのち、ロシア国債でも同じ手法で利益を得ようとしたが、欧州の国際資本との権益が重なり破綻する状況に陥ったことから、当時のグリーンスパンFRB議長がNY地区連銀に低利の融資等で切り抜けさせた。この低利資金からサブプライムローンの仕組みが拡大し、リスクヘッジとして金融派生商品に組み込まれ世界中の投資銀行等に売りまくられた。その後、無理のある金融派生商品の信頼性が崩れて個別に破綻する状況がテコ入れも虚しく２年間続き、最後は、リーマンショックで終焉するといった流れとなった。
　
　このリーマンブラザーズを見れば基幹の企業でもあったクーン・ローブ商会の系統であり、日露戦争時に日本の戦時国債をロスチャイルドがロシアのバクー油田の開発に関与していたため、購入を拒否したうえ、資金提供していたクーン・ローブ商会などに安価に購入させるよう仕向け、莫大な利益を確保させたものだ。、米国内の大手金融機関もロスチャイルドなどドイツや英国に拠点を置く国際資本の資金が入っている。
　
　経済はゼロサムであり、国際資本の手のひらの上で資金が流動しているのが大部分となっている。
　ロシア・ウクライナ戦争でも火器弾薬類の提供も米国の軍産複合体制を見れば背景と成る国防企業の利益が膨らんでいる。同様に、新型コロナへの対応でワクチンの供給も同じだ。
　
　ワクチン接種の率を見ると米国の医薬品メーカーの供給が主流であるが、欧州の企業も同じ国際資本がバックに付いているのが現実である。
　そもそも、米国民のワクチン接種は５割に満たない状況である。
　これに対する日本政府のワクチン接種の取り組みの異様さが目につく。そもそも、ワクチン接種後の感染者の数やワクチン接種による後遺症などの統計調査を早急にすべきだ。
　
　医療行政の闇ともいえる医師会の権益の広がりは欧米と比較し抗生物質の過剰な使用と同じ構図だろう。介護保険然りだ。