NY原油先物は急落

　ニューヨーク原油先物相場は薄商いに伴い、暗い内容となった米国や中国の経済指標の影響が増幅されて続落し、ほぼ４カ月ぶりの大幅安となった。

　米雇用市場や中国の製造業に関する低調なデータが重しとなった。
　前日はアジアの一部市場や英国が休場となる中、米国での出来高は昨年12月以来の低水準となっていた。

　

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はバレル当たり72ドルを割り込んだ。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、前日比４ドル（5.3％）安の１バレル＝71.66ドルで終了した。
　下落率は１月４日以降で最大だった。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は3.99ドル安い75.32ドルまで売られた。

 　

　

原油下落はOPECの思惑通りに動かない市場の原理だ

　英国金融仲介業者ＩＣＡＰのエネルギースペシャリスト
　　　スコット・シェルトン氏
は「原油市場は投資家不在で砂漠のような状態だ」と指摘したうえ「予測できそうな値動きを生み出す需給の材料がない」と続けた。

　　
ひとこと

　OPECの思惑通りにいつまでも動くものではない。


　　　　

国際資本の手のひらの上で踊る日銀で国益が守れるのか疑問

　外国為替市場では米国株式市場の信用不安からリスクヘッジでこれまで売り込まれていた円が反発上昇した。
　
　一方、米ドルは軟調な展開となった。
　
　米銀行業界の健全性を巡る懸念と労働市場軟化の兆候から、リスクセンチメントが弱まった。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2％低下した。
　求人件数の発表前には0.2％上げる場面もあった。

　米ドルは対円で200日移動平均の１ドル＝137円を下回り、一時0.9％安の136円32銭を付けた。

　　
　　　

NY株等が大幅安、地銀急落で懸念再燃

　米国株式市場では２日、地銀株が売り込まれ、金融銘柄が重しとなった。
　金融安定を巡る懸念が再燃、他の銘柄も幅広く売られ、安全資産への逃避の動きが加速した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定をあす３日に控える中、地銀のパックウェスト・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープは共に急落した。
　パックウェストは27％超値下がり、ウェスタン・アライアンスも15％を超える下げとなった。

　銀行破綻に起因した金融ストレスに加え、当局は根強いインフレと経済減速を示すデータとの間で身動きが取れない。
　
　この日発表された３月の労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によれば、求人件数は市場の予想以上に減少した。
　さらに、米債務上限の議論を巡る懸念も強まっている。

　スワップ市場では、３日のＦＯＭＣ政策決定についてはなお0.25ポイントの利上げが織り込まれている。
　ただ、その後の追加利上げについては織り込み具合が後退した一方で、年内の利下げに対する織り込みは強まっている。

　ファースト・リパブリック・バンクが買収されたことで前日はウォール街に安堵感が広がっていたものの持続しなかった。

株式終値前営業日比変化率

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数4119.58-48.29-1.16%

　ダウ工業株30種平均33684.53-367.17-1.08%

　ナスダック総合指数12080.51-132.09-1.08%

　　

　　　

過去は過去の出来事でしかない

　米国は戦後は一度も債務不履行に陥ったことがなく、その高い信頼性は世界の金融システムを支える柱となってきた。
　
　これまで、米国債は一般に「リスクフリー」の資産とみなされ、世界中で資本コストを決定づける要素になっている。

　ただ、現在のウォール街では、過去数年に幾度となく同じ危機を乗り越えたにもかかわらず、不安が頭をもたげ始めている。

　米国政府デフォルトに賭けるＣＤＳで最も取引高の大きい１年物のスプレッドは、ここ数日に急上昇してきている。
　ＩＣＥデータ・サービシズによれば、27日にはデータでさかのぼれる2007年以来で最高の1.75ポイントに達した。

　これは、100万ドル（約１億3600万円）の米国債をデフォルトから守るために、１万7500ドルの保険料（実際はユーロ建て）を支払うことになる数値だ。
　なお、この額は年初のおよそ10倍に跳ね上がってきており、ドイツ国債の保険料が400ドルを下回っており対照的ですらある。

　
　
ひとこと
　
　日本が米国との貿易戦争で当時の橋本首相が交渉が強引であった米国政府に対して「日本が保有する米国債を市場で売る」というフレーズを発した直後に日本のメディアが中国政府のハニートラップに橋本首相がかかっていると言った醜聞が出て政権を追われている。
　
　その後は金丸副総裁の鶴の一声とも言うべき駐留米軍への「思いやり予算」など言う胡散臭い支援が実行され与野党政権を通して現在も続いていることなど米国の
　　　治外法権的な特権
が敗戦後の日本でまかり通ったままだ。
　
　防衛整備も攻撃力や破壊力など侵攻する敵国に対する兵器の性能と比較しても馬鹿高い代物を購入し政権を維持することから国産兵器の開発や欧州の兵器の購入のパイプを広げて行く必要がある。
　
　スタグフレーションに陥る前に社会インフラの整備や全国総合開発など内需拡大へと政策転換し、保有する外貨や外国債券を半減させ円高にシフトすべきだろう。
　特に中国との関係性から言えば中国大陸に進出した製造業の向上等は接収されるリスクが高く、社員がスパイ容疑で逮捕拘束されるリスクが高まっていることに関心を持って対応していく必要がある。

 　

　　　

ソフトバンクＧ傘下の英国アームがＳＥＣに米ＩＰＯ登録文書原案を提出

　ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英国のアームは、非公開の新規株式公開（ＩＰＯ）登録文書原案を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出したと同社が明らかにした。

　同社発表によると、ＩＰＯの規模と価格レンジはまだ決定していない。
　また、ＩＰＯ実施は市場環境その他の状況に左右され、ＳＥＣによる審査完了が前提となる。

　アームでは80億−100億ドル（約１兆1000億−１兆4000億円）規模のＩＰＯを計画しているとメディアでは伝えた。